正社員廃止後の社会 残業減り、賃金上がりやすくなる
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな
残業代を払わないと長時間労働は解消するのか？(川村遼平) - 個人 - Yahoo!ニュース
1、はじめに4月22日の「第四回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」に提出された長谷川閑史氏（武田薬品工業代表取締役社長・経済同友会代表幹事）のペーパーが波紋を呼んでいます。 問題になったのは、彼の提案の一つである、「新たな労働時間制度」です。ところが、報道によりかなり内容に開きがあり、たいへん重要な論点を落としてしまっているものも少なくありません。 そこで、コメントを加えながら、実際にどんな制度が提案されているのか、その効果はどのようなものか、検討してみましょう。末尾にリンクを付しましたので、お時間のある方は全文に目を通してからご覧ください。 2、「新たな労働時間制度」は長時間労働をなくすためのものか？長谷川氏はもともと産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務めている人物で、今回のペーパーは「民間議員の意見を踏まえ、主査の責任のもと取り纏めたもの」です。この分科会に所属していた
ヤオコー川野社長、従業員ら１８００人への餞別に保有株８億円 店のパートまとめ役にも分配 - MSN産経ニュース
東証１部上場で埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは１１日、川野清巳社長（６４）が保有する同社株の一部、２１万５千株を役員や従業員に贈与すると発表した。川野社長は６月の株主総会で退任する予定で、役員と従業員に感謝し創業の精神を継承するためとしている。 贈与される株の総額は、１１日終値の３６７０円で計算すると約７億９千万円になる。 主任や、パートの取りまとめ役であるリーダーパートナーらに各１００株、本部の担当副部長や店長以上には各２００株を贈与する。対象となる人数は計約１８００人という。 川野社長はヤオコーの創業家の出身。ヤオコー株約１４６万株を保有する川野社長は「約４０年一緒に働いてきた社員に感謝したい」と話しているという。 贈与契約の締結は５月１０日、株券の受け渡しは６月２０日を予定している。
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47NEWS（よんななニュース）
自民、賃上げ促す「国民運動本部」立ち上げ 経済対策アピール - 日本経済新聞
