原発デマ記事発信元の秒刊サンデーがリプライ飛ばしてきたので、そのやりとりを綴ります。 - Yukibou's Hideout on Hatena
2015-11-09 原発デマ記事発信元の秒刊サンデーがリプライ飛ばしてきたので、そのやりとりを綴ります。 雑記 Tweet 正直言って、この件は昨日の記事を書いた事で自分の中では一区切り付いていたのに、秒刊サンデー側から蒸し返されてしまったので、不本意ながら3日連続でこれ関連の記事を書く羽目になってしまった。つまらない話かもしれないが、申し訳ない。事の発端は、秒刊サンデーが下記の記事をアップした事だった。【ヤバ過ぎ】福島原発の影響で魚がとんでもない病気に！既に食っていると話題に｜面白ニュース 秒刊SUNDAY ※リンク先を開く必要はありません。ただのデマ記事なんで。グロ画像もあるし。福島第一原発の事故の汚染水が魚の奇形を誘発し、日本国内だけでなくカリフォルニアまで汚染物質が漂着し、その汚染された水と魚をアメリカ人も口にしているんだぞ！という記事だ。だが、その記事は数々のデマに彩られたしょ
【政界徒然草】「俺が自民党の中心だ！」と豪語する“異端児”河野太郎行革相 でも出足は意外に安全運転？（1/3ページ） - 産経ニュース
第３次安倍改造内閣でちょっとした「サプライズ」となったのが河野太郎行政改革担当相の初入閣だ。祖父は河野一郎元副総理、父は河野洋平元衆院議長という政界サラブレッドながら、原発政策で政権の方針に異を唱えるなど、自民党内で「異端児」扱いされてきたからだ。ただ、閣僚としてのスタートは安全運転モード。期待された「発信力」を発揮するにはまだ至っていない。 「それは間違っている。私があるべき自民党の中心だと思ってますから。私を異端児だという人は、本来あるべき自民党の中心からずれている人たちじゃないか」 河野氏は１０月下旬の報道各社のインタビューで、「異端児と呼ばれていることをどう感じているか」との質問に猛反論した。持論を率直に、摩擦を恐れず訴えるやり方が王道だと言いたかったのか。「当然、言うことは言う」と、今後もスタイルは曲げない考えを強調した。 異端児との評価を受けてきたのは理由がある。国会の法案採決
【川内２号機再稼働】「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」（1/3ページ） - 産経ニュース
九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局 高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！ 憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派
除染中止などを町議会が要請 中１遺体遺棄事件で不信：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の中学１年生の遺体が遺棄された事件に絡み、福島県川俣町議会は２４日、死体遺棄容疑で逮捕された山田浩二容疑者（４５）が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、発注元の環境省福島環境再生事務所に文書で申し入れた。避難指示の解除に向けて３１日から国が予定している準備宿泊の延期も求めている。 申し入れは、この日の全員協議会で出席者の全員一致で決定。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」とし、中止及び延期期間は「住民の安全安心が担保できる体制が整うまで」としている。 黒沢敏雄議長は「容疑者は黙秘していると報道されている。裁判の結果を待っていては何カ月かかるか分からない。住民の安全・安心に早くこたえることを優先した」と話した。 一方、同県南相馬市で除染作業… この記事は有料会員記事です。有料会員
双葉住民「周囲にはいない」 美味しんぼ“鼻血”に批判（福島民友ニュース）
双葉住民「周囲にはいない」 美味しんぼ“鼻血”に批判 小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の２８日発売号に掲載された人気漫画「美味（おい）しんぼ」の中に、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面があり、同誌編集部に「風評被害を助長する内容ではないか」などとする批判が相次いで寄せられていることが２９日までに分かった。 双葉町からいわき市の仮設住宅に避難する直売所経営松本正道さん（５０）は「原発事故以降、双葉町には何度も入っているが、鼻血や体のだるさを覚えたことはないし、周囲でそのようなことを訴えている人もいない」と指摘。「多くの人が読む有名な漫画だからこそ、原因がはっきりしないことを書いてしまえば、あたかもそれが真実なのだと誤解される恐れがある。一町民として、極めて遺憾に思う」と批判した。 また、福島市の派遣社員羽田利秋さん（６４）は「作者は県民の意識を
原発避難区域の桜が満開 福島 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故の影響で、町の全域が避難区域に指定されている福島県富岡町で桜並木が満開の時期を迎え、ふるさとの桜を見ようと避難中の住民などが訪れています。 富岡町の夜の森地区には、中心部の通り沿い２．５キロにわたって、およそ５００本のソメイヨシノが植えられていて、原発事故の前は桜の名所として親しまれていました。 町は今も全域が原発事故の避難区域に指定され、住民は避難生活を続けていますが、日中の立ち入りができる地域には満開の時期を迎えたふるさとの桜を見ようと、各地に避難している住民などが訪れています。 訪れた人たちは、車をゆっくり走らせながら桜のトンネルを楽しんだり、外に出て写真を撮ったりしていました。 桜並木のある通りの半分以上が、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にあり、並木道の途中には金属製の柵が設置されています。 いわき市で避難生活を送っている６３歳の男性は桜を見て、
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
社民党がイメージポスター「やさしい社会」前面 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
社民党は今年７月予定の参院選に向けたイメージポスターを製作し、２３日に福島瑞穂党首（５７）らが東京・永田町の党本部で発表した。約３万枚を印刷する。 ポスターは「強い国よりやさしい社会」をキャッチコピーに、事故で損壊した東京電力福島第１原発の原子炉建屋の写真を使用し、脱原発の姿勢を強調した。 福島氏は「事故が起きる社会ではなく、環境や命を大事にする安心安全な社会を目指す。安倍政権と、とことん戦う」と意気込みを示した。 （紙面から）
東電「福島本社」設立で調整へ NHKニュース
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
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