tohmeikan @tohmeikan @shiikazuo >党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない(第5条第5項) 公党が国民の言論活動を妨害、言論弾圧的な内規をつくるなんて論外 この内規が憲法の精神に反しているので即時廃止して、公選制については公開討論して幅広い国民から意見を募るべき 2023-01-21 12:34:48
![共産党員さん「党首公選制にせえ」赤旗さん「はいそれルール違反。キミ批判対象ね。」(カキカキ)志位氏「……」(無言のつぶやき)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/690abe6c1baf55c92262bb4707ef2f359f45d243/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F7d5883b4f2bc699523937440ba57a0b3-1200x630.png)
tohmeikan @tohmeikan @shiikazuo >党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない(第5条第5項) 公党が国民の言論活動を妨害、言論弾圧的な内規をつくるなんて論外 この内規が憲法の精神に反しているので即時廃止して、公選制については公開討論して幅広い国民から意見を募るべき 2023-01-21 12:34:48
ブラジルの首都ブラジリアの大統領公邸で、大統領選後初めて演説するジャイル・ボルソナロ大統領(2022年11月1日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP 【11月2日 AFP】先週末行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)元大統領に敗れた極右の現職ジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)氏は1日、選挙後初となる声明で、憲法を「順守」すると表明した。 ボルソナロ氏は短い演説で選挙での敗北には触れなかったが、その後演台に立ったチロ・ノゲイラ(Ciro Nogueira)首席補佐官は、大統領が「移行」プロセスを承認したと説明した。(c)AFP
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那覇市の公園に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」(延べ1335平方メートル)の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法の政教分離の原則に違反するのかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は29日、審理を大法廷(裁判長・大谷直人長官)に回付した。最高裁は憲法判断が必要な場合に、15人の裁判官による大法廷で審理する。 廟は、故翁長雄志氏が市長だった2013年、市内の松山公園に設置された。市が設置を許可し、公益目的であることを理由に土地使用料を全額免除した。市が14年、設置許可と使用料免除を更新したところ、住民が「政教分離の原則に反する」として、免除の違法確認を求めて提訴した。
ブルンジ首都ブジュンブラで国民投票の結果を発表する選挙管理委員会の委員長(2018年5月21日撮影)。(c)AFP PHOTO 【5月22日 AFP】アフリカ中部ブルンジの選挙管理委員会は21日、ピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領(54)の在任を最長2034年まで可能にする憲法改正の是非を問う17日の国民投票の結果を発表し、賛成73%、反対19%だったと明らかにした。2005年から政権の座にあり続けるヌクルンジザ氏は、改憲によって大統領職をさらに2期務めることが可能となる。 選管によると投票率は96%。投票全体の4%は無効票で、0.27%を占める海外居住者の票は結果に含まれていない。開票結果は暫定的なもので、憲法裁判所が9日以内に正式なものと認める手続きを行うという。 国民投票をめぐっては恐怖と抑圧の下で実施されたとして反対派や人権団体が非難の声を上げていた
【ソウル=藤本欣也】戦争放棄を定めた日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが18日伝えた。 報道によると「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九(イ・ホング)元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制(けんせい)する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約50人が署名をすませたとしている。 憲法9条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約40万人が署名したという。 ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に3人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」に
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」(原文のまま)と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
日本青年会議所の「全国一斉!国民による未来創造プロジェクト」に参加した各党の代表者=2日、秋田市山王の市文化会館(渡辺浩撮影) 日本青年会議所が2日、全国各地で開いた憲法を考える「全国一斉!国民による未来創造プロジェクト」の秋田会場となった秋田市山王の市文化会館では、各党の国会議員らがそれぞれの立場を表明した。 自民党の中泉松司参院議員や日本維新の会の村岡敏英衆院議員が憲法改正を主張したのに対し、社民党の石田寛県連常任幹事(元県議)は「日本の貿易収支が赤字になっているのは中国や韓国にちょっかいを出しているからだ。憲法9条を掲げて軍備を縮小し、握手して商品を買ってもらうのが一番いい」と述べた。 共産党の高橋千鶴子衆院議員も護憲を主張。公明党の若松謙維参院議員は環境権などを加える「加憲」、民主党の沼谷純県連幹事長(県議)は「幅広い合意形成」を訴えた。
護衛艦発着の飛行機配備へ=海自初、無人偵察機で 艦載型の固定翼機として海上自衛隊が導入を検討している無人偵察機RQ21(米インシツ提供) 海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが11日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。 〔写真特集〕軍用ロボット〜無人ステルス攻撃機X47B〜 憲法で禁止された「空母」に当たる恐れがあることから、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかったが、将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有につながる可能性もある。 新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、海自は2014年度予算案に調査研究費約200万円を盛り込んだ。今後5年間で19機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海
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