革マル派、ＪＲ総連に影響力 政府答弁書：時事ドットコム
革マル派、ＪＲ総連に影響力 政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とする答弁書を決定した。浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 革マル派活動家を不起訴 不正乗車容疑―大阪地検 答弁書は、革マル派を「極左暴力集団」と定義。「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」と指摘した。 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月01日14時13分
民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察：時事ドットコム
民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察 2024年02月06日22時03分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区 【香港時事】香港警察は６日、カナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（２７）を指名手配したことを明らかにした。周氏は保釈条件である昨年１２月末の出頭期日までに香港に戻らなかった。 闇深まる香港 周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 警察当局者は昨年の治安情勢に関する記者会見で、周氏について「処罰を恐れて逃亡するのは恥ずべき行為だ」と厳しく非難。「出頭しない限り、警察に一生追われることになる」と警告した。 香港では２０２０年６月に国家安全維持法（国安法）が施行され、言論統制が進んだ。当局は香港だけでなく、海外での反政府的な言動にも神経をとがらせており、指名手配は内外の民主派を萎縮させるのが狙いとみられる。 国際 コメントを
サワラ「準絶滅危惧種」に レッドリスト更新―国際自然保護連合：時事ドットコム
サワラ「準絶滅危惧種」に レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？ 「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
旧統一教会は反社会的 公明・北側氏：時事ドットコム
旧統一教会は反社会的 公明・北側氏 2022年07月28日16時43分 公明党の北側一雄氏＝４月２２日、衆院議員会館 公明党の北側一雄中央幹事会長は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と与野党議員のつながりが指摘されていることについて「旧統一教会はさまざまな事件が過去にあった。そういう反社会的な団体から支援を受ける、行事に参加することは慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と語った。 霊感商法や献金、社会問題に 近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃 北側氏は「一般論だが、そういう団体には十分に慎重に対応していくことが求められている」とも付け加えた。 政治 コメントをする
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ：時事ドットコム
山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意 「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か：時事ドットコム
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露：時事ドットコム
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」 原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会：時事ドットコム
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会 2021年06月16日21時31分 仙台高裁の岡口基一判事の訴追請求を審議する国会の裁判官訴追委員会＝１６日午後、衆院議員会館 ツイッターに不適切な投稿をしたとして訴追請求された仙台高裁の岡口基一判事（５５）について、国会の裁判官訴追委員会（委員長・新藤義孝衆院議員）は１６日、罷免を求め、弾劾裁判所に訴追する決定をした。訴追決定は２０１２年以来で１０件目。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を理由に訴追されたのは初めて。 遺族「ほっとしている」 「洗脳」投稿に怒り―岡口判事訴追 近年の訴追は刑事事件で有罪となったケースに限られており、岡口判事は訴追委の聴取に「表現の自由の一環として保護されるべきだ」などと不訴追を求めていた。これまでの訴追９件のうち７件は弾劾裁判で裁判官が罷免されている。 この日の訴追委には２０人の委員全員が出席し、３
マウスシールド登壇にやじ 野党「極めて不謹慎」―衆院本会議：時事ドットコム
マウスシールド登壇にやじ 野党「極めて不謹慎」―衆院本会議 2021年04月08日18時15分 衆院本会議で、マウスシールドで委員長報告をする自民党の渡嘉敷奈緒美厚生労働委員長＝８日午後、国会内 ８日の衆院本会議で、自民党の渡嘉敷奈緒美厚生労働委員長が透明なマウスシールドを着用して演壇から「委員長報告」を行い、「マスクをしろ」とやじを浴びる一幕があった。渡嘉敷氏が報告を終えるまで、議場内は騒然とした。 本会議登壇者、マスク再着用に 衆院 この後登壇した立憲民主党の中島克仁氏はマスクを着用。「感染拡大が現実的なものとなり、国民に対策の徹底を求める中、誤ったメッセージになりかねない。極めて不謹慎だ」と抗議した。 新型コロナウイルス対策に関する衆院の与野党の申し合わせには「マスク着用を実行する」とのみ記され、マウスシールドに関する記載はない。ただ、厚生労働省の専門家による助言組織は「マスクに比べ
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待：時事ドットコム
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆 東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点 総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して
ネット広告費、マスコミに匹敵 コロナ禍で明暗―２０年電通調査：時事ドットコム
ネット広告費、マスコミに匹敵 コロナ禍で明暗―２０年電通調査 2021年02月25日18時34分 電通が２５日発表した２０２０年の国内広告費調査によると、インターネットがテレビと新聞、雑誌、ラジオの「マスコミ４媒体」に匹敵する規模に成長した。１９年に初めてテレビを上回ったネットは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり需要が追い風となり、２０年は５．９％増の２兆２２９０億円。一方、マスコミ４媒体は１３．６％減の２兆２５３６億円で明暗が分かれた。 電通Ｇ、２年連続赤字に ２３７億円、海外６０００人削減―２０年１２月期 ネット広告費の伸びは通販やオンラインイベントなどの利用増加が後押しした。電通は「巣ごもり効果で加速度的に増えている」と指摘している。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
兵庫県豊岡市役所を捜索 暴行容疑で中核派活動家逮捕―警視庁：時事ドットコム
兵庫県豊岡市役所を捜索 暴行容疑で中核派活動家逮捕―警視庁 2020年11月10日07時18分 兵庫県豊岡市役所但東庁舎に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝９日午後、同市 労働組合主催のデモ行進に抗議した男性への暴行容疑で過激派「中核派」活動家の男が逮捕された事件があり、警視庁公安部は９日、男の勤務先として兵庫県豊岡市役所を家宅捜索した。 逮捕されたのは、中核派活動家で同市職員の岡村大希容疑者（３４）＝同市正法寺＝。 逮捕容疑は１日午後４時５分ごろ、東京都中央区銀座の車道をデモ行進中、歩道で抗議していた右翼団体構成員の４０代男性に弁当の空き箱や空き缶が入ったポリ袋を投げ付けた疑い。 公安部によると、デモには約１０００人が参加していたが、多くは中核派の構成員とみられている。岡村容疑者は調べに対し、黙秘しているという。 警視庁と兵庫県警の捜査員計５人は午後１時半ごろ、豊岡市役所の但東庁舎に到着。
ＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議：時事ドットコム
ＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議 2020年11月08日09時24分 ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが７日、分かった。ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。 英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、４月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料
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