安倍首相「１カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。
「感染は罪ではない」 山梨県知事、患者出たコンビニで買い物
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎
【今週の注目記事】ビアガーデンで「ビール離れ」の珍現象 苦手な客増えワイン・ハイボール提供（1/3ページ）
今年もやってきたビアガーデンの季節。関西のホテルでも営業が始まっているが、「ビール離れ」が進むという珍現象が起きている。大手のビール系飲料出荷量は昨年、１３年連続で減少し、「女性や若者だけでなく、最近はビールを敬遠する中高年層も多い」という状況の中、他店と差別化し、ビールが苦手な客を取り込むため、スパークリングワインやハイボールを中心に提供する店が増えているからだ。（田村慶子） ５銘柄から２銘柄に セントレジスホテル大阪（大阪市中央区）は４月２８日、館内のテラスでビアガーデンを始めた。テーマは「ＮＹ（ニューヨーク）シャンパンガーデン」。クラフトビールなどを打ち出した昨年と打って変わり、今年は飲み放題のシャンパンを強化したのが特徴だ。 ビールは昨年の５銘柄から２銘柄に減らす代わりにシャンパンの品ぞろえを増やし、レモンやライムの香りがさわやかなハイボールを新たに加えた。担当者は「ビアガーデンに
【政界徒然草】「俺が自民党の中心だ！」と豪語する“異端児”河野太郎行革相 でも出足は意外に安全運転？（1/3ページ） - 産経ニュース
第３次安倍改造内閣でちょっとした「サプライズ」となったのが河野太郎行政改革担当相の初入閣だ。祖父は河野一郎元副総理、父は河野洋平元衆院議長という政界サラブレッドながら、原発政策で政権の方針に異を唱えるなど、自民党内で「異端児」扱いされてきたからだ。ただ、閣僚としてのスタートは安全運転モード。期待された「発信力」を発揮するにはまだ至っていない。 「それは間違っている。私があるべき自民党の中心だと思ってますから。私を異端児だという人は、本来あるべき自民党の中心からずれている人たちじゃないか」 河野氏は１０月下旬の報道各社のインタビューで、「異端児と呼ばれていることをどう感じているか」との質問に猛反論した。持論を率直に、摩擦を恐れず訴えるやり方が王道だと言いたかったのか。「当然、言うことは言う」と、今後もスタイルは曲げない考えを強調した。 異端児との評価を受けてきたのは理由がある。国会の法案採決
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明 テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。 「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。 同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べなが
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菅氏反論「法制局長官外したのは民主党政権」 「歴代長官も危惧」と安保法案反対訴える民主の矛盾指摘（1/2ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、歴代の内閣法制局長官が安全保障関連法案を批判していると指摘した民主党の前川清成氏に対し、民主党政権で法制局長官の答弁を禁止させ、「軽視」してきた矛盾を指摘した。 前川氏は新聞報道を引用し、「歴代内閣法制局長官がそろって危惧の声を上げている。集団的自衛権は憲法違反だ」と訴えた。「法制局長官ＯＢさえ反対している法案」と強調したかったようだ。
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「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 （1/2ページ）
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
民主・玉木氏団体に２８０万円 同一代表者、８社から 西川農水相への寄付「脱法」追及（1/2ページ）
衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定 - 産経ニュース
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。 海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。 南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整
「子供がいじめられる」ほど！？ ひどい地名の読み方を異例の変更 - 産経WEST
「土部と書く地名の読みを『どぶ』から『つちべ』に変えて」－。愛知県北名古屋市議会は、地名の呼称変更を全会一致で議決した。住民が「どぶという読み方でイメージが損なわれ、不利益を被っている」と変更を求める要望書を提出していた。 市によると、土部は同市徳重にある字名。「どぶ」と呼ばれ始めた時期は不明だが、遅くとも１９６０年代には定着していたという。住民５５４人（１０月１日現在）のうち約８割が変更を求めて署名し、市長に宛てに提出した。 住民要望書は「子どもが学校でばかにされ、いじめられることが多々あった」「土地や建物の資産価値にとってマイナス要因で、売却や賃貸時に不利を生じる」などと不利益の例を挙げていた。 地方自治法は名称変更に議会の議決が必要と定めており、北名古屋市議会はこの規定に準じて議決した。 議決により、読み方は来年４月１日から変更される。呼称だけ変更するので経費はかからないという。
【産経抄】地名は警告する ８月２７日 - MSN産経ニュース
いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。 ▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。 ▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。 ▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安
【関西の議論】「尼崎」のイメージは変えられるか…「ガラ悪い」「治安悪い」「公害」、まずは地元愛を育むために（1/3ページ） - MSN産経west
「公害のまち」「ガラが悪いまち」など負のイメージがつきまとう兵庫県尼崎市。最近では、連続変死・行方不明事件が世間を騒がせて、さらにイメージが悪くなってしまった。市民も敏感に反応し、「市外に移りたい」という声も出ているほどだ。こうした事態に危機感を募らせた市は、「あまらぶ大作戦」と題して市民に地元愛を育んでもらう取り組みに乗り出した。実は、古くから交通の要所として栄え、地元には古くから伝わる逸話や民話が多く残されている。関係者は「まずは市民が地元を好きになってもらうことが大切」と話している。（猿渡友希）負のイメージが大きく、市外への転出も… 大阪湾に面し、兵庫県南東部の大阪府境に位置する尼崎市は交通アクセスも良く、昭和４０年代の高度経済成長期には阪神工業地帯の中心地として発展した。 一方、市内を通る国道４３号沿いで大型車の排気ガスなど大気汚染で市民が苦しんだり、深刻な水質汚濁が問題になったり
生徒より我が子優先？ 勤務先の入学式欠席の教諭、計４人 賛否割れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
埼玉県立高校の女性教諭が長男の入学式のため勤務先の入学式を欠席した対応が波紋を広げている。関根郁夫県教育長は１４日の定例記者会見で「生徒や保護者に心配をかけた」と学校側の対応に苦言を呈すると同時に「色々な考え方がある」と話し、「欠席」に至った経緯に一定の理解も示した。県教育委員会には１４日午前までに７３件の意見が寄せられたが、賛否は割れている。（中村昌史） 「生徒や保護者に申し訳ない。心配りがあってよかった」。関根教育長はこう述べた上で、１１日の県立高校長会で「保護者、生徒の声を受け高校生活を安心してスタートできるよう指示をした」と明らかにした。県教委によると、７３件の意見のうち、５３％が女性教諭に理解を示す意見。３４％が校長・教育長への批判、１２％が教諭への批判だった。 女性教諭は勤務先の入学式前、長男の入学式に出席したい意向を説明し、校長らに休暇を認められた。式当日は別の教諭らが「大切
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
常任理事国拡大に反対 朴韓国大統領、日本意識か - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は１５日までに、国連安全保障理事会の改革問題に関し、常任理事国を増やすことに反対し、非常任理事国の枠を拡大するべきだとの考えを示した。特定の国名は挙げなかったが、日本の常任理事国入りへの反対姿勢を明確にしたものだと韓国メディアは報じている。 朴氏は同日からのインド訪問を前に、９日にインドメディアと会見して述べたと大統領府が明らかにした。 インドも常任理事国入りをうかがっており、記者が安保理改革への見解を尋ねた。朴氏は、半永久的な地位が保障される常任理事国を増やすよりも、「定期的な選挙を通じ変化する国際環境に能動的に対処できるやり方」だとして非常任理事国を増やす方が望ましいと主張した。（共同）
【九州の礎を築いた群像 ＪＲ九州編（２）】「ななつ星ｉｎ九州」後編 「手間惜しむな！」唐池イズムに染まる社員 スプーンも特注、おもてなし細部まで＋（1/8ページ） - MSN産経ニュ
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）第４代社長、唐池恒二（６０）の悲願である豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」プロジェクトがいよいよ動き出した。 平成２３年５月、唐池は、社内外の精鋭３０人を集めた「レールクルーズ創造委員会」を設立させた。工業デザイナーの水戸岡鋭治（６６）＝ドーンデザイン研究所代表＝もアドバイザーとなった。開業目標は２５年夏。それほど時間に余裕はなかった。 プロジェクトの実務を統括したのは営業部長、古宮洋二（５１）＝現取締役総務部長。唐池が「最大の抵抗勢力になり得るが、味方にすれば誰よりも心強い」と見込んだ男だった。 唐池が古宮に構想を打ち明けたのは２２年４月。古宮は「ロマン先行の事業では採算が合いません」と断固反対した。それでも唐池はあきらめず、古宮を半ば強引に韓国に連れだし、豪華寝台列車「ヘラン号」で説得した。ここで古宮は「社長がここまで言うなら仕方がない」と折れたわけだが、プロジェ
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに２回にわたって書いてきましたが、その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。 私としては安倍政権の重要課題が進むのか、後退するのかは、国家、国民の将来を大きく左右すると思っているので、座視することはできません。そこで、今回は朝日、毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について、両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います。個別具体的な論点は、各紙面で詳細に報道されていますから、ここでは法案に対する基本的な考え方と、特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます。 まず、新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが、この法案について「賛
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