東京23区で不動産価格の高騰が続くなか、相場より割安な都営住宅に注目が集まっている。早稲田大学の橋本健二教授は「現在の傾向が続けば、都心は富裕層しか住めない場所になってしまう。都心にこそ公営住宅を増やし、幅広い所得階層の相互理解を進めるべきだ」という――。 港区と足立区の間には3.83倍もの所得差 ここ30年ほどの間に、東京の空間構造は激変した。ひとことでいえば、都心に近いほど富裕層、職業でいえば経営者や管理職、専門職などが多く集まり、周辺部へいけばいくほど、貧困層やそれに近い人々、職業でいえば生産現場や工事現場、流通場面などで働く労働者が多いという構造が、格段に強化されてきた。こうして都心がもっとも豊かで、周辺で行くにしたがって貧しくなるという、都心を頂点とする単峰型、つまり富士山のような空間構造が確立したのである。 【図表1】は、1975年から2020年まで5年ごとに、東京23区の1人
![都心を「金持ちの専有物」にさせてはならない…港区や千代田区にこそ割安な都営住宅が必要である理由 「多様な階級の混住」が政治的対立を緩和する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4bb015187ce4411e555fb1fa108bb93142584d7c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F5%2F1200wm%2Fimg_85eed4d12da3ea977baaa9a6b82d38ca988817.jpg)