OpenAIやMidjourney（ミッドジャーニー）といった企業は、チャットボットや画像生成システムなどデジタル世界で機能する人工知能(AI)ツールをつくっている。 そして今、OpenAIの元研究者3人が設立したスタートアップ企業が、チャットボットの開発手法を用いて物理的な現実世界に対応できるAIテクノロジーを生み出そうとしている。 AIが物理的な世界に進出する流れは明らか カリフォルニア州エメリービルに本社を置くロボット工学企業Covariant（コバリアント）は、倉庫や配送センターを行き来する商品のピックアップ、移動、仕分けをロボットが行う方法を開発している。目標は、ロボットが周囲の状況を把握し、次の動作を決められるよう支援することだ。 このテクノロジーはロボットに言葉を広く理解する能力を与えるものでもあるため、人間はチャットGPTと同じような感覚でロボットとおしゃべりできるようにも

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10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ（一時解雇）の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると（一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした）、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは

JR鶴見線、南武線、相模線の3路線の歴史を見ると、いずれも私鉄（地方鉄道）として創業し、草創期は貨物輸送に経営の力点を置き、その後、太平洋戦争中に戦時買収によって国有化されたという共通点がある。鶴見線の国有化は1943年、南武線、相模線は1944年であり、今から80年前のことだ。 鶴見線、南武線、相模線にはもう1つ興味深い共通点がある。それは、貨物輸送上の必要性から、多数の支線がかつて存在したことである。今回は鶴見線、南武線、相模線の支線の廃線跡を歩きながら、一般的にはあまり知られていない各路線の歴史を掘り起こしてみたい。 設立100年の鶴見線 鶴見線の前身となった鶴見臨港鉄道は、今から100年前の1924年7月に設立された。初代社長の浅野総一郎は、浅野財閥（現・太平洋セメントの源流の1つである浅野セメントが中核）を率いた人物だ。大正から昭和のはじめにかけて、浅野は自ら見聞したヨーロッパの

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多くの人が体験する過剰な「マルチタスク」 現代のビジネスシーンでありがちな脳の酷使、マルチタスク環境について少し考えてみたい。 1日の中であれもこれもと種類の違う仕事がふりかかってきて、さらに打ち合わせや会議や電話応対など、差し込み仕事がどんどん入ってきて、同時並行でタスクをこなさないといけない場面を多くの人が経験しているはずだ。 私自身はマルチタスクがとても苦手だ。マイクロソフトでは、「電話番」と呼ばれるマルチタスク業務が尋常でない期間がある。 普段はソフトウェアの開発に集中できるが、数週間に1週程度、お客さんから上がってくるインシデント（システムの問題や障害レポート）にのみ対応する期間があって、そうなると、複数のインシデントに対応しなければならず、いろいろな人から連絡が入り、開発側からのリリースもやらないといけなかったり等、マルチタスクが一気に押し寄せる。 そんな環境を乗り切るヒントを

2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危

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自動運転技術の開発を手がける中国のスタートアップ企業の小馬智行（ポニー・エーアイ）が、アメリカのカリフォルニア州車両管理局（DMV）から取得した（すべての運転操作をシステムが制御する）完全自動運転による公道試験走行の許可を、わずか6カ月で取り消されたことがわかった。 2021年12月13日付のロイター通信の報道によれば、同年10月28日、小馬智行の完全自動運転車両がカリフォルニア州の公道を走行中に事故を起こした。DMVはこれを重く見て、2021年5月に同社に付与した許可を暫定的に停止した。DMVがこのような（厳しい）対応を取ったのは今回が初めてだという。 「わが社の無人テスト車両がカリフォルニア州で実施していた日常的な試験走行の最中に、軽微な衝突事故が発生した。負傷者はおらず、（道路上の）他の車両にも被害はなかった。この事故の発生後、われわれは直ちにDMVに報告し、現在も緊密なコミュニケー

「この30年で株価は13.5倍」。米国株のパフォーマンスだ。 1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した。GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に代表されるハイテク銘柄が主力のナスダック総合指数では、1990年1月の415が2021年7月には1万4672と、35倍にまで成長している。 一方の日経平均株価は、1990年1月に3万7188円だったが、2021年7月には2万7283円と、この30年で26％下げた（株価はいずれも月次ベース）。 『週刊東洋経済』9月6日発売号は「ETFから穴株まで丸わかり 米国株超入門」を特集。マンガでわかる米国株の魅力、使えるネット証券の選び方、米株でのiDeCo、NISA活用法、投信・ETF投資のコツ、億り人が語る投資術と注目銘柄、プロ厳選のETF24銘柄、アナリス

市場成長が続く電子書籍で、ブロックチェーンを活用した新しい流通システムの開発が進められている。新システムで技術的に可能になるのが、電子書店がサービスを停止した場合の購入済みコンテンツの保護と、電子書籍の2次流通（中古売買）だ。 2018年度の電子書籍市場は3122億円（前年度比12.2％増）。このうち電子コミックが2387億円（同29.3％増）と8割を占める（インプレス総合研究所調べ）。電子雑誌の296億円（同6％減）、文芸・実用書・写真集など439億円（同10.8％増）となっており、電子コミックが市場成長を牽引している。 電子コミックでは、17年度には海賊版漫画サイトの「漫画村」が大きな社会問題となった。現在、サイトは閉鎖されて運営者も逮捕されたが、被害額は3200億円（一般社団法人コンテンツ流通促進機構の試算）に上るとされる。 しかし、海賊版サイトへの対策強化が奏功したほか、業界関係者

真っ暗なトンネルに迷い込み、懐中電灯をいくら照らしても一向に明るくならない。もう逃げ出したい――。プログラミング学習を始めてから1カ月後、記者である私が置かれた状況はまさにそんな感じだった。 『週刊東洋経済』は1月14日発売号で「今年こそ始めるプログラミング」を特集。今やあらゆる業種で求められている「プログラミング」の基礎知識を徹底解説している。記者はその発売に先んじて、2019年11月からプログラミングを学習中だ。 通っているのはデジタルハリウッドが運営する「ジーズアカデミー」というスクール。平日と週末のコースがあり、私が通うのは週末コースだが、毎週15時間以上かかると言われる課題を出され、未提出が続くと「退学になる」との噂が飛び交うハードなスクールである。その経緯の詳細は『週刊東洋経済』に書いたが、本稿では同記事では触れられなかった、初心者が最初に挫折しやすい壁と、その構造的な背景、壁

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アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

昨年12月に先頭の1号車、今年2月に最後尾の10号車と、JR東日本が小出しに公開してきた新幹線の試験車両「ALFA-X（アルファエックス）」の全容が5月9日、報道陣に公開された。 アルファエックスは10両編成。川崎重工業と日立製作所が分担して製造し、この日までに宮城県利府町の同社新幹線車両基地に運び込まれた。 シャープな鼻と長い鼻 新幹線が高速でトンネルに突入する際、トンネル内に圧縮波が形成され、反対側の出口からパルス状の圧力波を放射する。この圧力波を抑えるために、先頭形状をなめらかにする必要がある。ほかにも、高速走行に伴う騒音や振動をいかに抑えるか。速度性能を高める新型新幹線を開発するためには、こうした環境性能を同時に高める必要がある。 アルファエックスは時速400kmでの走行を予定しているだけに、環境性能を高めるための数々の工夫が施されている。その一つが先頭形状。通常の列車は先頭車両と

東京急行電鉄（東急）は3月27日、今年9月に実施する鉄道事業分社化後の社名を「東急株式会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認を受け、創立記念日である9月2日に実施する。 また、分割した鉄道事業を承継する子会社を4月25日に設立することも決めた。「東急電鉄分割準備株式会社」として設立したのち、9月2日に「東急電鉄株式会社」に社名を変更する予定だ。 略称が正式社名に 現在の社名「東京急行電鉄」は、同社の前身である東京横浜電鉄が1942年5月1日に、戦時体制下で京浜電気鉄道（京浜急行電鉄の前身）、小田急電鉄と合併した際に商号変更して以来のもの。77年を経て、幅広く知られる略称の「東急」が正式な社名になる。 鉄道事業を分社化した後の「東急」には不動産事業などが残り、鉄道事業子会社をはじめとするグループ各社を束ねる事業持株会社となる。新社名は「引き続き東急グループ全体の代表企業として、東急

3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整

技術革新が進む中で、「人生100年時代」を生き抜くために、私たちは一度身に付けたスキルや知識を進化させていくことが求められます。しかし、多忙を極めるビジネスパーソンにとって、「学び」の時間を生み出すことは容易ではありません。自ら学ぶ人は、どのような特徴があるのでしょうか。 企業内での人材育成に限界も 日本型雇用システムでは、これまで長期雇用を前提として、組織の視点に立った、組織にとって必要なマインドやスキル、知識を身に付けるための教育訓練が行われてきました。主として、「OJT (On the Job Training)」と「Off-JT (Off the Job Training)」です。 OJTは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練ですが、業務を遂行していくうえでは必須といえるものです。Off-JTは、社内外で通常の仕事から離れて行われる研修などで、管理職研修やプレゼンテーション、語