フル生産でも品薄のトイレットペーパー、ネックは物流 - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスクに続いてトイレットペーパーが店頭から姿を消した。原因は「トイレットペーパーやその原料が中国輸入に依存しており品薄になる」との誤情報がSNS（交流サイト）で拡散し、消費者が買いだめしたためだ。政府や業界団体は「在庫は十分ある」と火消しに追われ冷静な対応を呼びかけるが、店頭では不足が続く。注文の急増に対し、物流が障害になっているとみられる。大王製紙や王子
新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情
国内では、新型コロナウイルス（2019-nCoV/SARS-CoV-2）への感染例が連日報告されている。感染経路をたどれない感染例が増え、流行期のフェーズに移ってきた。しかし政府によれば、国内での新型コロナウイルスの遺伝子検査のキャパシティーは、2月12日時点で1日最大300件止まり。2月18日から1日3800件に増強されたとは言うものの、実際に検査された件数は、1日当たり約600件から約1500件程度にとどまっている。「検査を断られた」という医療機関も出てきている。大規模流行の可能性が目前に迫っているのになんとも心もとない状況だ。なぜ、新型コロナウイルスの検査体制の増強がここまで後手後手になっているのか、本誌（日経バイオテク）の記者が時系列で検証する。 新型コロナウイルスの遺伝子検査（PCR法）とは？ 毎年流行するインフルエンザのように、既存の感染症の診断には、病院や診療所で患者から咽頭
「３月末の終息は困難、感染さらに拡大の恐れ」東北医薬大・賀来特任教授（河北新報） - Yahoo!ニュース
東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染制御学）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「３月中に終息する可能性は低い」との見方を示した。仙台市議会自民党会派で講演後に報道陣の取材に答えた。 【図】宮城県の新型コロナウイルス感染疑いがある患者の対応の流れ 賀来特任教授は講演で、２日に愛媛県で初の感染が確認されたことに触れ「まだ感染者が出ていない地域でも、今後発生する可能性がある」と解説。「集団感染が連鎖的に起きると、感染はさらに拡大する恐れがある」と注意を促した。 子どもが重症化する割合は低いとしながらも「インフルエンザの感染は家庭の次に学校が多い」と指摘。全国の小中学校で始まった一斉休校を「大人にうつすリスクを下げる意味で必要な対応だ」と評価した上で「子どもと高齢者ができる限り、接点を持たないことが望ましい」と提言した。
アングル：イタリアが「欧州の武漢」に、なぜ感染は広がったのか
［ミラノ ２８日 ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。
新型コロナウイルス検査 公的保険の自己負担分を全額補助へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用をめぐって、加藤厚生労働大臣は新たに発生する窓口での自己負担分は、全額公費で補助する方針を表明しました。 保険が適用されると検査の単価は最大で１万8000円となり、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となる見通しです。 これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「これまでは、行政検査で100％公費だったという流れも踏まえ、保険適用後も公費で補填（ほてん）することにしている」と述べ、窓口での自己負担分は全額公費で補助する方針を表明しました。 新型コロナウイルスの検査が今後、保険適用されたら何が変わるのか。 公的な検査機関の体制にはかぎりがあり、厚生労働省が進めている検査体制の拡充には一定の時間がかかる見込みで、当面はこれまでどおり、保健所が必要と判断した検査が優先して行われることに変わりありません。 これまで行われてきた「行政検査」では、
住宅設備メーカー 受注停止など相次ぐ 中国から部品調達困難に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、住宅業界にも大きな影響が出ています。トイレやキッチンなどを生産する住宅設備メーカーでは、中国から部品の調達が難しくなっていることから商品の受注停止や納期の遅れが相次いでいます。 トイレやキッチン、それにユニットバスなどを生産する住宅設備メーカーは、主に中国から部品を輸入して国内の工場で生産を行っていますが、国土交通省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国から部品の調達ができず、受注の停止や納期の遅れが相次いでいるということです。 ＮＨＫがＴＯＴＯやＬＩＸＩＬなど、住宅設備メーカー10社に取材したところ２日の時点で、ほとんどの会社で受注の停止や納期の遅れが出ているということです。 このうちＴＯＴＯは温水洗浄付きのトイレについて、先月中旬から受注を停止していて、すでに在庫がある分の注文しか対応できないということです。 またＬＩＸＩＬは、温水洗浄
新型ウイルス 米の患者43人に 介護施設では相次ぐ感染で死者も | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは２日、国内で見つかった新型コロナウイルスの患者数は43人になったと発表しました。西海岸のワシントン州では高齢者の介護施設で入居者が相次いで感染し、死者も出ていて、州知事が非常事態宣言を出す事態になっています。 東海岸のニューヨーク州やロードアイランド州、それに南部のフロリダ州からは、それぞれ州内で初めてとなる感染者が報告され、このうちニューヨークの患者は、最近イランから帰国した30代の女性で、症状は軽く自宅で隔離されて療養しているということです。 またワシントン州では、シアトル近郊の高齢者介護施設で感染が相次ぎ、地元の保健当局によりますと１人が死亡したということです。 ワシントン州のインスリ－知事は非常事態宣言を出して、自覚症状がある人は自宅にとどまるよう求めているほか、患者と接触のあった200人余りを対象に健康観察を行っています。 ＣＤＣは、すべての州が
ホンダ、国内で生産調整 埼玉2工場 中国製部品滞る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車大手の国内生産への影響が長引いている。ホンダは3月初旬の数日間、埼玉県の2工場で数百台の生産を減らす。中国からの部品供給が不安定で、不足する懸念があるためだ。日産自動車も子会社工場で3月の土日の稼働を見送り、マツダは一部車種の生産を先送りする。新型コロナが自動車各社に生産計画の変更を迫っている。ホンダは埼玉県寄居町と狭山市の2工場で生産を調整する。対象は多
従業員感染で事業全面停止 小松マテーレ、15日まで - 日本経済新聞
染色加工の小松マテーレは2日、社員3人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、15日まで生産、営業などを全面的に停止すると発表した。感染拡大を防止するため、施設への立ち入りを一切、禁止する。従業員の感染を理由に事業を停止するのは国内では初めてとみられる。【関連記事】・事業全面停止「断腸の思い」 小松マテーレ会長兼社長感染が明らかになった従業員3人は2月10～15日に国際見本市参加のため
新型コロナに3人感染の小松マテーレが自主的に2週間の事業停止 感染拡大の防止が目的 - WWDJAPAN
新型コロナウイルスに3人の感染者が出ている小松マテーレは3月2日、今日から2週間にわたり生産を中止すると発表した。中山賢一会長兼社長は「感染の拡大を防ぐため、最大限の経営判断を行った」と金沢市内で行った記者会見で語った。同社はファーストリテイリングや欧米のラグジュアリーブランドなどを取引先を持つ合繊の染色加工の大手で、日産1万2000平方メートルの生産能力を持つ。サプライチェーンへの影響は必至だが、「新型コロナウィルスの潜伏期間は12.5日と言われる。社員や住民、取引先への感染を防ぎ、完全に安全にするために決断した」と理解を呼びかけた。 同社は2月24日に、2月10〜15日にパリへの素材見本市に出張した社員が発症、以降27日に2人目の発症が確認され、28日には3人目の検査で陽性が確認されていた。事態を重く見た同社は2月29日に各部門のトップで構成するリスク管理委員会で事業停止を決定。翌日の
ＥＵ 集団感染の危険性評価引き上げ 新型ウイルス | NHKニュース
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染がイタリアを中心に各国に広がっています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合は集団感染が起きる可能性について危険性の評価を引き上げ、各国で一致した対応をとるよう呼びかけました。 またポルトガルやルクセンブルクでは初めて感染者が確認されるなど新型コロナウイルスはヨーロッパ各地に感染が拡大しています。 各国は対策に追われていて、イタリアでは感染者が多い北部の一部の自治体を事実上、封鎖する措置を続けているほか、フランスでは北部と南東部の一部の自治体で学校を休校にしたり、住民に外出を控えるよう求めたりしています。 またＥＵの機関であるＥＣＤＣ＝「ヨーロッパ疾病予防管理センター」は２日、報告書を発表し、新型コロナウイルスの集団感染が起きる危険性についてそれまでの「低いから中程度」という評価を見直し、「中程度から高い水準」に引き上げました。 そのうえで、「感染拡大のスピードを緩め
「人工呼吸器の確保を」 WHOが各国に呼び掛け 新型ウイルス重症者への備え
中国・湖北省武漢市の赤十字病院で、体外式膜型人工肺（ECMO）による治療を受ける新型コロナウイルスの感染者（2020年3月1日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、新型コロナウイルス感染者が重症化した場合に備えるため、人工呼吸器を十分確保するよう各国に呼び掛けた。 WHOは新型コロナウイルス感染症「COVID-19」に関する最新の状況報告の中で、重症患者の病状の進行を抑える主な治療介入として高濃度の酸素を吸入させる酸素療法があると指摘。指先などに付けて動脈血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーター（脈波型酸素飽和度計）や医療用酸素装置を最大限に利用できるようにしておかなければならないと各国に呼び掛けた。 また感染の早期発見と、適切な感染予防・管理（IPC）対策の実施、軽症患者の症状に対するケア、重症患者の症状を軽減させる支持療法の重要性を訴えた。 WH
米紙社説「中共肺炎で中国リスクが鮮明に」
米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することは深刻なリスクを伴うことだ」と主張した。 同紙は、中国は工業の現代化を実現したにもかかわらず、中国当局は依然として時代遅れの専制体制を維持しており、公衆衛生危機を根本的に処理する能力を持っていないと指摘した。また、中国当局と地方政府がともに、深刻な感染状況を否定し続ける一方、報道規制を敷き、中共ウイルスの発生を警告した李文亮医師らを処罰したことを非難した。 ニューヨーク・ポストは、中国当局の「機能不全」が中共ウイルスのまん延を招いたとの見方を示した。感染の拡大が招いた世界株式市場の急落とサプライチェーンの混乱によって、「西側諸国は、90年代中国との貿易障壁を撤廃しようとした際、中国がより開放的な社会と政府になると判断したことが間違
新型コロナ、世界の新規感染が中国の9倍に WHO
韓国・大邱で、新型コロナウイルスの拡大防止のため消毒剤を散布する兵士ら（2020年3月2日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【3月3日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は2日、中国国外での直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が同国内のほぼ9倍になったと発表した。 公式資料に基づきAFPがまとめた最新の死者・感染者数によると、新型コロナウイルスによる死者数は世界で3000人を超え、感染者数は9万人近くとなっている。 アンドラとチェコ、インドネシア、ヨルダン、ラトビア、ポルトガル、チュニジア、サウジアラビア、セネガルでも、初の新型コロナウイルス感染者が確認された。 昨年12月に新型ウイルスが初めて発生した中国では、新規感染者の減少が続いており、1日にWHOに報告された新規感染者数は206人で、1月22日以降で最低となった。一方でWHOの最新集計によると、中国国外でこれまでに
新型コロナ、世界の新規感染が中国の9倍に WHO
韓国・大邱で、新型コロナウイルスの拡大防止のため消毒剤を散布する兵士ら（2020年3月2日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【3月3日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は2日、中国国外での直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が同国内のほぼ9倍になったと発表した。 公式資料に基づきAFPがまとめた最新の死者・感染者数によると、新型コロナウイルスによる死者数は世界で3000人を超え、感染者数は9万人近くとなっている。 アンドラとチェコ、インドネシア、ヨルダン、ラトビア、ポルトガル、チュニジア、サウジアラビア、セネガルでも、初の新型コロナウイルス感染者が確認された。 昨年12月に新型ウイルスが初めて発生した中国では、新規感染者の減少が続いており、1日にWHOに報告された新規感染者数は206人で、1月22日以降で最低となった。一方でWHOの最新集計によると、中国国外でこれまでに
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均36,380.17+0.49%ポジティブポジティブダウ平均41,606.18値下がり ネガティブ英 FTSE8,270.47-0.47%ネガティブポジティブS&P500種5,634.58値下がり ネガティブUSDJPY=X141.94-0.33%ネガティブ
ヨルダンとチュニジア 感染確認 いずれもイタリアからの帰国者 | NHKニュース
中東 ヨルダンの保健省は２日、イタリアから帰国した男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。ヨルダンで感染者が確認されたのはこれが初めてです。
ラトビアで感染初確認 イタリア旅行した女性 | NHKニュース
バルト３国のラトビアの保健省は２日、国内で初めて新型コロナウイルスに感染している人が確認されたと発表しました。
新型ウイルス検査 週内に保険適用 窓口負担分は公費補助も | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査を広く受けられる体制を整えるため、厚生労働省は今週中に公的保険の適用を始め、窓口負担分については公費で補助し、個人に負担がかからないようにする方針です。 厚生労働省は幅広い医療機関で検査が受けられるよう、今週中に公的保険の適用対象とする方針です。 保険適用によって保健所を通さずに検査が可能となり、件数が増えることが期待されていて、加藤厚生労働大臣は今月10日までには、１日当たり4600件程度、検査できるようになるという見通しを示しました。 検査の単価は最大で１万8000円で、窓口負担は３割負担の人の場合、5400円となりますが、公費で補助し個人に負担がかからないようにすることにしています。 厚生労働省では今後、都道府県ごとに医療機関などで構成する「調整会議」を通じて、確実に検査を受けられる体制づくりを目指すことにしています。
ポルトガルで初の感染確認 イタリア北部から帰国の60歳男性 | NHKニュース
ポルトガルの保健省は２日、イタリア北部から帰国した60歳の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。ポルトガルで感染が確認されたのは初めてです。
全日空・日本航空 日本発着の全路線 手数料取らずに払い戻し | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日空と日本航空は日本を発着するすべての国際線と国内線について、今月19日の搭乗分まで手数料を取らずに払い戻すことになりました。中国路線についてはさらに１か月余り先の搭乗分まで応じます。 ▽このうち、感染拡大が続く中国と結ぶ路線については、全日空は来月30日の搭乗分まで、日本航空は来月20日の搭乗分まで払い戻しなどに応じます。 ▽また、それ以外の国際線と国内線は、両社ともに今月19日の搭乗分までを対象にしていて、マイルを使った特典航空券も含みます。 両社は、国内線については先週、こうした方針を発表しましたが、利用客から国際線についても対応を望む声が多く寄せられたことから対象を広げることを決めたということです。 払い戻しは電話のほかウェブサイトや空港の窓口などで受け付け、理由は問わないということで、両社は「詳しい方法などはウェブサイトを確認してほしい」と
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米 ペンス副大統領 入国拒否や渡航制限の対象国拡大を検討 | NHKニュース