小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80%近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
島精機製作所 <6222> が3月24日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。20年3月期の連結最終損益を従来予想の24億円の赤字→76億円の赤字(前期は38.3億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3.3億円の赤字→55.3億円の赤字(前年同期は5.2億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。 業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の45円→35円(前期は55円)に減額修正した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 2020年3月期においては、当社の主要ユーザー業界であるアパレル産業において、世界経済の先行き懸念や環境負荷軽減への取り組みから商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著となり、生産工場においても設備投資マインドが低調
最新ニュース 物流最前線/国土交通省 平澤課長に聞く 2024年問題、物流改革の実効性(05月14日) メニコン/千葉県八千代市にコンタクトレンズの物流拠点新設(05月14日) セイノーHD 決算/3月期、過去最高の売上高6428億円(05月14日) 西濃運輸/6月から運賃10~20%値上げ、5年ぶり改定(05月14日) ニチレイ 決算/低温物流事業の売上高5.4%増、営業利益4.5%増(05月14日) JR貨物 決算/3月期の売上高0.5%増、営業損失47.82億円(05月14日) トナミHD 決算/3月期の売上高0.1%増、営業利益21.8%減(05月14日) 阪急阪神 決算/国際輸送の売上高13.9%増、営業利益4.5%増(05月14日) 【PR】パスコ/好評の物流改善対策セミナーを期間限定配信(05月14日) NXHD/デジタルフォワーディングサービス47か国・地域に拡大(05月1
インド海運省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、過去14日以内に中国への寄港実績のある船舶のインド港湾への入港を禁止した。さらに欧州、中東などの検疫対象国に過去14日以内に寄港した船舶にも、荷役作業中の船員の防護服装着や係船索・水先人用はしごの消毒作業などの感染対策を要求している。 邦船関係者は、インド政府の入港制限について「中国-インド航路は2週間程度かかることが多く、シンガポールで補油をすれば、インド沖での待機時間は大きくない」と話す。 21日時点でインド保健・家族福祉省が指定する検疫対象国は43カ国・地域。欧州や中東諸国が中心で、アジアは中国や韓国、香港、マレーシア、フィリピンなどが含まれ、現時点で日本は指定されていない。
欧州の自動車船・RORO船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン(WW)は23日、係船とスクラップで船隊を最大14隻減らすと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による荷動き急落に対応する。自動車船事業を手掛ける邦船勢は、輸送需要を見極めて船腹調整を判断していく。 自動車船の輸送需要が一時的に落ち込む可能性が高まっている。欧米の外出制限で販売市場が振るわないほか、国境管理強化で部品の供給網が断絶し生産活動にも支障を来しているためだ。 WWは返船を差し引いても10-15隻の船腹余剰が発生する可能性を明かし、高齢船のスクラップと係船(コールドレイアップ)で対応する方針を示した。 スクラップは最大4隻、係船は最大10隻を予定。解撤は船齢24年以上が対象で、最大4000万ドルの減損損失を計上する可能性がある。 係船はコスト管理の徹底が狙いになる。係船期間にもよるが、1隻につき1日当たり3000-4000
2020年03月25日 デイリー版1面 コンテナ 【新型コロナ】日本発コンテナ、船積みキャンセルも。自動車工場停止、「リーマン超える」 新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車メーカーが国内外にある工場の稼働を一時停止する動きが広がったことを受けて、日本発コンテナ貨物への影響が出始めている。生産調整の動きが本格化したことで今後、日本からの部材類の出荷が停止することは避けられない見通し。すでに一部では、「今週の船積み分からブッキングのキャンセルが出ている」(船社関係者)模様で、「リーマン・ショック時を超える落ち込みになるのは間違… 続きはログインしてください。 残り:330文字/全文:528文字
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、アメリカでは、休業した飲食店や小売店などから解雇される人が増え、失業保険の申請件数が2年半ぶりの高い水準となり、深刻な影響が出ています。 CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカでは23日の時点で、感染者が4万4183人、亡くなった人は544人となっています。 感染拡大を受けて、アメリカでは飲食店や小売店などが休業し、解雇される人が増えていて、アメリカ労働省の発表では、今月14日までの1週間で新たに申請された失業保険の件数は28万1000件に上っています。 これは前の週と比べて7万件多く、2年半ぶりの高い水準です。 先週、ニューヨークにあるステーキ店を解雇されたバイオレット・トンプソンさん(23)は「オーナーから店を休業すると言われ、50人近くの従業員が解雇されました。仕事を探していますが、大学を卒業したばかりで職歴もなく、すぐには
米国のエスパー国防長官(写真右)と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日、米国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する恐れがあるとの見解を示した。 18日撮影(2020年 ロイター/JONATHAN ERNST) [ワシントン 24日 ロイター] - 米国のエスパー国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日、米国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する恐れがあるとの見解を示した。 エスパー長官はインターネットを介して開かれたタウンホール会合で、感染拡大はどの程度継続するかとの質問に対し、「少なくとも数カ月にわたる計画が必要になる」と指摘。在宅勤務は「数カ月にわたり続く可能性がある」と述べた。ただ「最終的には封じ込めは可能」との見方を示した。
アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員3人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。 3人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。 一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。 そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。
インドのモディ首相は24日、国民向けに演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、25日から3週間、全土を封鎖すると述べ、国民に対し外出を控えるよう強く求めました。 食料品店や医療機関など生活に欠かせないサービスはこの措置から除外されるということで、モディ首相は国民に対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。 インドでは、すでにおよそ9割の地域で外出が制限されていて、首都ニューデリーでは食料品店や薬局、銀行などの一部を除いて多くの店舗が休業しています。 また、ほとんどの国際線と国内線の旅客機の運航や鉄道と長距離バスの運行も停止され、ニューデリーと隣接する州の境には臨時の検問所も設けられてます。 人口およそ13億のインドではこれまでに519人の感染が確認され、10人が死亡していて、特にこの1週間ほどで感染者が増えています。 感染者が急激に増えた場合、それに対応できる医療体制が十分では
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、来日する外国人が大幅に減少する中、農業の現場が大きな影響を受けています。 このうち群馬県昭和村は、村の主要産業が農業で、就農人口は全人口の5人に1人、およそ1300人に上ります。 地元のJAによりますと、去年は昭和村と隣の町で合わせておよそ140人の技能実習生を受け入れました。 多くの実習生は収穫がピークを迎える今の時期に来日しますが、今月新たに来る予定だった中国人技能実習生116人が入国制限の対象となり、全員来日できなくなってしまいました。 およそ5ヘクタールの農地でほうれんそうなどを生産している臼木英幸さんも、今月10日から新たに3人の中国人実習生を受け入れる予定でしたが、見通しが立たなくなっています。 ほうれんそうは、葉を傷つけないように1束ずつ丁寧に収穫しなければならず、長時間、中腰の同じ態勢で収穫を続ける重労働です。 臼木さんは少子高齢化
フランスのフィリップ首相は23日、新型コロナウイルスの感染の広がりを抑えるため、「マルシェ」と呼ばれる屋外での食品などの販売を原則閉鎖とするなど、現在実施している外出制限の措置をより厳しくするとしたうえで、期間も数週間延長する可能性を示唆しました。 こうした中、フィリップ首相は23日、地元のテレビ番組に出演し、今月末までとなっている外出制限の期間について「さらに数週間は続くだろう」と述べて延長する可能性を示唆しました。 そのうえで、24日以降は外出理由として認められている運動については、自宅から1キロの範囲で1時間以内に限ることや「マルシェ」と呼ばれる屋外での農産物や加工品などの販売については原則として閉鎖するとしたほか、人が亡くなった際の葬儀については、出席者は20人に限るよう求めました。 フランスでは、23日の時点で感染者が1万9856人、亡くなった人は860人に上り感染が広がり続けて
パキスタン・シンド州のタルパカール砂漠で、バッタの卵を探す中国の専門家ら(2020年2月26日撮影)。(c)Xinhua News 【3月6日 Xinhua News】中国のバッタ防止・制御の専門家チームがこのほど、パキスタン・カラチでの記者会見で、中国はこのたび、サバクトビバッタの大量発生(蝗害)に見舞われているパキスタンに対し、包括的な緊急支援を実施したことを発表した。 バッタの大群は、これまでに農地数百万エーカーに被害をもたらし、パキスタンの食料安全保障に対する深刻な脅威となっている。 この状況に対し、同チームの首席専門家の王鳳楽(Wang Fengle)氏は、中国政府は非常に重視し、状況分析と対応策を講じたうえ、緊急支援を行ったと述べた。 王鳳楽氏は、中国のバッタ防止・制御の専門家チームの任務は三つあると説明した。一つ目は、現地調査を実施し、パキスタンのバッタ対策を支援。二つ目は、
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アフリカ東部でサバクトビバッタが大発生し、農作物被害が深刻だ。ケニアではバッタの群れが過去70年で最大規模となった。ソマリア政府はバッタが食料安全保障を脅かすとして2日に国家非常事態を宣言した。被害は周辺各国にも広がる可能性があり、国連食糧農業機関(FAO)は国際支援を呼び掛けている。 野生動物の侵入を確認 群馬・豚熱発生農場 群馬県高崎市で発生した豚熱について農水省は7日、感染したイノシシから野生動物を介して農場にウイルスが持ち込まれた可能性が高いとの見方を示した。離乳豚の飼育箱周辺にカラスや猫、ネズミなどが侵入していた。同省は県に対し、県内の全農場に飼養衛生管理基準の確認や順守の再徹底、早期通報を求めるよう指導した。 同日、専門家でつくる同省の疫学調査チームでまとめた。飼育箱の半数には屋根がなく、防鳥ネットなどもないこと、飼育箱に入る際は長靴の消毒などは行っていないことも感染の要因に挙
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