物流最前線／冷凍冷蔵倉庫市場を拓く、霞ヶ関キャピタル
Eコマースの拡大とともに需要が増すコールドチェーン。商機をいち早く捉え、冷凍冷蔵倉庫市場で躍進しているのが、霞ヶ関キャピタルが展開する「LOGI FLAG」だ。東日本大震災で被災した商業施設の再生を機に創業した同社は2020年6月から物流事業に参入し、2年余りで冷凍冷蔵倉庫を中心に14プロジェクトという驚異的なスピードで開発を手掛けている。今年9月にはその第一号となる「LOGI FLAG COLD 市川 I」が千葉県に竣工（SBSゼンツウが入居）、11月には埼玉県ふじみ野市に「LOGI FLAG 三芳I」が竣工した。また2022年1月、三菱ＨＣキャピタルと合弁事業を開始し、3年間で2000億円規模の物流施設開発を計画、そのスピードは加速している。そんな急成長中の同社物流事業本部を支えるのが、取締役副社長 物流事業本部の杉本亮 本部長と、平均年齢30代半ばという約40名の社員たちだ。取材して
2026年に自動運転トラックで幹線輸送の自動化目指す
トラック幹線輸送の自動化に挑戦するベンチャー企業が現れた。「2024年4月以降、労働時間の上限規制によって中小トラック事業者の輸送キャパシティが減少する。そこにサービスを提供し、トラック輸送を安定させるのが我々の役目だ」。そう力強く語るのは、自動運転トラックによる幹線輸送サービスを開発するT2の下村 正樹CEOだ。 同社は三井物産と、ディープラーニング（深層学習）によるAIなどの技術開発を手がけるベンチャー企業Preferred Networksの合弁会社として2022年8月に設立。『日本の物流の未来を支える』をミッションに掲げ、物流業界のドライバー不足解決に向けて、2026年3月をめどにレベル4自動運転トラックを用いた東京～大阪間での幹線輸送サービスの提供を目指している。 同サービスでは、高速道路の出入口付近に有人運転からの切替拠点を設け、高速道路区間のみを無人運転で走行することにより、
守谷輸送機工業／倉庫用エレベーター受注増で横浜に新工場稼働
荷物用エレベーター事業大手の守谷輸送機工業は8月22日、事業拡大に伴い、「鳥浜製品管理センター」を建設し、稼働を開始したと発表した。 ＜鳥浜製品管理センター＞ 同社の主力製品である荷物用エレベーターは、物流センターや倉庫、生産拠点、研究施設などの建築棟数の伸長に伴い、受注増が続いている。 同社では、現状500台の生産能力を、2027年3月期までに1.2倍の600台に引き上げることを計画している。この計画の一環として、横浜市金沢区の既取得土地に、工場建設を進めていたが、この度工事が完了し、「鳥浜製品管理センター」として稼働を開始したもの。 同センターは、製造工程の一部を移転して生産能力の向上を図るとともに、生産増に対応するために品質管理業務の集約・機能強化を図っている。 なお、600台の生産体制構築に向けては、更なる生産能力拡充策として、新工場の建設を計画している。 ■新工場概要 名称：鳥浜
ヒガシ21／4～6月の売上高22.1％増、営業利益25.2％増
ヒガシトゥエンティワンが7月28日に発表した2024年3月期第1四半期決算によると、売上高98億3200万円（前年同期比22.1％増）、営業利益5億8800万円（25.2％増）、経常利益6億3500万円（25.8％増）、親会社に帰属する四半期純利益3億7000万円（15.3％増）となった。 同期は、大手EC向け業務の流山ロジスティクスセンター、鳴尾浜ロジスティクスセンター、北大阪ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月から旅人社の新規連結を開始したことなどにより、大幅な増収増益となった。 通期は、売上高360億円（3.4％増）、営業利益20億円（4.8％増）、経常利益21億円（3.6％増）、親会社に帰属する当期純利益13億2000万円（4.1％増）を見込んでいる。
ビーイングHD／「運ばない物流」の商標登録完了
ビーイングホールディングスは5月21日、「運ばない物流」の商標を出願し、2021年4月23日付で経済産業省特許庁より商標として正式に認可されたと発表した。 ＜「運ばない物流」の一例 物流インフラの集約＞ 「運ばない物流」は、同社の物流事業において「いかに効率的にモノを運ぶか」ということから「いかに合理的にモノに運ばないか」という発想の転換のもと、納品の時間、場所、数量が適切となるようコントロールして運ぶ考え方。 同社はかねてより「運ばない物流」を唱え続け、物流システムの合理化・改善を図ることで事業を発展させてきた。いわば同社を端的に表現する「運ばない物流」を、物流改革を進めるための特有の考え方であると改めて発信するとともに、自社内にとどまらず、世の中の物流改革に寄与する目的で商標を出願するに至ったもの。 「運ばない物流」の考え方の一例として、物流インフラの共有がある。メーカー、卸業者、小売
YEデジタル／倉庫自動化システムがカインズの物流センターで採用
YE DIGITAL（YEデジタル）は2月1日、倉庫自動化システム「MMLogiStation」が、カインズが三重県桑名市に建設中の次世代大型物流センター「カインズ桑名流通センター」で採用されたと発表した。 ＜MMLogiStationを採用した「カインズ桑名流通センター」のイメージ画像＞ カインズは「IT小売業」を掲げ、全国に展開する店舗にスムーズに商品を供給できるよう、物流センター網と配送体制、店舗作業の標準化・簡素化につながる物流システムの構築に注力している。 MMLogiStationを採用したカインズ桑名流通センター（地上4階建て延床面積9万5000m2）は、最新のマテハン機器やロボット設備を活用することで保管・出荷能力を高めた次世代大型物流センターで、2024年2月に稼働を開始する予定。カインズは、同施設を中京地区の各店舗への商品配送機能を担う西日本のマザーセンターとして位置付
ニトリHD／販管費の内、発送配達費が51.3％増と大きな伸び
ニトリホールディングスが5月9日に発表した2023年3月期決算によると売上高9480億9400万円（前年同期比16.8％増）、営業利益1400億7600万円（1.3％増）、経常利益1440億8500万円（1.6％増）、親会社に帰属する当期純利益951億2900万円（1.6％増）となった。 同社が発表した販管費によると、人件費が1021億円と前期比12.3％増、賃借料が517億円と前期比11.3％増、発送配達費が379億円と前期比51.3％増となり、物流費の伸びが販管費の中で最も大きな伸びとなっている。 なお、同社は物流施策として、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進している。その第一弾として、石狩DC（北海道石狩市）を2022年5月に竣工し、9月より北海道内への商品供給を開始した。また、11月に竣工した神戸DCは、2023年3月より関西圏への商品
物流最前線／2024年問題チャンスに、新春特別インタビュー
2024年4月から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の見直しが適用される。これにより所謂「2024年問題」が浮上、ドライバーの時間外労働が上限960時間に規制されることにより、運送業者の売上・利益減少、ドライバーの収入減少や離職、荷主側における運賃上昇等さまざまな影響が懸念されている。立教大学の首藤若菜教授は、改善案の見直しや経産省等が推進する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に労使関係の専門家として参加し、また自身の著書『物流危機は終わらない』でも、長時間労働を生み出す産業構造やドライバーの労働実態について多角的に分析。「私たちの暮らしや経済を支える物流を維持するためのコストは誰が負担すべきなのか」と問題提起した。2024年4月まであと1年余、首藤教授に2023年に何をすべきか、今後の対応策などを聞いた。 於：立教大学 取材：2022年12月14日 ＜首
NX総研／2022・2023年度の経済と貨物輸送の見通し公表
NX総合研究所は1月11日、研究レポート「2022・2023年度の経済と貨物輸送の見通し」を公表した。 ＜経済活動と輸送量＞ それによると、国内貨物輸送の総輸送量は、2022年度上期・下期ともに微減が続き、年度全体では0.2％減と2年ぶりにマイナスへと転換した。2023年度は0.5％減と予測しており、2年連続のマイナスとなる見通しだ。なお、3％弱の減少を見込んでいる建設関連貨物を除いた一般貨物に限定すると、1.3％の増加となる見通し。 ＜鉄道（JR）輸送量の推移＞ 鉄道輸送量は、JRコンテナが2022年度は1.2％減。2023年度は0.8％の増加と4年ぶりにプラスへ転換すると予測している。 JR車扱は、2022年度が1.5％増。2023年度は0.7％減と小幅な減少で3年ぶりに減少する見通し。 ＜自動車輸送量の推移＞ 自動車輸送料は、営業用自動車が2022年度0.8％増。2023年度も0.8
モノタロウ／成長のカギは当日出荷、担当役員がSCM戦略語る
MonotaRO（モノタロウ）は11月24日、赤坂の東京オフィスで同社のサプライチェーン・マネジメント（SCM）高度化戦略に関する説明会を開催した。 ＜モノタロウの田村 咲耶執行役員＞ 説明会には、同社のサプライチェーンマネジメント、カスタマーサポート管掌 サプライチェーンマネジメント部門長の田村 咲耶執行役員が登壇し、同社のサプライチェーン戦略や、サプライチェーンにおける課題と具体的な取り組みや成果について説明した。 同社のSCＭ部門では、「より早く、正しく、安く、ものを動かす」「サプライチェーンの高度化により、顧客価値を追求する」の2つのミッションを掲げ、顧客の利便性向上と時間資源の創出に寄与することを目指している。 そのために取り組んでいるのが商品の「当日出荷」であり、それを可能にしているのが商品の「自社倉庫への在庫化」だ。同社は、茨城県にある2か所の物流倉庫（笠間DC、茨城中央SC
アスクル／ラピュタAMRを大規模導入、人員3割減で生産性1.8倍に
アスクルは6月22日、埼玉県日高市の物流センター「ASKUL Value Center日高（AVC日高）」に、ラピュタロボティクスの自律走行型協働搬送ロボット「ラピュタPA-AMR（Autonomous Mobile Robot）」を導入し、本格稼働を開始したと発表した。 ＜「ラピュタPA-AMR」を用いたピッキング作業＞ アスクルは、AI・テクノロジーを活用し、物流センターの生産性向上を図るため、積極的に高度自動化を進めている。その一環として、生産性の向上と、ピッキング作業における歩行工程の大幅削減を実現するため、「ラピュタPA-AMR」34台を導入し、従来比3割減の人員で1.8倍の生産性を達成した。 AVC日高での「ラピュタPA-AMR」の導入台数は、国内EC業界でも最大規模。まとまった台数を一度に導入することで、ピッキングエリアのDX推進を目指した。 ＜「ラピュタPA-AMR」導入前
三井倉庫HD／DX投資200億円を含む総額1000億円戦略投資
三井倉庫ホールディングスは5月31日、「中期経営計画2022」についての説明会を開催した。 三井倉庫ホールディングスの古賀博文社長が、「中期経営計画2017」を振り返り、2022年3月期数値を挙げて説明。2017年3月期と比較して売上高が2255億から3010億円と33％増、営業利益が58億円から259億円と増加し、営業利益率8.6％と大幅な伸張を見せている。 ＜グループ理念の概念図＞ ＜三井倉庫HDの古賀社長＞ 古賀社長はまず、5月10日に発表したグループ理念を説明した後、「コロナ等による特殊要因を除くと、現在の営業利益の実力値は170億円にまで到達した」とし、2022年からの営業利益のイメージの基礎数字として位置付けている。2027年3月期には売上高3500億円、営業利益230億円の予測イメージを描いている。 「中期経営計画2022」では、深化による攻勢を掲げ、グループ総合力結集による
ロジザード／ヤマト宅急便送り状発行業務支援システムと標準連携
ロジザードは3月24日、同社が提供するクラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」が、ヤマトシステム開発が提供する宅急便送り状発行業務支援システム「スマートCat（イージー出荷）」と標準連携を開始したと発表した。 ＜送り状後発行 連携イメージ ＞ 《スマートCat ← ロジザードZERO》 ・送り状発行に必要な住所、 備考欄情報 《スマートCat → ロジザードZERO》 ・荷物問い合わせ番号 ＜一体型帳票 連携イメージ＞ 《スマートCat ← ロジザードZERO》 ・送り状発行、 ピッキングに必要な情報 ヤマトシステム開発が提供する「スマートCat（イージー出荷）」は、お届け先情報の自動取込から一体型帳票など各種帳票の印刷や活用など、顧客の出荷業務の効率化を支援する送り状発行業務支援サービス。 従来は、ロジザードZEROと連携する際にシステム開発が必要だったが、この度の標準連
ビジネスエンジニアリング／物流企業の海外拠点管理セミナー
ビジネスエンジニアリングは2月18日、「“グローバル競争で生き残るために“ 物流企業の海外拠点管理セミナー」をオンライン開催する。 製造業のグローバル化に伴い、物流事業者の海外展開が進んでいる。 海外ビジネスの拡大に取り組む物流企業各社は、荷主企業の動きに合わせて物流設備を含めた海外拠点の拡充を進めている。また、自社の物流ネットワーク網を拡充するため、海外事業者との提携やM＆Aを積極的に行っており、今後はさらにグローバル規模で経営管理基盤（ルール・プロセス・システム・組織・人材）の整備・強化が求められるようになってくる。 セミナーでは、そういったグローバル展開している、あるいはこれから展開しようとしている物流企業向けに、グローバルでの競争を生き残っていくためのノウハウや、アフターコロナの動向、グローバル規模での経営管理基盤について紹介する。 ■開催概要 日時：2月18日（金） 15:00～
日本郵船／LNG燃料ケープサイズバルカー4隻の建造発注
日本郵船は１月14日、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする新造大型ばら積み船（ケープサイズバルカー）を、日本シップヤード、名村造船所、中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船の3社に建造発注すると発表した。 ＜LNG燃料ケープサイズバルカーのイメージ 提供：日本シップヤード＞ ＜LNG燃料ケープサイズバルカーのイメージ 提供：名村造船所＞ ＜LNG燃料ケープサイズバルカーのイメージ 提供：上海外高橋造船所＞ 発注予定隻数は日本シップヤードで2隻、名村造船所で1隻、上海外高橋造船所で1隻の計4隻となる。2024年度から2025年度にかけて順次竣工する予定だ。 この建造発注は、同社グループの外航海運事業での温室効果ガス（GHG）排出量の2050年までのネット・ゼロエミッション達成に向けた、ケープサイズバルカー船隊整備の一環。発注される4隻は、従来の重油焚き船に比べ、硫黄酸化物（SOx）につ
物流最前線／特別インタビュー アマゾンジャパン
アマゾンの物流部門の一本部を担当するのが「アマゾンロジスティクス事業本部」だ。2年半前に誕生したが、その経緯は「どうしたら顧客により良い配送体験を提供できるか」だった。販売事業者の一本部部門として顧客を第一に考えることは当然のことだ。しかし、実現するためには、顧客にとってより良い配送体験とは何かを突き止めなくてはならない。そしてアマゾンが辿り着き、基本に据えた答えが「利便性とスピード」だった。そのために各種インフラの整備、各地での実証試験、そして最終的に顧客の反応を丁寧に分析して実現していく。現在はコロナ禍の中での配達需要の急増とさらなる課題が持ち上がっている。アマゾンの今後のラストワンマイル戦略についてシング・アヴァニシュ・ナライン事業本部長に聞いた。 取材：12月17日 於：アマゾンジャパン本社 ＜シング・アヴァニシュ・ナライン事業本部長＞ ＜アマゾンジャパン本社＞ ＜玄関への置き配＞
CRE／千葉県白井市に3万m2のマルチテナント型物流施設着工
シーアールイー（CRE）は12月1日、千葉県白井市において開発を進めている物流施設「ロジスクエア白井」を着工したと発表した。 ＜完成イメージ図＞ ＜位置図＞ 竣工は2022年12月末を予定している。なお、この土地は土地再生投資によるブリッジ機能を活用し、同社の強みを活かして土壌汚染リスクを回避した取り組みにより仕入れた開発用地になる。 ロジスクエア白井の開発地は、千葉県内陸部の工業団地では最大規模の白井工業団地内に位置し、周辺は大規模な工場・倉庫が立ち並ぶ24時間操業可能な工業専用地域に立地している。常磐自動車道「柏」ICと東関東自動車道「千葉北」ICを国道16号線で結ぶ中間地点に位置し、今後国道464号北千葉道路の延伸により、さらなる交通利便性の向上が見込まれるエリアに位置している。 「ロジスクエア白井」は、地上3階建て、1階と2階にトラックバースを備えた延床面積3万807.72m2（9
船井総研ロジ／2024年問題対策 個別相談会（無料）
船井総研ロジは11月26日まで、物流業界を対象にした「無料個別相談会」の申し込みを受け付けている。 相談の内容は、「2024年問題への対策」「デジタル化や物流DXの進め方」「脱炭素、ESGの取り組み事例」「安定物流を持続させるための物流戦略再構築」「物流コスト削減の手法」など。 専門のコンサルタントが不安や疑問点について、一つずつ丁寧に回答する。 ■個別相談会 概要 受付期間：10月21日（木）～11月26日（金） 実施方法：オンラインまたは対面（丸の内or淀屋橋） 実施日時：申込み後、担当コンサルタントから候補日を連絡 料金：無料 ＜対象＞ ・2024年問題への対策を検討中の企業 ・デジタル化や物流DXを推進したい企業 ・脱炭素化、ロジスティクスESGに取り組みたい企業 ・「物流戦略」を立て直したい企業 ・「物流コスト削減」を実現したい企業 など ■詳細・申込はこちら https://w
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NXHD／12月の国際航空貨物取扱実績、日本合計15.9％減
サカイ引越センター／5月の売上高5.5％増の71.82億円