イオンフィナンシャルサービス【8570】、今期経常を11％上方修正、配当も5円増額 | 決算速報 - 株探ニュース
イオンフィナンシャルサービス <8570> が10月6日大引け後(15:00)に決算を発表。22年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比4.4倍の341億円に急拡大した。 併せて、通期の同利益を従来予想の435億円→485億円(前期は402億円)に11.5％上方修正し、増益率が8.1％増→20.5％増に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益は前年同期比55.8％減の143億円に大きく落ち込む計算になる。 業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の40円→45円(前期は34円)に増額修正した。 直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比47.3％増の125億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.1％→10.8％に大幅改善した。 株探ニュース
プラント防災設備｜日本ドライケミカル株式会社
危険物施設の「安心・安全」を守る、 トータルな防災ソリューションを実現します。 日本ドライケミカルは防災に関わる高度なエンジニアリング力を備えており、プラント防災設備はもっとも得意とする分野です。 火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場まで。幅広い危険物を含むプラント施設は、多様化、大型化、複雑化が進んでおり、総合的な視野に立った防災システムの構築のために高度なエンジニアリング能力が求められます。 日本ドライケミカルのプラント防災設備部門では、多様化するあらゆる施設に最適な防災システムをオールラウンドに取り揃えています。高い技術力と豊かな経験を備えた専門エンジニアが、危険物施設の計画段階から取り組み、設計・施工からメンテナンスまで一貫して行うことで、「安心・安全」というお客様のニーズにお応えしてまいります。 火力発電所等
ダイムラー・トラック、半導体不足で今後1年は需要満たせず＝ＣＥＯ
独自動車大手ダイムラーのトラック・バス部門「ダイムラー・トラック」のダウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、半導体不足で生産が阻害されていることから、今後１年は需要を下回る販売台数になると明らかにした。写真はダイムラーのロゴ。ベルリンで２０１８年４月撮影（２０２１年 ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン ５日 ロイター］ - 独自動車大手ダイムラーのトラック・バス部門「ダイムラー・トラック」のダウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、半導体不足で生産が阻害されていることから、今後１年は需要を下回る販売台数になると明らかにした。
ブリッジレポート：（1433）ベステラ 2022年1月期第2四半期決算 IRレポート「ブリッジレポート」 | ブリッジサロン
* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2018年１月期は非連結。19年1月期以降時は連結。 ベステラ（株）の2022年1月期第2四半期決算概要と2022年1月期業績見通し、中期経営計画などについてご報告致します。 目次 今回のポイント １．会社概要 ２．2022年1月期第2四半期決算概要 ３．2022年1月期業績予想 ４．中期経営計画 2025 ５．今後の注目点 ＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞ 今回のポイント22/1期第2四半期の売上高は前年同期比42.7％増の23億35百万円。大型の進行基準工事が順調に進捗。コロナ禍による工事中断や大幅な工期遅延はなく、また、工事に携わる人員の感染対策・感染時の早期封じ込めを最大限に実施したうえで工事を施工している。ただ、営業活動への影響は一定程度あると認識しており、着工前の工事については、受注・計画から着工に至るまでの段階で、業務に支障が生
広東省は電力制限をさらに強化、週5日を超える制限も(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国広東省では、2021年5月から企業に対する電力制限が断続的に実施されている。主な要因は雲南省などでの降雨量減少に伴う水力発電による発電量の減少や高温による需要増などが指摘されている（2021年5月12日記事参照）。8月にはいったん電力状況が改善したものの、9月に入って特に15日以降はこれまでよりもさらに厳しい電力制限が実施されている。 ジェトロは9月17日、広東省各地の日系商工会を通じて進出日系企業の電力制限状況を確認したところ、180社の企業から回答があった。 地域別にみると、電力制限を受けているのは、東莞市が49社、広州市48社、仏山市32社、中山市23社、恵州市19社、深セン市5社、その他4社（珠海市、肇慶市、開平市、鶴山市各1社）だった。電力制限（注1）の頻度は、回答企業の過半数が１週間の大半で操業できないことが分かる（添付資料表参照）。業種別でみると、自動車関連、電気電子関連
メニコン、2022年3月期の着地も過去最高益を予想 業績のV字回復から、夢のある経営の実現に向けて邁進
個人投資家向けIRセミナー・講演会 田中英成氏（以下、田中）：本日はオンライン開催のため、参加者の表情などがわからず、「お話ししていることを理解していただいているかどうか」などの感覚をつかむことができません。そのため非常に難しく、少しギクシャクしたご説明になるかもしれませんが、さっそく進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今日は、一般の投資家のみなさまに、メニコンについてよく理解していただくために、昨年度の業績や今後の成長戦略、またメニコンの歴史など、いろいろなことを織り交ぜながらお話をしたいと思います。 2021/3期通期連結業績・2022/3期業績予想 昨年通期の連結決算は、スライド中央にあるとおり、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。成長率としては、売上高は前年比2.0パーセント、営業利益は前年比15.3パーセント伸長しました。 新型コロナウイルス感染拡大中の
ボーナス6万、労組に嫌がらせ…社員が告発した「サカイ引越センター」の“ブラックぶり”に批判続出（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年1月にオリコンが行った引っ越し会社の顧客満足度調査の総合ランキングで1位を獲得するなど、高い人気を誇る老舗「サカイ引越センター」。しかし、同社の若手社員が告発した“過酷な労働環境”に批判が集まっている。 ことの発端は、今年5月に神奈川県川崎市にある宮前支社の若手社員6名が結成した労働組合「全国サカイ引越センター労働組合」。組合のHPでは、結成の経緯について、次のように綴っている。 「通常月でも80時間を超える残業、繁忙期は全国（相談メール、情報による）で100時間を超える労働実態などがあり、高熱を出していても勤務を強いられるなど、労働環境の改善をしなければ健康問題、過労運転による交通事故、物損などは防げないと考え、同僚とアルバイト、退職者で組合を結成しました」 機関紙連合通信社によると、6月17日には同組合員らは会見を開き、6，100人の正社員の平均年齢は33歳で平均勤続年数が7年弱で
基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
「勉強しまっせ」「仕事きっちり」などと歌ったり踊ったりする強烈なインパクトのCMでおなじみのサカイ引越センター。現在のCMでも「親しみやすさ」や「まごころ」をウリにするサカイ引越センターだが、不明瞭な給与支払いや過労死レベルの残業が常態化しているとし、同社20代社員6人が2021年5月に労働組合を結成した。 ⇒【画像】最近のCMでは「まごころパンダ」が印象深いサカイ引越センターのHP 組合役員であり分会長でもある大森陸（25歳）氏を筆頭に、現在の組合役員はすべて20代。2020年に入社して間もない大森氏と年齢の若い社員たちが、一体どのように組合を立ち上げたのだろうか？ 組合を結成したキッカケとともに、大森氏に尋ねた。 サカイ引越センター組合結成のキッカケ「入社してすぐに、『給料が低い』と同僚などから聞いて時給に換算したところ、神奈川県の最低賃金1,012円を下回る状態だったことが組合結成の
ソニーのテレビが｢金のなる木｣に大変貌した裏側
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「ROE10％」達成急ぐ王子ＨＤ、カギ握る成長戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
製紙最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）は海外のパルプ、段ボール事業の成長を見据え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資を進めている。大型案件は一巡したようだが、今後脱炭素を含む投資を継続しつつ、安定したキャッシュフロー（ＣＦ）を創出できる好循環を維持することが課題だ。 同社は海外事業を拡充し、国内製紙事業の構造転換でコスト削減を徹底するなどし、２０１８年度には悲願だった連結営業利益１０００億円を達成。１４年度は８０４８億円だった連結純有利子負債残高も２０年度は５１１４億円にまで削減するなど財務基盤を強化してきた。 その上での海外成長戦略で、約１０年前に１０％以下だった海外売上高比率は現状約３０％。足元３年間では戦略投資枠３０００億円を設定し、ブラジルでパルプを扱うセニブラの株式取得、東南アジア中心の段ボール関連の設備投資などを進める。 そのために必要な営業ＣＦは４９００億円とし、１９、２０年度
自動車減産の影響が深刻化、新車販売32％減で受注活動にも暗雲 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
部品不足に伴う自動車の減産が、国内の新車販売に深刻な影響を与えている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた９月の新車販売台数は、前年同月比３２・２％減の３１万８３７１台だった。減少幅は８月の同２・１％減、７月の同４・８％減と比べ大幅に広がった。コロナ禍から回復基調にあった国内販売は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響で急降下した。 登録車の９月の新車販売は同３０・０％減の２０万５４２３台と、７カ月ぶりに前年を下回った。９月単月では過去２番目の低水準となった。軽自動車は同３５・９％減の１１万２９４８台と、４カ月連続で減少した。９月として４１年ぶりに１２万台を下回った。自販連の担当者は「減産により販売できる新車が不足した影響が大きい」との見方を示した。 乗用車のブランド別では、三菱自動車を除く８社が前年割れとなった。減少幅が
市場が拡大しつづけるeラーニング。コロナ対応だけでない活用のポイントとは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コロナ禍により対面での研修や学習が難しくなったことでeラーニングの需要が拡大した。さらにテレワークの普及で生まれた時間を有効活用する福利厚生のメニューとしてもeラーニングを導入し、メニューを拡充する企業が増えている。（取材・昆梓紗） 学習者のデータ管理も 「コロナ禍では問い合わせが増加し、2020年3月からの問い合わせ件数は前年比約2倍になりました」。オンライン学習プラットホームサービス「Udemy」の中谷健太氏はこう話す。 Udemy はもともとCtoCのサービスで、講師が自作したオンライン講座を１本ごとに販売。映像授業、テスト、ワークなどがセットになっており、講師に質問できる機能も持つ。グローバルで15.5万本のコンテンツを抱え、4000万人のユーザーが学習している。 日本では2015年にベネッセがサービス提供を開始し、2019年6月にビジネス向けのサービス「Udemy Busines
持続可能な資本主義実現へ経団連がまとめた提言の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経団連の夏季フォーラムが閉幕した。持続可能な資本主義の実現に向け提言をまとめた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を柱に据えた。 十倉雅和会長は、自民党総裁に岸田文雄氏が選出された直後の開催になったことを踏まえ「新しいリーダーが誕生し、日本に確固たる成長戦略を提示する必要があり、絶好の機会だ。今後の日本が進むべき大きな指針を示すことができた」としている。 提言では、規制改革を推進する「デジタル臨調」の設置を視野に、ＤＸと規制改革の好循環を回し、自律的で活力ある経済活動基盤を構築すべきだとした。十倉会長は「デジタル庁は民間の知恵を入れようとしており、期待している。経団連として具体的にサポートしていく」としている。 また、２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を踏まえ、ＧＸ実現に向けたロードマップを明示すべきだとした。
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中国、港に足止めの豪州産石炭を活用 電力不足で＝業界筋
メニコン[7780] - 業績・経営状態 | Ullet（ユーレット）