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日本製鉄の森高弘副社長は、自動車メーカーなど国内大手の鉄鋼製品ユーザーとの交渉で決まる「ひも付き価格」について、下期(10月ー22年3月期)は値上げとなることでおおむね合意が得られたことを明らかにした。同社はこれまで、国際的に見て低水準にとどまる国内価格の引き上げを求めてきたが、価格の是正に「大きな進展があった」と自信を示した。 森氏は26日のインタビューで、下期の価格交渉について「ほぼほぼ決着している」と述べ、上期に対し値上げが実現できる見通しだと話した。値上げ幅など個別の交渉内容については明言を避けた。同社では契約期間の短縮や価格決定後の出荷など値決め方式についても見直す協議を進めており、こちらも進展があったと述べた。 下期のひも付き価格は通常2月ごろに交渉が決着するため、価格は未決定のまま製品を顧客に引き渡している。値決め方式の見直しに伴い、下期の価格交渉を前倒しで実施したという。
国内でも普及の兆しを見せ始めたSaaS(サービスとしてのソフトウエア)。普及が広がる中で、新しいビジネスモデルも生まれてきた。無料プランを起点に顧客を獲得し、機能拡充の際に課金する「プロダクトレッドグロース(PLG)」だ。 PLGはビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズや、チャットツール「Slack(スラック)」の米スラック・テクノロジーズなど、アメリカ発でグローバルにシェアを獲得する企業が採用する。営業コストが少ない点を活かし、グローバルな成長を続けている。 一方、PLGを採用する国内企業は多くない。その背景には日本特有の商慣習も見え隠れする。 PLGとは 「グローバルにサービスを広げるには、このモデルしかない」。こう話すのは、日程調整SaaSサービスのSpir(スピア、東京都渋谷区)の大山晋輔社長。スピアは国内では珍しくPLGを採用する
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
会社四季報オンライン編集部 / 11月25日から始まった「サプライズ銘柄」特集 。12月15日(水)発売の『会社四季報』2022年1集(新春号) の中から、とくに有望な50銘柄を先取り。5銘柄ずつ10日連続でピックアップしてお届けす
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