2017/03/20 15:13 村田・中川両氏はDeNA社内で著作権侵害を推進した責任を取るべき。 執行役員という役割は事業の責任を取ることだとしたら、賠償負担にも個人的に応じるべき。 2017/03/17 08:28 慈悲をかけたと言っているが、そもそもの元凶が「南場」なのではないか？すべての南場が「利益最優先」で社長以下を操っていただけと考える。 2017/03/16 14:49 会社に重大な損害を与えた従業員は人事部付け謹慎にして身動きが取れないようにした上で証拠固めを行い、損害額が確定次第、懲戒処分を行うのと同時並行で敵に時間を与える間も与えず損害賠償請求を行い損失を少しでも取り戻すのがセオリーだと思いますが、村田氏は役員だからという理由でそれすらやらずに退職させる、なあなあな決着を選ぶのでしょうか。 守安社長の脇の甘さの問題はさておき、今後もこの会社は中途採用を続けていくのだと

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

ビジネス対話アプリ「Slack」を手掛ける米スラック・テクノロジーズが20日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。注目されたのは昨年のスポティファイに続き「直接上場（ダイレクトリスティング）」という手法を用いたこと。直接上場とはどのようなものなのか。 「直接上場」とは、上場時に新株を発行せず、既存の株式だけを上場する手法だ。 一般的に、株式を上場する際には新株を発行する。企業が新たな資金を調達するために上場することが多いからだ。証券会社は新株発行の手続きに加え、既存株式を引き受けて販売。上場前に証券会社が投資家のニーズを見極める過程で、公開価格が決定する。 直接上場の場合、こうした手続きを証券会社に依頼しないため、手数料が抑えられるのが利点だ。だが一方で、「株価の目安となる公開価格がないので、株価が乱高下したり安定しづらかったりする可能性がある」（大和総研の太田珠美主任研究員）。

先日、なんと同じ日に2つの媒体からSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの略）の魅力についての取材を受けました。なんでも、社会起業家など社会で活躍している人材の多くがSFC出身で、全大学・全学部の中でも断トツに多いという調査結果が出たらしいのです。 確かにSFC出身者で活躍している人はいます。例えば僕らのネット業界だけでも、COOKPADの佐野陽光君、ネットプライスの佐藤輝英さん、ブレインパッドの草野隆史さん、フリービッドの石田宏樹さん、GREEの青柳直樹さんなどたくさんいます。 そこで、せっかくなので、SFCはどこが良かったのか？　それを僕個人の視点から、少し書いてみたいと思います。ただ、SFCの強さについて書かれた本や記事も既にありますので、同じ話もあるかもしれません。また、大学は1つしか通っていないので他大学と比べているわけではありません。 そう思っていたのですが、書いてみたところ、

英国で小売り事業者の経営破綻や大量閉店が相次いでいる。 4月上旬には240年もの歴史を持つ老舗百貨店のデベナムズが経営破綻した。米アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販に押されて、収益が悪化。2018年8月期は過去最悪の赤字を計上していた。 実際に店舗を訪れてみると、店員のモチベーションは低く、顧客が少ないため非常に活気がない。管財人の法的管理下にあり、4月末には2020年までに英国内の約170店舗のうち、約50店舗を閉鎖する可能性があることを明らかにした。 18年には百貨店の英ハウス・オブ・フレイザーが経営破綻し、英スポーツ用品小売り大手に買収された。 英衣料品チェーンのニュールックは経営が悪化し、任意整理手続きを債権者に承認された。老舗小売り大手マークス＆スペンサー（M&S）は、22年までに100店舗を閉鎖すると発表した。日本のある商社マンは、「昔はM＆Sと取引するのはたいへん

アスクルの個人向けインターネット事業「LOHACO（ロハコ）」を巡り、同社と親会社のヤフーの間で対立が続いている。8月2日にアスクルは株主総会を開催するが、ヤフー陣営がアスクルの株式のうち約6割を握るため、アスクル側が置かれた情勢は厳しい。インターネット通販の分野で、アマゾン・ドット・コムや楽天が国内で先行するなか、「国内ナンバーワンのインターネット通販」を目指し、関係を深めてきたアスクルとヤフー。「内ゲバ」とも言える争いを続ける両社について、元米グーグル副社長兼グーグル日本法人代表取締役で、その後、同社名誉会長を務めた村上憲郎氏に話を聞いた。 ヤフーとアスクルの問題は、多数決でやればアスクルが負けてしまうのかもしれない。だが、いくつかの社外取締役を務めている立場から言うと、就任時には必ず「独立性」を求められるし、少数株主の利益に配慮してくださいと言われる。会社全体の発展はもちろん大事なこ

消費者庁は7月4日、光触媒を使用したマスクの販売会社4社に対して、景品表示法に違反する行為が認められたとして、再発防止などの措置命令を出した。 措置命令を受けたのは、アイリスオーヤマ、大正製薬、玉川衛材、DR.C医薬の4社。「花粉を水に変えるマスク」（DR.C医薬）、「光の力で分解するマスク」（アイリスオーヤマ）、「しっかり吸着　光で分解」（玉川衛材）、「光触媒で分解！」（大正製薬）といった表示が、実際よりも優良に見せるものだと指摘された。消費者庁は4社に根拠となる資料を求め、「合理的な根拠はない」と判断した。 4社のマスクの効能は微妙に異なるが、共通するのは「マスクに光触媒を含ませることによって、花粉由来のアレルギーの原因となる物質を水と二酸化炭素に分解する」というもの。有名芸能人を使った広告を打つなど、一時派手に宣伝していた商品もあった。だが、消費者や専門家からは効果に疑義を呈する声も

リーダーが語る教育論の第2回は、アイリスオーヤマの大山健太郎社長。19歳で家業を継ぎ、ペット用品から家電まで手掛ける異色企業に育てた。今年7月に社長の座を長男に譲る背景にも、自身の教育哲学がある。 （日経ビジネス2018年2月12日号より転載）

その軌跡は、成り立ちから成長速度、日米同時上場まで、日本のIT企業としては「前代未聞の連続」と言える。 しかし、実のところ、LINEがどのような組織なのか、どのような経営スタイルなのか、については、あまり知られていない。その最たるものが、日韓のマネジメントが絶妙に融合した「トロイカ経営」だろう。 LINEには、社長CEO（最高経営責任者）の出澤剛氏を支える「ナンバー2」が2人いる。1人は取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）を務める舛田淳氏。もう1人は、グローバル戦略のトップ、LINE取締役CGO（最高グローバル責任者）の慎ジュンホ氏だ。 「慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった」――。舛田氏が、そう評する人物である。 今回、国内メディアで初めてとなる慎氏の取材も含め、これまで語られてこなかったLINEの経営の深部を探る長期の取材を敢行。

ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込

組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球

インターネット調査大手のマクロミルが3年ぶりに株式を再上場する。米投資会社の傘下に入って非公開化、経営改革を進めて成長を実現した一連の経緯を追った。 マクロミルは近く東京証券取引所から上場承認を得て、3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ。上場時の株式時価総額は800億～900億円程度になるとみられている。 同社は2014年、米投資会社ベインキャピタルの傘下に入ったのを機に株式を非公開化した。ベインは系列のファンドを通じ、約500億円でマクロミルの全株式を取得。経営改革を進めてきた。 ベインはマクロミルの再上場に伴い、保有株の一部を売却。過半は引き続き保有し、上場後も経営を支援する見通しだ。マクロミルは再上場を機に企業価値を高め、M&A（合併・買収）などで成長を加速させたい考え。非公開化からわずか3年での再上場となる。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が創業

入院している。 昨年の3月、自転車走行中の転倒で、左膝の関節の内部を骨折し、4月のはじめに関節の修復手術をした（編注：その写真入りレポートはこちら→「骨折したオダジマが泣いた、親友の電話」）。この時、左膝に、チタン合金製のプレートと、それを固定する9本のボルト（ネジですね）を入れた。 で、このたび、術後約1年半を経て骨折部が完治したので、金属板とボルトを除去する手術を受けるべく、前後10日ほどの日程で再入院している次第だ。 手術は昨日（この原稿を書いている前日の9月20日）の朝、無事終了した。現在は、切開・縫合部に軽い痛みはあるものの、順調に回復しつつある。 今回は、しばらくぶりに病院暮らしをしていることでもあるので、世間を騒がせている生臭い事件とは距離を置いて、ベッドに寝ながら考えたことなどを書いてみようかと思っている。 病院での日常は、病気や障害との戦いなのかというと、案外そうばかりの