周南市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、木村健一郎市長は4日、計画の是非を問う住民投票の条例制定を直接請求された場合、「可決すべきでない」とする意見書を条例案に添えて市議会に提出する考えを示した。 この日の記者会見で、木村市長は住民投票が実施された場合、当初予定した2017年度の完成が遅れる可能性があることを説明。「これまで長い時間をかけて市民や議会の声を聞きながら進めてきた。計画を遅らせることこそ市民の損失になる」と述べた。 計画を巡っては、反対派の市民団体代表が住民投票の条例制定を求め、昨年12月に9129人分の署名を市選管に提出。審査の結果、有効署名数が有権者の50分の1(2425人)を上回れば、市長に条例制定を直接請求できる。 一方、市は4日、30日午後1時半から市徳山保健センターで計画について説明するシンポジウムを
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