7月31日に東京都知事選挙が行われる。東京はヨーロッパの小国に匹敵するほどの人口と財政を抱える巨大な都市で、世界最大の首長選挙とも言われている。議会と知事それぞれが住民の投票によって選ばれる二元代表制を採用しているため、都知事だけで東京都の政策がすべて決定されるわけではないが、それでも都民の生活に与える影響は決して少なくない。 しかし、どの候補がどのような政策を掲げているのか。わたしも一有権者として選挙戦を見守っているが、テレビ討論などを通じた政策論争もあまり行われておらず、いまいち政策が見えてこないというのが正直な実感だ。 そこで、今回は都知事選挙に立候補している主要三候補について、主に若者と労働、福祉に関連する政策を比較してみたい。各候補のホームページなどで掲げられている政策を表にまとめた。 都知事選主要三候補の若者、労働、福祉政策の比較表 福祉は待機児童の解消が争点に福祉関連政策から
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