文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン講義を行う大学や高等専門学校の支援に乗り出す。計約10万人分のモバイル通信機器を学校を通じて学生に無償で貸し出し、自宅などでの学習を後押しする。著作権者の許諾なしで教材をネット上で使うことを特例で認める措置も1年限定で導入する。同省担当者は「遠隔講義の実施を促したい」としている。支援対象とするのは主にオンラインでの講義を実施したこと

国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！ https://t.co/Rlu0aaJa3Q

【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。

正直、スペースが足りません！ 現代日本漫画の礎となった「貸本漫画」のストリーム。さまざまな評論家・研究家・オタクの皆さんも語られていますが、そのあたりの情報を全てコンプリート。且つ事実と異なる知識は修正しつつ、さらに知られざるエピソードも盛り込んだ 「完全版・日本貸本漫画史」 ......の省略版を、ここに発表したいと思います。解説をしてくださるのは、"生ける漫画のグーグル先生"（勝手に命名）こと、漫画家のみなもと太郎先生。7時間に及ぶインタビューから得られた貴重な情報の数々から、貸本漫画・激動の歴史を描き出します。 ※以下、敬称略 漫画を読むと馬鹿になる！？ ▲みなもと太郎先生の書庫には、古今東西の漫画がぎっしり！ ──貸本屋ブームはいつ頃から始まったのですか？ みなもと：貸本屋は赤本（書籍の流通ルートに乗らない少年本）が衰退した昭和20年代終わり頃から、突如全国に広がりました。当時の娯

はじめましての方ははじめまして。知っている方はこんにちは。どこかのぱんだです。 タイトルの通り、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）のPCR検査を受けたところ「陽性」と言われ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）なことが確定しました。 症状としてはもう落ち着いているので、いわゆる軽症例というやつです。 Facebookにて、具合が悪くなってからの一連の記録を「友達」の公開範囲で共有していました。 そんなことをしていたら、友人のオベ氏こと牛尾 剛 （id:simplearchitect）から「ブログでも書いて公開したらええんちゃう？」と言われたので、「なら書いてみるかー」とこの記事を公開することにしました。 軽症例の詳細な事例もあまり世にないようなので、注意喚起の意味も込めて自分の体験が誰かの役に立つなら良いかなと思います。 ただし、今回の新型コロナの症状は人によって大変ばらつ

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

これ見掛けるまでN国の存在忘れてたわ…。 皆さんもこんな安全性を担保出来ない個人の発する怪しい民間療法みたいな事しません様に(というか常識で考えて飲もうとするな)。

国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯