実験器具の拭き取りに欠かせない存在として、長年愛されている「キムワイプ」。吸収性の高さや毛羽立ちにくさなど使い心地の良さはさることながら、あの絶妙なサイズ感やザラザラした触り心地、そして緑色のカーブが描かれたパッケージに、無性に愛着を持っている方も少なくないのでは？ そんな「キムワイプ」の魅力に迫るべく、製造元の日本製紙クレシアに突撃！　お出迎えをしてくれたのは、なんと……キムワイプさんご本人!?

いよいよ年の瀬。皆様にとって今年はどんな1年でしたでしょうか？　来年はオリパラもあり、大変にぎやかな年になりそうです。講談社現代新書も、変わらず「おもしろくて、ためになる」新書作りに邁進して参ります。 2019年最後の記事は『江戸の災害』を上梓されたフレデリック・クレインス氏による「江戸と消火ポンプ」についての解説です。消火ポンプは17世紀にオランダで開発され、江戸幕府に持ち込まれました。しかし、幕府はこれを拒みます。その理由とは？　さあ、年末年始は火の用心！ 私が日本で経験した火事 2017年冬のある日曜日の早朝、私は自転車で出かけた。自宅は京都の路地街にある。大きな通りに出るまではいくつかの狭い小道を通り抜けなければならない。進むにつれて、次第に濃い煙りに囲まれるようになり、目の前がまったく見えなくなった。 「これは霧ではない。火事かもしれない」。そう考えて、来た道を折り返した。しばら

東京・銀座の繁華街から汐留に抜ける裏通りに、こぎれいなオフィスビルがあった。立ち止まって見上げる。凝視する。そして深呼吸。 ビルの周囲にはある種の妖気が漂い、中からはピリピリした警戒感が伝わってくる──と書きたいところだが、実は、何も感じなかった。オフィス街の喧騒が耳に響くばかりである。「日本の闇」と呼ばれているのに。 １階の受付で来意を告げると、あっさり中に通された。「闇」の扉が開いた。 「ムサシ」。そう、権力と結託し、民意を操作し、日本社会を陰で操っていると一部で指摘される、あのムサシの本社ビルである。私は”ムサシ陰謀論”の本拠地に足を踏み入れたのであった。 選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ 資本金12億円、年商380億円（今年度見込み）、社員数約560人（関連会社含む）。企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

書店業界はいま逆風だ。1990年代に約2万3000店あった書店数は半減。紙の出版販売額もピークだった1996年の2兆6563億円から2018年の推定額は1兆2921億円と半減している。 しかし、紀伊國屋書店は、その中にあって一人気を吐いている。紀伊國屋書店の数字を見ると、その堅調ぶりがよくわかる。直近2018年8月期の単体売上高は1031億4400万円（連結では1221億9700万円）、11期連続で黒字。多少の利益増減はあるものの堅調に推移している。市場を大きく縮小させている書店業界にあって、しぶとく数字を維持している。 なぜ、厳しい書店業界にあって、紀伊國屋書店は手堅く業績を維持しているのか。そのカギが海外展開にあるのだ。 ジム・ロジャーズ氏のトークイベントに150人が殺到 「ここは1日いても飽きないな」。これは、筆者が紀伊國屋書店シンガポール本店を訪れた際の第一印象だ。 紀伊國屋書店シ

集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた（『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』）。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。

森のなかを歩くと色とりどりのきのこに出会う。「このきのこはなんという名前だろうか」「食べられるのだろうか」と、図鑑を調べるのも楽しいものです。 ですが、毒きのこ研究の専門家として名高い横山和正先生が研究をはじめた50年ほど前には、きのこに興味を持つ人はほとんどおらず、きのこの本も川村清一先生の図鑑くらいしかありませんでした。 さらに横山先生は研究を始めて間もないころにきのこ中毒にかかり、毒きのこの力を思い知らされました。「中毒の後には、だれでもきのこが大嫌いになります」と語る横山先生は、なぜ毒きのこの研究にのめり込んでいったのでしょう。 半世紀近くつきあっても、なかなか本心を見せない、したたかで不思議な生物「きのこ」。その魅力を語る書き下ろしエッセイ。 （注：文科省の規定で、生物の和名はカタカナ表記することになっています。ただし、きのこは（進化した大型の）菌類のグループで、個々の生物名では

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

論文不正を告発し排除された2人 国立大学法人岡山大学の森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副薬学部長が、14年9月25日に下された「学部内でのパワーハラスメント行為や外部への情報提供を理由に下された停職などの処分」を不服として、停職処分の無効確認と地位確認を求めた民事訴訟は、今年5月31日、岡山地方裁判所によって敗訴判決が言い渡されたものの、両氏は広島高等裁判所に控訴、8月14日、「控訴理由書」を提出した。 大学側の各種処分は、岡山大学で横行していた論文不正に気付いた両氏が、当時の森田潔学長に内部告発した結果だった。 森田学長は、この“不祥事”が表沙汰になるのを恐れたのか封印。そればかりでなく、両氏のパワハラなどを理由に停職などの処分を下した。森山氏は、「判決は絶対に承服できない」として、控訴理由を次のように語る。 「裁判所は、『論文不正はなかった』という大学側の主張を全面的に採用。しかも、

山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非

大学当局も把握しているのに 昨年、早稲田大学文学学術院で発覚したセクハラ問題は、アカデミアを震撼させた。しかしその事件の陰で、早稲田に「もうひとつのハラスメント疑惑」が持ち上がっていたことを知る人は少ない。 教授のパワハラによって、大学院生が次々と体調を崩して学校に来られなくなり、博士論文を執筆できないまま退学してしまう――人知れず、そのような「異常事態」が起きていたというのだ。 問題の教授が主宰する研究室は、2003年に新設されたスポーツ科学部などを擁する、早稲田大学スポーツ科学学術院にある。所属する大学院生が次々とパワハラの被害に遭い、これまで博士課程の院生4人が退学を余儀なくされた。 疑問なのは、大学がこの教授によるパワハラの疑いを把握していながら、調査をうやむやにし、何の処分も下していないことだ。 2018年9月には、大学の「リスク管理及びコンプライアンス推進に関する規則」に基づい

政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権

千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その

「たいがいにせんとさらうぞ」 「総会屋」という職業があったことも知らない世代が多くなった今、株主総会を自分の｢晴れ舞台｣と考え、広島弁で大音声を響かせ、時に出席者の笑いを取りながら、「社長さん、あんたどうするんなら！」と、責め立てる竹之内昌虎氏（57）は、まさに「最後の総会屋」と呼ぶに相応しい存在だ。 株主総会を舞台に、会社側につく与党と攻撃側に回る野党に分れ、双方、時に殴り合いのケンカをすることもあった総会屋。一時、末端まで含めて1万人近くいた総会屋は、度重なる商法改正による逮捕で激減、今や竹之内氏を含め実働部隊は数名となった。 その「最後の総会屋」が、18日、暴力行為等違反行為で逮捕され、容疑者となった。 親しい同年代からは「虎ちゃん」、年下からは「虎さん」と呼ばれる竹之内容疑者は、親しみやすい分、脇の甘さがある。実は、6月に入って、逮捕情報は複数、流れていた。 ひとつは警視庁組織犯罪

安倍晋三総理がイランを訪問した直後、日本籍のタンカーがUAE沖で攻撃を受けた。この攻撃をどう読み解けばいいのか混乱が続くが、それを考えるためには、アメリカ・イラン関係がどのような経緯を辿ってきたのかを振り返る必要がある。在イエメン大使などを歴任した元外交官で、中東情勢に詳しく「中東の窓」を運営する野口雅昭氏が解説する。 緊迫する湾岸情勢 このところペルシャ湾（地理学上はペルシャ湾だが、アラブ諸国の多くはアラビア湾と呼び、国際政治上では中立的な観点から、単に湾岸と呼んでいるので、以下湾岸とします）をはさみ、米国とイランの緊張が高まっていたところ、安倍総理がテヘランを訪問し、ハメネイ最高指導者とも会談することとなり（現地時間6月13日）、両者の調停をするのではないか、との期待が高まっていました。 しかし、総理のテヘラン滞在中に、UAE沖で我が国のタンカーを含む2隻のタンカーが攻撃されるなどの事

何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）が何かと話題だが、ここ20～30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた（『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」）。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状

国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職し

東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（しめい）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け

2019年4月10日付けの英誌「ネイチャー」に掲載された、フィリピンのルソン島から新種の人類が発見されたとのニュースは、驚きとともに世界をかけめぐった。 「ホモ・ルゾネンシス」と名づけられたこの奇妙な人類は、いったい何者なのか？　それははたして「アジア第5の原人」なのか？ この論文を査読し、発表前に実物化石も見ていた進化人類学者の海部陽介氏に、現時点でわかっていることと、わかっていないことをまとめていただいた。 大発見の経緯（塗り替えられた解釈） フィリピン大学の考古学者アルマンド・ミハレス博士（論文の第2著者）が、フィリピンのルソン島北部にあるカラオ洞窟（図1～4）で発掘した人類の足の指の骨を、「6万7000年前頃の人骨でおそらくホモ・サピエンス」と報告したのは、2010年のことだった。

2019年の大学入試の結果がほぼ出揃った。ここ数年、私立大学の難化が指摘されているが、「今年もさらに難化した」との声が教育関係者から上がっている。 難化の背景には、文部科学省が進める「入学定員管理の厳格化」がある。大学が定員を大幅に超過して入学させた場合は「私立大学等経常費補助金」を交付しないとして、この超過率の基準を2016年から段階的に引き下げてきた。 ただ、2019年は前年と同じ基準だったため、今年は難化に歯止めがかかるのではと期待されていた。しかし、結果的には受験生にとっては厳しい状況が生まれたという。その原因を取材した。 「A判定」でも受からない 大学入試がほぼ終わりを迎えた3月中旬、東京の某中堅私立高校からは、こんな声が聞こえてきた。 「今年は志望校に受からないばかりか、大手予備校の模試でA判定が出ていた大学にも全く受からないケースが続出しました。私立大学の文系学部の難化はこれ