報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で

消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を　経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞　2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、

不思議な話なのですが、畑農鋭矢教授(明治大学・商学部)のリサーチによれば、日本の財政問題で頻出するドーマー定理(ドーマー条件)は、1940年代にE.D.Domarが提唱した説とは似ても似つかないものに入れ替わっているということです。 事実であればまったくミステリー小説顔負けの話ですが、畑農氏のブログを元にことの成り行きを書いてみます。 現在ではドーマー条件とは次のように説明されています。 1940年代に経済学者のE・D・ドーマーによって提唱された定理。名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。　(注：こちらをDCと略記する) ウィキペディア「財政再建＞ドーマー条件」 ところがもともとドーマーが述べたドーマー定理とは次のようなものでした。 毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。

今日時点でも、スイスフランショックは続いています。 スイスが自国通貨スイスフランを事実上ユーロにペッグするのを止めた理由としては、近いうちに欧州中央銀行（ECB）が金融緩和に踏み切り、一段とユーロ安になると予想されたためという報道があります。 ユーロ安が拡大すれば、ユーロを中心に保有する外貨準備が毀損し、スイスの中央銀行に当たるスイス国立銀行の資本が毀損するとの判断から、為替市場での無制限のスイスフラン売り介入を断念したのかもしれません。 しかし、もたらされた結果は、対ユーロで3割ものスイスフラン増価。結果からみれば、外貨準備の毀損に拍車をかけただけとなり、スイスに本社を置く、ネスレ、ロシュ・ノバルティス（共に製薬会社）、オメガ・ロレックス（共に時計製造メーカー）などでは輸出が一挙に不利になりました。 スイス国立銀行はどう行動すべきだったのでしょうか。 実はその答えはスイス国立銀行総裁自身

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。　(この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１　東大日次物価指数　2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト

日本国債については、世界最悪といわれる粗債務残高／名目GDP比率の高さと、世界最低といわれる長期国債金利の低さという「矛盾」がしばしば指摘されています。 IMFでは国債投資家にとってより使いやすいリスク指標をつくり分析しています。 その新しい国債投資リスク指標は投資家リスクインデックス（Investor base Risk Index ：IRI)と呼ばれています*1 IRIとは、まず国債投資家を大分類し、それぞれの投資家タイプ別に、国債金利が上昇した場合に保有高を増やす(+)か減らす(-)かを調べ、金利上昇時に保有高をもっとも増やす「自国中央銀行」保有が100%ならばリスク0、保有高をもっとも減らす「海外非銀行」保有が100%ならリスク100として、国債を保有者によりリスク指標に置き換えたものです。（図表１） 投資家リスクインデックス（IRI）は自国中央銀行保有100%なら0、海外非銀行保

デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済