国立国会図書館は、令和6（2024）年4月30日に、「国立国会図書館デジタルコレクション」収録の約26万点（ZIP：約12MB）を「国立国会図書館内限定公開資料」から「送信対象資料」に切り替え、図書館向け／個人向けデジタル化資料送信サービスで提供を開始しました。 コレクション 点数 主な対象資料（以下の資料のうち、所定の手続を経て入手困難であることが確認されたもの) 図書

国立国会図書館では、現在、デジタルシフトを掲げるビジョンの下、デジタル化と遠隔サービスの充実に全館を挙げて取り組んでいます。当館の歴史において画期をなすであろうこれらの取組を可能にしたのは、納本制度に支えられた資料収集、設立以来一貫して継続する書誌データの作成と資料保存、また目録の機械化から電子図書館の構築に至る新技術への果敢な挑戦でした。 本講演会では、国立国会図書館の歴史に関する著作『帝国図書館―近代日本の「知」の物語』及び『夢見る「電子図書館」』の各著者を講師に迎え、前身を含め、これまでの長きにわたる当館のあゆみを振り返ると共に、出版流通論、近代出版文化史に詳しい著述家の永江朗氏をモデレーターとし、デジタルシフトの次の段階における当館の果たすべき役割を議論します。 ※　本イベントは対面方式で開催します。オンライン配信はありません。

2023年8月18日 「国立国会図書館オンライン」及び「国立国会図書館サーチ」を統合・リニューアルします（令和6年1月予定） 国立国会図書館では、現在提供している二つのウェブサービス「国立国会図書館検索・申込オンラインサービス（国立国会図書館オンライン）」及び「国立国会図書館サーチ」を統合・リニューアルし、令和6年1月に新たなウェブサービス「国立国会図書館サーチ」として公開予定です。 新「国立国会図書館サーチ」の主なポイントなど、リニューアルに関するお知らせは、以下のページで随時公開していきます。 「国立国会図書館オンライン」及び「国立国会図書館サーチ」の統合・リニューアル

デジタル資料の長期保存に関する基礎的な知識の習得を目指します。「基礎知識1」では、記録媒体の特性の違いやそれらの保存にあたっての課題について、「基礎知識2」では、デジタル資料の長期保存の基本的課題と実践事例について、学びます。

国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン

「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」（構成員名簿）において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始（予定）： 令和4年5月（当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定） サービスの対象資料： 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の

2020年12月16日 著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について 令和2（2020）年12月4日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関して「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」をとりまとめ、同「中間まとめ」はパブリック・コメントに付されました。国立国会図書館は、同「中間まとめ」について、文化庁に以下の意見を提出いたしました。 「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見

「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」 （以下「マラケシュ条約」という。）（外部サイト） の日本での発効を受け、国立国会図書館は、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人（以下、「読書困難者」という）のための書籍データ（録音図書データ、点字データ、テキストデータなど）の国際交換サービスを開始しました。 サービス開始にあわせて、国立国会図書館は、読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Service (外部サイト) に加入しました。 今後も、国内外の読書に困難のある方々の読書機会の拡大に貢献してまいります。 国内向けのサービス 外国で製作された録音図書などの読書困難者向けデータの取寄せ

平成31年4月1日から、国立国会図書館の提供する書誌データは、利用目的にかかわらず、どなたでも無償で自由にご利用いただけるようになります。 対象となる書誌データの範囲や書誌データを取得する方法の詳細等については、今後、書誌データを提供するそれぞれのデータベースにおいて、順次お知らせいたします。 これを機に、ぜひ様々な場面で国立国会図書館の書誌データをご利用ください。 補足（2月26日） 対象となるのは、以下の書誌データです。書誌データとは、書名、著者名、出版社、出版年などの情報のことです。資料の本文は含まれません。 国立国会図書館が作成した書誌データ（典拠データ、雑誌記事索引データを含む） 外部機関との契約の範囲で提供できる書誌データ 資料の検索や蔵書リストの作成等にぜひご活用ください。

平成30年12月3日（月）、東京本館において標記の懇談会が開催されました。これは、国立国会図書館が、国公私立大学図書館協力委員会委員館の図書館長および関係機関の代表者を招いて毎年行っているものです。 今年は、「今後の図書館間の連携協力の在り方」をテーマとし、国立国会図書館から「国立国会図書館と大学図書館の今後の連携協力の可能性」と題して、レファレンス協同データベース、研修交流事業、外国の図書館等に対する図書館送信、マラケシュ条約への対応を含む障害者サービス等の図書館協力業務、ジャパンサーチの機能、開発状況、メタデータ連携と利活用、オープンデータの利活用に関する取組について報告しました。深澤良彰早稲田大学図書館長からは「予算削減下の図書館協力の在り方」と題して、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターとの間で現在開発中のシステムの共同利用及び書誌データの共同調達等についての報告がありま

本日から、YouTubeの国立国会図書館公式チャンネルで遠隔研修教材の提供を開始しました。インターネット環境があれば、スマートフォンやタブレットでもお気軽にご覧いただけます。 また、これまで遠隔研修を提供してきたページ（「インターネットで受講する（遠隔研修）」）は、3月31日（土）をもって終了いたします。今後の遠隔研修の情報、各教材の詳細は以下のページをご覧ください。 図書館員の方へ＞図書館員の研修＞遠隔研修 http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/index.html 国立国会図書館公式チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCHpDnv60i1LxOszXgBSE7DA YouTubeでご覧いただける教材 YouTubeでの提供開始にあわせて、5本の教材を新規公開しました。 「議会資料の概要及

『亞書』に係る経緯について 平成27年3月以降、発売元である株式会社りすの書房から『亞書』第1巻から第78巻まで、計78冊（１冊の定価6万円+税）が国立国会図書館に郵送されました。オンライン書店においても、一時、販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかった等のことから、広く一般に頒布されている出版物と解し、受け入れ、納入出版物代償金を支払いました（42冊分の約136万円）。 平成27年10月以降、『亞書』について、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であるとして、出版の目的等についてインターネット上で話題になったこと等を受けて、発売元に事情を聞き、頒布実態等を調査してきました。 『亞書』についての対応方針について 国立国会図書館は、発売元から聴取を行い検討した結果、郵送された『亞書』各巻1冊は、頒布部数が少なく、また、国立国会図書館法に列挙された出版物に該当せず、国立国会図書館

2015年7月21日 近代デジタルライブラリーを終了し、国立国会図書館デジタルコレクションと統合します 国立国会図書館は平成28年5月末（予定）をもって、近代デジタルライブラリーのサービスを終了いたします。近代デジタルライブラリー（http://kindai.ndl.go.jp/）では、明治以降に刊行された図書・雑誌のうち、インターネットで閲覧可能なデジタル化資料を公開してきましたが、これらの資料は、国立国会図書館デジタルコレクション（http://dl.ndl.go.jp/）で引き続きインターネットからご利用いただけます。今後も、戦前期刊行図書から順次著作権の処理を進め、インターネットから画像をご覧いただける資料を増やしていく予定です。 平成14年のサービス開始以来、長年にわたり、近代デジタルライブラリーをご愛顧いただきありがとうございました。 なお、近代デジタルライブラリー収録資料のU

遠隔複写サービスを申し込む資料について、複写を希望する論文、記事等が掲載されている箇所（巻、号、ページ等）を調査するサービスを試行的に行っています。 遠隔複写が可能な資料のみを対象とします。以下の資料については遠隔複写を行っていませんので、調査依頼の対象外です。 住宅地図 電子資料、録音映像資料（CD、DVD等） 国立国会図書館デジタルコレクションまたは近代デジタルライブラリーでインターネットに公開されている資料 遠隔複写を希望する資料（図書、雑誌、新聞等）のタイトルと当館請求記号が特定されている場合のみ、調査依頼を受け付けます。タイトルと当館請求記号が不明の場合は、あらかじめNDL-OPACでお調べください。 目次、見出し、索引等で確認できる範囲で調査します。本文をすべて読まなければ掲載箇所を特定できないご依頼はお受けできません。 調査依頼をお申し込みいただけるのは、登録利用者の方に限り

ホーム > 新着情報 > ニュース > 図書、古典籍、GHQ/SCAP文書、プランゲ文庫等約17,500点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました 2015年3月17日 図書、古典籍、GHQ/SCAP文書、プランゲ文庫等約17,500点を「国立国会図書館デジタルコレクション」に追加しました

リンクト・オープン・データ（Linked Open Data: LOD）とは、ウェブの技術を利用して、データを様々なシステムやアプリケーションが活用しやすい形式で公開・共有する仕組みです。LOD形式で公開されている本の書誌・所蔵データや典拠データを、他の種類のデータと組み合わせることでアプリの開発などに活用できる可能性もあります。 国立国会図書館では、書誌データ（国立国会図書館サーチ）、典拠データ（Web NDL Authorities）、震災関連データ（国立国会図書館東日本大震災アーカイブ）を、LODの形で提供していますが、9月1日（月）から国立国会図書館が提供するLODについて、データの内容や利用方法等を紹介するページを公開しました。 使う・つなげる：国立国会図書館のLinked Open Data (LOD)とは LODとは何か、国会図書館が提供するデータの内容などを紹介しています。

１　事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２　経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事

平成26年1月から、国立国会図書館では、当館がデジタル化した資料を、全国の図書館等に送信するサービスを開始する予定です。送信の対象となるのは、当館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由により入手困難な資料です。 この送信サービスを利用すると、当館がデジタル化した資料の閲覧・複写を自館でも提供できるようになります。 平成25年10月から、送信サービスを利用する図書館等の募集を始めるに当たり、サービスの概要や利用方法に関する説明会を開催します。どうぞご参加ください。

平成25年7月1日（月）に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度（愛称：eデポ）が始まります。これにより、文化財の蓄積およびその利用に資するため、納本制度に準じ、民間（私立の図書館等を含む）で出版されたオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。 納入義務者 オンライン資料をインターネット等により広く公衆に利用可能とし、または送信した者（出版者）です。 納入の対象となる資料 納入の対象となるのは、当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料で、以下のいずれかに該当する資料です。 特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの 特定のフォーマット（PDF、EPUB、DAISY）で作成されたもの 例えば、インターネット上で無料で提供されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、