米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、10月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回7月調査時の17.8%から5.6ポイント上昇して23.4%。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。 調査は、全国のハローワークが従業員300人未満の中小企業4285社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、7月に次いで2回目。全体の81.1%(前回83.2%)が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。7月には原油高により「圧迫」の比率が95.7%と高かった運輸業が88.1%に低下したことから、全体として