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東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9%となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお
世の中 ディーン・アタオカ@世界脱糞統一うんち連合 on Twitter: "都道府県知事「帰省は原則中止して!」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」"
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。
今日、内定承諾書にサインした。 9月1日から新しい会社で働くことになるのだけど、転職活動、マジできつかった。エージェント経由の応募では、書類選考で落ちまくった。たぶん30社くらい落ちた気がする。もっとかな。書類で落ちまくっていた数週間はネガティブ思考に陥り「今のキャリアを維持することは諦めたほうがいいのかも」と思いつめていた。 結果として「行きたいな〜」と思った会社へリファラル(中の人から紹介してもらって面接に進む)でお話が進み、これを逃すかと全力で取り組んでいたらトントン拍子で入社が決まった。 でも、今回の転職がなんとかなったのは、30代のうちに種を蒔いておいたことがポツポツとつながったからだなという感じがしたし、実際そうだと思う。 わたしの周りには30代の友人が多く、将来ミドル世代で転職することに不安を感じている人もいるだろうと思うので、率直に備忘します。 40代での転職活動、甘く見て
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪開催期間中の「広島原爆の日」の8月6日に、選手や大会関係者に黙とうを呼び掛けるなどの対応をしない方針だと明らかにした。広島市や広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)が、黙とうの呼び掛けを要請していた。 IOCによると、2016年リオデジャネイロ大会以降、歴史の痛ましい出来事や、さまざまな理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムが閉会式に盛り込まれている。広島の人たちへの思いも8日の閉会式で共有したいとの意向という。
オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナ対策本部の会合。画面左上は会長の飯泉嘉門徳島県知事、右下は平井伸治鳥取県知事=1日午後、東京都千代田区 全国知事会は1日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開いた。感染力の強いデルタ株への危機感を訴え、国と地方が一体となりスピード感をもって抑え込むことが急務だとの見解で一致。人の移動が増えるお盆や夏休み中の感染拡大を防ぐため、都道府県境を越える旅行・帰省は原則として中止するよう呼び掛ける国民向けメッセージもまとめた。 会合には知事44人が出席。平井伸治本部長代行(鳥取県知事)は、デルタ株の流行で保健所や医療現場が対応力の限界を迎えているとして「感染爆発と言っても過言ではない危機にひんしている」と強調した。
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼) 組織委員会は大会中、毎日午前11時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、広島原爆の日(6日)に選手や大会関係者に黙とうを呼びかけるなどの対応をしないことを明らかにした。 【年表】エンブレムに始まり…五輪巡る辞任・トラブルを振り返る 組織委は「国際オリンピック委員会(IOC)に広島市から直接黙とうの要請があった」と明らかにした上で、8日の閉会式のプログラムには歴史の痛ましい出来事などで亡くなった人々に思いをはせる内容が盛り込まれていると説明。「広島市の皆さまの思いについてもこの場で共有したい」として、6日に特別な追悼の場を設けない考えを示した。 IOCのトーマス・バッハ会長は7月16日に広島市を訪問。これを受けて、松井一実市長は7月28日付でバッハ氏に送った要請文で「選手や大会関係者に何らかの方法で被爆の実相に触れていただけないものか。選手村などそれぞれがいる場所で黙とうをささげ、心の中で広島での平和記念式典に参
世の中 原爆の日 五輪で黙とうなし 広島市、IOCに要請も「閉会式で共有」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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