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2022年7月6日のブックマーク (6件)

  • 「やはりインフラ作りは楽しくてしょうがない」 村井純×登大遊×田中邦裕が語る、日本のICTの課題と期待

    インターネットの父、村井純氏 田中邦裕氏(以下、田中):よろしくお願いします。ここから60分間、登さんと村井先生という、濃いキャラを2人お迎えして、どのように進めていこうかと、悩ましいところですけれども、最大限お二人の魅力を引き出していきながら、けしからん話をしていければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 では、最初に自己紹介を軽くしていただければなと思います。お二人のことはみなさんすでにご存じかと思いますが、村井先生から軽く自己紹介いただいてよろしいでしょうか。 村井純氏(以下、村井):慶応大学の村井です。今日はちょうど「WIDE(WIDEプロジェクト)」の合宿をやっていて、そこからここへ来たので、髭も剃っていないし(笑)、WIDEの合宿の時はガッと(予定を)ブロックしているので、けっこう久しぶりにいろいろな話がじっくりできる時だと思います。 今日はこのシャツを着てきまし

    「やはりインフラ作りは楽しくてしょうがない」 村井純×登大遊×田中邦裕が語る、日本のICTの課題と期待
  • 『ファイル書き込みをするプログラムで気をつけた方がよいこと | IIJ Engineers Blog』へのコメント

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    『ファイル書き込みをするプログラムで気をつけた方がよいこと | IIJ Engineers Blog』へのコメント
  • 最大100万円のポイントもらえる、参院選・投票率向上プロジェクト。真の狙いは「出口調査のデジタル化」

    JX通信社代表取締役の米重克洋氏(左)と同社の衛藤健氏(右)。「選挙でポイ活祭」キャンペーンの狙いについて聞いた。 撮影:吉川慧 SNSや選挙の情勢調査をもとに新しい選挙報道を続けるJX通信社が、今夏の参院選で新しい試みを始めた。選挙で投票すると、AmazonやPayPayなどで使える「最大100万円分のポイント」が抽選で当たるという企画。題して「投票率アゲアゲ↑↑選挙でポイ活祭」だ。 投票済証を提示することで商品の割引を受けられる「選挙割」は過去にもあったが、金券のように使えるポイントがもらえるプロジェクトは珍しい。 主に若年層の投票率向上を目指すための企画だが、真の狙いはこれまで人手に頼っていた「投票結果の調査」をデジタル化することにあるとJX通信社代表取締役の米重克洋氏は語る。 詳しい話を米重氏とキャンペーンを立案した同社の衛藤健氏に聞いた。 JX通信社:2008年創業。社員の半数近

    最大100万円のポイントもらえる、参院選・投票率向上プロジェクト。真の狙いは「出口調査のデジタル化」
  • 低投票率打破に「ネット投票導入を」の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

    10日投開票の参院選の投票率が心配だ。1980年代には70%を超えることもあった参院選の投票率だが、前回(2019年)は48・80%、前々回(16年)は54・70%と低迷が続いている。 毎日新聞と社会調査研究センターが6月18日に実施した全国世論調査では、携帯電話の回答者700人を対象に「参院選の投票率が低くなるのではないかと懸念されています。この問題をどう考えればよいか、あなたの意見を自由にお書きください」と質問した。 何らかの回答を書き込んだのは554人。その14%にあたる80人が言及したのが「インターネット投票の導入」だ。

    低投票率打破に「ネット投票導入を」の声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
  • 「とりあえずやってみて」とか「まずは自分で考えて」が、今の若者に響かない理由。

    わたしはアルバイト時代、「とりあえずやってみて」「まずは自分で考えて」と言われるのが大嫌いだった。 とりあえずやっても、わからないことがたくさん出てきて途方に暮れるし、自分で考えたところで、それでいいかだれかにお墨付きをもらわないと行動に移しづらい。 どうすればいいのか知ってるんだから、教えてくれればいいじゃん。 とりあえずやってもどうせ失敗してやり直しだし、自分で考えてやっても上の人にいろいろなおされて結局相手の希望通りにさせられるなら、最初から教えてよ。 そう思う。 でもこの思考回路は、「最近の若者はすぐ答えを知りたがる」と、上の世代の人たちからはすこぶる評判が悪い。 「自分でやろうとせず他人に甘え、楽をしようとしている」と受け取られるからだ。 でも、「とりあえずやってみて」が若者に響かないのには、相応の理由があるんだよなぁ。 「無駄なく最短ルートで成長したい」若者たち 「世代論」につ

    「とりあえずやってみて」とか「まずは自分で考えて」が、今の若者に響かない理由。
  • 新潟県・旧山古志村「集落存亡」をかけた挑戦——NFTで財源確保、デジタル村民総選挙

    山古志住民会議が販売したNFT作品第1弾。実際の作品は後掲のGIFファイル。Okazz’s work "Colored Carp" 提供:山古志住民会議 人口わずか800人ほどの限界集落が、「ふるさと」の生き残りをかけて取り組んでいる挑戦に、注目が集まっている。 挑戦者は、新潟県長岡市山古志地域で活動する「山古志住民会議」の人々だ。 山古志が誇る「錦鯉」アートのNFT販売、デジタル住民票発行、デジタル村民総選挙の実施……。 過疎化の著しい限界集落が、なぜそうした最先端テクノロジーを取り入れることができたのか。そこには、「集落存亡」に対する強い危機感があった。 中越地震で全村避難 世界中に愛好家を持つ錦鯉の産地として名高い山古志地区は、2004年10月23日の新潟県中越地震で深刻な被害を受けた。集落の各所で地すべりが発生し、地震発生2日後、住民全員がヘリコプターで集落外へ「全村避難」した。

    新潟県・旧山古志村「集落存亡」をかけた挑戦——NFTで財源確保、デジタル村民総選挙