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ブックマーク / mainichi.jp (873)

  • 辺野古代執行訴訟、国が勝訴 沖縄知事に承認命令「3日以内に」 | 毎日新聞

    埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2023年12月8日、社機「希望」から 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正を受け取った日の翌日から3日以内(休日除く)とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域(111ヘクタール)では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計

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  • 佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の雅子さん(52)が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

    佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞
  • オーストラリアで洪水、市街地にワニ流入 ケアンズ空港は全便欠航 | 毎日新聞

    オーストラリア北東部クイーンズランド州で17日から18日にかけ大雨による洪水が起き、家屋や病院などで孤立した300人以上が救助された。被災した町インガムでは体長約2・8メートルのワニが市街地にいるのが見つかった。周辺の川などから流されたとみられる。世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフの玄関口であ…

    オーストラリアで洪水、市街地にワニ流入 ケアンズ空港は全便欠航 | 毎日新聞
  • 政策アナリスト・石川和男氏“増税メガネ”岸田首相による国民負担増は「1つ」「前から決まってた」(スポニチ) | 毎日新聞

    元経産省官僚で政策アナリストの石川和男氏が、17日放送の放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(後1・30)に出演。“増税メガネ”と呼ばれた岸田文雄首相に言及した。 この日は「名(迷)言暴言大賞2023」という企画で、この1年で政界や芸能界など各界での発言を取り上げ、議論を交わした。 「国内政治」編で岸田首相を揶揄する“増税メガネ”が取り上げられると、石川氏は「これはね、1つは失礼。容姿でしょ?」と容姿を取り上げて揶揄するのはダメとした。 そして「もう1つは、増税というのは、たとえば保険料とか上がるのは前に決めたこと。インボイスも負担増だから増税ではないけど、負担は増えますよ。だけど、あれは岸田政権の前から決まってた話」とした。 続けて「岸田政権でいわゆる増税、付加金とか国民保険料を含めた国民負担が増えるという明確な法律改正は私が記憶する限り1つしかない」とし「それは、2028年ぐら

    政策アナリスト・石川和男氏“増税メガネ”岸田首相による国民負担増は「1つ」「前から決まってた」(スポニチ) | 毎日新聞
  • 万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞

    近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

    万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
  • 柿沢議員を任意聴取 江東区長選を巡る買収容疑で特捜部 | 毎日新聞

    4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が16日、前副法相の柿沢未途衆院議員(52)=東京15区、自民党を離党=から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。初当選した木村弥生前区長(58)の票をとりまとめる趣旨で、地元区議らに現金を配布した同法違反(買収)などの疑いが持たれているが、柿沢氏は買収容疑を否定したという。 区長選は区議選と同じ日程で投開票された。区長選には自民党元衆院議員の木村氏の他に、自民都連が推薦する元都議も出馬して「保守分裂」の構図となった。柿沢氏は木村氏を支援していたとされる。

    柿沢議員を任意聴取 江東区長選を巡る買収容疑で特捜部 | 毎日新聞
  • 中国とロシアの爆撃機が日本海などで共同飛行 空自機が緊急発進 | 毎日新聞

    防衛省は14日夜、中国ロシアの爆撃機計4機が同日午前から午後にかけ、日海と東シナ海の空域で長距離の共同飛行を実施したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒に当たった。領空侵犯はなかった。 同省統合幕僚監部によると、両国の爆撃機が日周辺で共同飛行したと公表するのは今年6月7日以来。示威行動を明確に意図したものと判断し、外…

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  • 「政府の立場」松野氏、最後まで説明拒否 裏金疑惑で4閣僚辞任 | 毎日新聞

    官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏=首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、松野博一官房長官ら同派の4閣僚が14日、内閣を去った。派閥運営の実務を取り仕切る事務総長を務め、自身の裏金疑惑も抱える松野氏は辞表提出後の記者会見で、自身の責任に言及する一方、「政府の立場」などを理由に最後まで詳細の説明は避けた。 「さまざまな指摘がなされることとなったことについては責任を感じている」。松野氏は会見でこう述べた。一連の疑惑を巡り、自身の責任に言及したのは初めて。しかし…

    「政府の立場」松野氏、最後まで説明拒否 裏金疑惑で4閣僚辞任 | 毎日新聞
  • 自民裏金疑惑 安倍派議員を一斉聴取へ 特捜部、対象は数十人か | 毎日新聞

    自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を受け、裏金化していたとされる所属議員側を一斉に聴取する方針であることが関係者への取材で判明した。これまでは秘書らが主な聴取対象だったが、派閥幹部や議員人にも広げる。安倍派では直近5年間で総額5億円が裏金に回された可能性があり、聴取対象は数十人に上るとみられる。 安倍派(99人)では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していた可能性がある。

    自民裏金疑惑 安倍派議員を一斉聴取へ 特捜部、対象は数十人か | 毎日新聞
  • 中学講師「黙るか殴られるか選びなさい」 抗議した生徒を3回殴る | 毎日新聞

  • 子育て世帯の生保控除拡充、与党で浮上 「なぜ生保」野党批判 | 毎日新聞

    与党の税制調査会が検討を進める2024年度税制改正の議論で、生命保険に加入していると所得税と住民税を一定額減税できる制度を拡充する案が浮上していることが5日、分かった。扶養する子どもがいる場合に控除額を引き上げ、子育て世帯の負担軽減につなげる狙いがある。 生命保険料は、支払った額の一部を課税対象となる所得から控除し、税負担を軽くできる。現行の生命保険は保険料の支払額に応じ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円をそれぞれ控除できる。 保険の種類ごとの控除上限もあり、一般生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除額はそれぞれ所得税が最大4万円、住民税が最大2・8万円となっている。

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  • 新型コロナ後遺症の倦怠感、セロトニンの異常か 理研チーム発表 | 毎日新聞

    ラットの脳内の炎症(赤い部分)。セロトニンを分泌する神経細胞が集まっている部分に炎症が起きている=理化学研究所提供 新型コロナウイルス感染後の後遺症でみられる倦怠(けんたい)感は、神経伝達物質のセロトニンの異常が関係している可能性があると、理化学研究所のチームが発表した。さらに仕組みの解明が進めば、後遺症を抑えられる可能性があるという。 新型コロナが治った後も続く「体が重く感じる」「集中力が続かない」などの倦怠感は、コロナ後遺症の一つとされる。他の感染症でもみられるが、原因はよくわかっておらず、治療法も確立されていない。 チームは、ラットにウイルス感染と類似した症状を起こすリボ核酸を投与し、発熱が治まった後も倦怠感が続く、コロナ後遺症のような状態にした。 このラットの脳を、炎症の度合いを生きたまま見られる「分子イメージング」という技術で調べた。すると、炎症は脳内の広い範囲に広がっていたが、

    新型コロナ後遺症の倦怠感、セロトニンの異常か 理研チーム発表 | 毎日新聞
  • 万博全体像 国費負担さらに1600億円 シャトルバスルート整備で | 毎日新聞

    2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲=大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、社ヘリから 政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円(国費負担約1600億円)を含める検討に入った。政府は別に会場建設費などで計1620億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。 淀川左岸線2期整備は大半がトンネル区間で、…

    万博全体像 国費負担さらに1600億円 シャトルバスルート整備で | 毎日新聞
  • 維新・枚方市長に公選法違反疑いで告発状 「祝勝会」出席 | 毎日新聞

    地域政党・大阪維新の会に所属する伏見隆・大阪府枚方市長(55)が、3選を果たした9月の市長選後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席した問題で、約70人の地元住民らが30日、この集会は公職選挙法が開催を禁じる当選祝賀会に当たるとして、同法違反の疑いで大阪府警枚方署に告発状を提出した。府警は受理して捜査するかどうか検討するとみられる。 伏見氏は9月15日、枚方市内の日料理店で開かれた集会に出席。毎日新聞が入手した写真には「伏見たかし祝勝会」と書かれた横断幕のほか、伏見氏があいさつする姿が写っている。 公職選挙法は選挙後に有権者へのあいさつを目的とした当選祝賀会の開催を禁じている。 伏見氏は市議会などで道義的な責任を認めて謝罪する一方、「選対部の解散式という認識で行き、投票へのお礼は述べていない」として違法性を否定している。 伏見氏は市を通じ、告発状の提出について「告発の事実確認ができ

    維新・枚方市長に公選法違反疑いで告発状 「祝勝会」出席 | 毎日新聞
  • 大阪万博のシンボル「大屋根」公開 約350億円の木造建築物 | 毎日新聞

    公開された2025年大阪・関西万博会場の大屋根(リング)=大阪市此花区で2023年11月27日午後0時38分、久保玲撮影 日国際博覧会協会が2025年大阪・関西万博の「シンボル」と位置付け、約350億円を投じて建設が進む「大屋根(リング)」が27日、大阪市の会場予定地で初めて報道陣に公開された。 完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、半年間の会期後は解体される予定のため、国会では「無駄遣い」「世界一高い日傘」とやり玉に挙げられたばかり。30日には開幕まで500日を迎えることから、協会は機運醸成とPRに躍起だが、世間の理解が得られるかは不透明だ。【藤河匠】

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  • 東海テレビ 別人の顔写真を「容疑者」と放送、謝罪 死体遺棄事件で | 毎日新聞

    東海テレビ放送(名古屋市)は25日、名古屋市中区のマンションの一室で男性の遺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された女性容疑者として放送した顔写真が、事件とは無関係の別の人物のものだったと明らかにした。ホームページやニュース番組で謝罪、訂正した。 同社によると、顔写真は「X」(ツイッター)を通じて入手し、24日夜から25日昼の全国や東海地区のニュースで計8回放送された。写真が使われた人物人から連絡があり、取り違えが判明した。

    東海テレビ 別人の顔写真を「容疑者」と放送、謝罪 死体遺棄事件で | 毎日新聞
  • 岸田首相「早く辞めて」55% 9月より4ポイント増 世論調査 | 毎日新聞

    毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55%で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28%、「できるだけ長く続けてほしい」は8%だった。「わからない」も9%あった。 同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51%で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。 内閣支持率は、7~11月の5カ月連続で30%を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

    岸田首相「早く辞めて」55% 9月より4ポイント増 世論調査 | 毎日新聞
  • ソフトバンクの固定電話で通信障害 東日本で、復旧のめど立たず | 毎日新聞

    ソフトバンクは18日、午後1時46分ごろから、東日エリアで同社が提供する固定電話サービスが利用できなかったり、利用しづらかったりする通信障害が発生していると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていないという。 障害が起きているのは「おとくライン」と「おとく光」で、主に事業者向けのサービスと…

    ソフトバンクの固定電話で通信障害 東日本で、復旧のめど立たず | 毎日新聞
  • 1.7億円分のPontaポイント詐取疑い 会社役員ら6人逮捕 | 毎日新聞

  • 硫黄島で噴石伴う噴火 数分に1度、20m噴き上げ 本社機撮影 | 毎日新聞

    硫黄島南側の沖で噴火する火口。噴出物によって島のような陸地ができている。奥は摺鉢山=東京都小笠原村で2023年10月30日午後0時23分、社機「希望」から手塚耕一郎撮影 小笠原諸島の硫黄島で30日、噴石を伴った噴火が起きたことが、上空の毎日新聞社機から確認された。専門家によると、マグマと海水が接触したことに伴うマグマ水蒸気爆発とみられる。 噴火場所は硫黄島の南側に位置する翁浜の沖合約1キロ地点。数分に1度の頻度で、火山灰と海水の混合物が約20~30メートルの高さまで激しく噴き上がっていた。黒い噴石も確認され、噴火口…

    硫黄島で噴石伴う噴火 数分に1度、20m噴き上げ 本社機撮影 | 毎日新聞