トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
アマゾンに卸すサプライヤーがパニック、発注が突如停止
ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli
任天堂スイッチオンラインを有料化、後発なのにサービスは貧弱と酷評 - Bloomberg
任天堂が人気ゲーム機スイッチ向けのオンラインサービスを有料化した。オンラインゲームに対する慎重姿勢を転換し、先行するソニーやマイクロソフトを追撃する狙いだ。だが専門家の間では、機能面では見劣りしておりライバルの背中は遠いとの声もある。 任天堂はスイッチを発売した2017年３月から第三者と対戦できる環境などをお試し期間として無料開放していたが、19日から「ニンテンドースイッチオンライン」として課金を始めた。個人プランの場合、１カ月300円、12カ月なら2400円。しかし、お試しの利用者からは複数人で遊ぶ際の使い勝手の悪さなどが指摘されていた。 2017年３月発売のスイッチは世界で人気を博したが販売は一段落。こうした中、今年は４月に段ボール製工作キット「ニンテンドーラボ」を投入、今回は継続収入が期待できるオンラインサービス開始で巻き返しを図る。人気タイトルのマリオシリーズや「スプラトゥーン２」
米サブプライム自動車ローン延滞率、金融危機時を上回る
米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンの延滞率は３月に金融危機当時を上回る高水準となった。フィッチ・レーティングスが明らかにした。 銀行は信用履歴の芳しくない申請者への融資を手控えるほか、束ねて証券化し投資家に販売されるローンについて、より高い基準を義務付けることで対応している。 フィッチによると、３月のサブプライム自動車ローンの60日を超える延滞率は5.8％と、1996年以来の高水準。08年の金融危機の際は５％前後だった。
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
仮想通貨取引所クラーケン：オフライン状態続き利用者の懸念広がる
仮想通貨取引所クラ－ケンの機能が停止し、利用者の間に懸念が広がり始めている。米サンフランシスコに本社を置くクラ－ケンは、ＣＭＥグループが先月導入したビットコイン先物の価格形成で利用している取引所の１つ。 クラ－ケンのウェブサイトに掲載された発表によれば、同取引所がオフライン状態となったのは太平洋時間10日午後９時。当初２時間と予定していたメンテナンスのためで、引き出し以外のシステムがオンラインに戻った後も、引き出しは２、３時間できないとしていた。 12日には「引き続き問題解決に取り組んでいる」などと説明。それ以前の段階では「予想外でデリケートな問題」について作業しているとし、顧客資金の安全は保証するとコメントしていた。 ツイッターではクラ－ケンに対する不満が広がり、「クラ－ケンを訴えることを真剣に検討している」との投稿には、300人以上が賛意を示した。
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル
ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika 国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10％高と急騰した。 ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは１万3499ドル（約152万円）に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ２倍。 ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。 ジンバブエではハイパーインフレ－ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。
アマゾンがシンガポールで最強サービス、ビールを冷たいうちにお届け
顧客は「プライム・ナウ」アプリケーションを使って40シンガポール・ドル（約3300円）以上注文すれば無料で家の前まで届けてもらえる。対象商品は数万種類以上。「アマゾン・プライム・ナウ」のアジア太平洋地域担当ディレクター、ヘンリー・ロー氏が述べた。 プライム・ナウのサービスは通常、プライム・メンバーとなった顧客に提供されるが、シンガポールでは初めて、当初の一定期間、無料で提供するとロー氏が述べた。１回の配達について9.99シンガポール・ドルの追加料金で１時間以内の配達も頼める。
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
ブロックチェーンは終わった－ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ
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