日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
ＳＴＥＭ偏向は「自滅の種」、ノーベル賞経済学者がＡＩ台頭で警告
ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。 労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。 ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。 「Ch
オープンＡＩが株式売り出し検討、企業価値900億ドル目指す－報道
The OpenAI logo on a laptop computer arranged in the Brooklyn borough of New York, US, Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩは、株式売り出しの可能性について複数の投資家に話を持ち掛けていると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。自社の価値を800億から900億ドル（約11兆9200億－13兆4100億円）で評価されることを目指しているという。 この水準となれば、オープンＡＩの評価額は今年の早い時期のほぼ３倍になると、ＷＳＪ紙は関係者の話を匿名で伝えた。 この取引では、新たな資金調達のため新株を発行する代わりに、従業員が既存の株式を売却することが可能になる。オープンＡＩは投資家
シスコシステムズ、ソフトウエアのスプランク買収へ－280億ドル規模
The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル（約４兆1400億円）と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株１株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31％のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31％のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合
アノニマスが原子力団体にサイバー攻撃、処理水放出で抗議－報道
ハッカー集団「アノニマス」が、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、抗議するためとして日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていると共同通信が10日報じた。７月から攻撃が活発になっているという。 標的には日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」とＮＴＴセキュリティ・ジャパンが指摘ＮＴＴセキュリティによると、アノニマスは海洋放出処分の正式決定を受け、東電や経済産業省などが記載されている標的リストを公表機構や日本原電、原子力学会はリストに入っていたアノニマスは取材に対して「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加しておらず、透明性がない」と攻撃の理由を説明し、「経済的利益のために海をごみ捨て場にする、
年俸2400万円のＵＰＳドライバー職に関心高まる－新労使協約締結後
米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、労働組合が先月に５年契約で300億ドル（約４兆3000億円）の新規資金を確保して以来、注目の就職先となっている。 ブルームバーグ・ニュースに提供されたデータによると、オンライン求人情報サイトのインディードでは、労使協約発表後の週に、職種に「ＵＰＳ」または「ユナイテッド・パーセル・サービス」を含む検索が50％余り増加した。この傾向は業界全体には広がっていないもようで、「配送ドライバー」の検索は同様の急上昇を見せなかった。 ＵＰＳの広報担当者ジム・メイヤー氏は電子メールでブルームバーグ・ニュースに対し、全米運輸労組（通称チームスターズ）との暫定合意に関する報道の結果、ＵＰＳの求人に強い関心が見られていると述べた。 ストライキの可能性を回避するため、ＵＰＳは７月25日、パートタイム労働者の初任給を時給21ドルに引き上げ、新車両にエアコンを追
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
ＡＩブーム最大の被害者は知識労働者とマッキンゼー－過去と正反対か
生成人工知能（ＡＩ）を巡る世界的なブームは生産性加速時代の到来を告げ、 一部の人にはより大きな繁栄をもたらす一方、主にナレッジワーカー（知識労働者）の仕事には深刻な混乱が生じるだろうと、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのリポートが分析した。 営業やマーケティング、顧客オペレーションなどビジネス活動の全体が、ソフトウエアに組み込まれるようになるとみられる。マッキンゼーの調査部門の研究によると、潜在的な経済的利益は最大４兆4000億ドル（約620兆円）と世界経済の総生産の約4.4％に達する可能性がある。 生成ＡＩは人間に新たな「スーパーパワー」を与え、経済には待望の生産性向上をもたらすだろうと、シニアパートナーでマッキンゼー・テクノロジー会長のラレイナ・イー氏がリポートで論じた。 AI Will Bring Higher Productivity and Profits
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
アマゾン、ワン・メディカルを１株18ドルで買収へ－全額現金で
A picture shows the Amazon logo at the entrance of the Amazon logistics centre in Amiens, northern France. Photographer: DENIS CHARLET/AFP 米アマゾン･ドット･コムはプライマリーケア（１次医療）を手がけるワン・メディカルを１株当たり18ドルで買収すると発表した。アマゾンはヘルスケア市場への参入を進めている。 全額現金による今回の買収はワン・メディカルの株式価値を34億9000万ドル（約4830億円）と評価している。 米１ライフ・ヘルスケアを親会社とするワン・メディカルは、米国の25市場で182の医療オフィスを運営する。医師や24時間対応のオンライン医療サービスをサブスクリプション（定額課金）方式で顧客に提供する。 アマゾンは2018年に通販薬局のピルパッ
スナップ株が一時40％安、ソーシャルメディア株は時価総額20兆円消失
24日の米株式市場で、ソーシャルメディア関連銘柄の時価総額が1350億ドル（約17兆円）余り吹き飛んだ。同セクターはユーザー数の伸び悩みと金利上昇懸念がすでに重しとなっていたが、スナップが前日に業績見通しを引き下げたことでさらに逆風が強まった。 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは前日の通常取引終了後、４－６月（第２四半期）の売上高と利益の見通しを下方修正し、従来の自社予想レンジの下限を下回るとの見通しを示した。 スナップの終値は43％安の12.79ドルと、上場来最大の値下がりとなり、2017年の新規株式公開（ＩＰＯ）価格（17ドル）も下回った。時価総額は約160億ドル失われた。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、グーグルの親会社アルファベット、ツイッター、ピンタレストも株価が下落した。
ゲーム大手の経営陣と開発スタッフの間に溝、ＮＦＴ導入構想巡り
非代替性トークン（ＮＦＴ）やブロックチェーン技術の導入を巡り、一部の大手ビデオゲーム会社では経営陣と開発スタッフの間に大きな溝が生じている。ゲーム開発者などから成るグループは、こうした技術の導入で有害な結果がもたらされた場合、業界内の暗号資産（仮想通貨）推進派に責任を負わせたい考えだ。 スクウェア・エニックス・ホールディングスやコナミホールディングス、セガなどのゲーム会社は、ゲームへのＮＦＴやブロックチェーン技術の導入にオープンな姿勢を示しており、収益向上に苦戦してきたゲーム業界で利益機会の可能性を探っている。ブロックチェーンは、今年のゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ（ゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス）」でも大きく取り上げられた。 だが、経営陣とゲームを実際に開発する従業員との間では意見の大きな隔たりがある。ゲームへのデジタル所有権導入を支持する向きは、プレーヤーが取引可能な商品の在
ツイッターよりビットコイン－未来読む共同創業者ドーシー氏が進む道
ジャック・ドーシー氏は、ツイッターなど２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた2021年、米フロリダ州で開かれた暗号資産（仮想通貨）ビットコインの会議に参加した。 絞り染めのＴシャツを着て、白髪交じりのひげを伸び放題にした丸刈りのドーシー氏が登壇した時、上場企業２社のＣＥＯというよりは、ビーチサイドのバーテンダーのように見えた。ツイッターは従業員の出張を禁止していたほか、アクティビスト（物言う投資家）のグループからはツイッターの経営に集中していないとして１年半にわたり更迭を求められていたにもかかわらず、同氏はこの会議に出席した。 そこまでして出席したのは、ビットコインについて話したいことがたくさんあったからだ。言うべきことはツイッターや自身の決済会社スクエアに関してよりも多かったかもしれない。同氏はビットコインが銀行にとって代わり、発展途上国の起業家に経済的なチャンスをもたらし、再生可能
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
アマゾンがビザと合意－クレジットカードの決済手数料巡り
アマゾンがビザと合意－クレジットカードの決済手数料巡り Jennifer Surane、Vlad Savov 米アマゾン・ドット・コムは同社ウェブサイト上でのクレジットカード決済手数料を巡り、米ビザと合意に達したと顧客に伝えた。 アマゾンは今後、シンガポールとオーストラリアでビザのカードを利用する顧客に追加手数料を課すことはなく、英国のサイトでもビザカードを受け入れ続けると発表した。 同社は電子メールで、「全顧客がビザのクレジットカードを使い続けることが可能なグローバルな合意に達した」とコメント。ビザの広報担当者は今回の合意には「アマゾンの全サイト・ストアでのビザの受け入れ」などが含まれると説明した。 両社は顧客がビザのクレジットカードを利用するたびにアマゾンが支払う手数料「スワイプフィー」を巡り対立していた。 原題：Amazon Says It’s Reached Agreement W
アップルのＶＲ／ＡＲヘッドセット開発遅れ、来年発売の可能性も
Tim Cook, chief executive officer of Apple Inc., arrives on stage during an event at the Steve Jobs Theater in Cupertino, California, U.S., on Tuesday, Sept. 10, 2019. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルは仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を組み合わせたヘッドセットの発売を少なくとも数カ月遅らせることを検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。 当初は６月の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で披露し、年内にリリースすることを目指していたが、過熱とカメラ、ソフトウエアに関連した開発上の問題で遅れが生じ、発表は今年末あるいはそれ以降に、発売は23年にずれ込む可能性があると
アップルが自動車開発を加速、完全自律運転モデル目指す－関係者
非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によれば、「アップルウオッチ」のソフトウエア担当幹部で、自動運転車プロジェクトの統括役に新たに起用されたケビン・リンチ氏の下、エンジニアらは現在、後者のアプローチに重点を置いている。 ブルームバーグ・ニュースの報道を受け、アップルの株価は18日の取引で一時3.4％上昇。９月７日以来の取引時間中の最高値更新となった。終値は2.9％高でこれに基づく時価総額は約２兆5900億ドル（約296兆円）と、マイクロソフトを抜いて世界首位の座を奪還した。 アップルは自動運転車を４年後に発売することを社内目標としている。一部エンジニアが今年の早い段階で計画していた５－７年後という時間軸から前倒しされた。ただ時期については流動的で、2025年という目標の達成は自動運転システムを完成させられるかどうかにかかっている。それまでに自動運転を完成させるのは野心的な取り組み
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