NFTが中国で急増、検閲かいくぐる新手法
世界の大半でNFT（非代替性トークン）市場は急落しているが、中国ではNFTは台頭している。デジタルアートへの投資としてではなく、検閲への反撃の手段としてだ。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大中、インターネット検閲機関がソーシャルメディアからコンテンツを消去する取り組みを強化した。これを受け、ウェブユーザーは画像や動画、音声、ソーシャルメディアの投稿をブロックチェーン（分散型台帳）上に保存して削除を防ぐ方法として、NFTに注目するようになった。 4月22日、上海市民の会話や助けを求める声と思われる音声録音が重ねられた「Voices of April（4月の声）」という6分間のビデオクリップが、中国のソーシャルメディア上で一時的に拡散したが、程なく検閲で削除された。...
エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
SNSに変革を フェイスブック出身者らの挑戦
ソーシャルメディアに変革をもたらすことを目指しているのは、著名実業家のイーロン・マスク氏だけではない。 ここにてきてSNS（交流サイト）の常識を覆そうとする新興企業が相次ぎ台頭してきた。その多くは業界トップのフェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）出身者らの経験に根ざして運営されている。 10年近く前、当時ワッツアップ幹部だったニーラジ・アロラ氏は、テクノロジー業界で史上最大級の案件となったフェイスブックへの売却交渉に関わっていた。 ところが、フェイスブック傘下に入ると、アロラ氏はネット広告への依存に違和感を抱くようになった。また経営陣は競争や高成長ばかりに目を向け、中核サービスの改善は二の次になっていると感じたという。「彼らはユーザーを念頭において（サービスを）構築していなかった」。同氏は2018年、フェイスブックを退社した。同じ年にワッツアップの創業者らも去っている。 ...
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
任天堂「スイッチ」新型モデル2種、今夏にも発表
【サンフランシスコ】任天堂は、早ければ今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。重要な発売3年目を迎える中、「ニンテンドースイッチ」販売の勢い維持を目指す。
悪魔崇拝バンド、劣悪な労働環境めぐり訴訟
スウェーデンのヘビメタバンド「ゴースト」は10年前に活動を始め、悪魔崇拝をイメージした衣装や歌詞でカルト的な人気を獲得。メンバーはステージ上で不気味なマスクを着用し、正体を明かさないこともグループの神秘的なイメージ形成に一役買っていた。
3.6兆円運用担当者は1日何しているか 「何も」
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朝4時、なぜ最も生産的な時間なのか？
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究極のオーディオマニアが行き着く「マイ電柱」
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ハイテク・バブル崩壊か？卓球台が鳴らす警鐘
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人工知能マシン、プログラマーに怒る
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2025年のインターネット
A new study from the Pew Research Center's Internet & American Life Project asked experts and the public to predict how the internet will be used in 2025. Peter Corbett, iStrategyLabs CEO, joins digits with his own prediction on digital life. Photo: AP. 米調査会社ピュー・リサーチ・センターは、「インターネットの未来」と題する一連の調査の一環で、12日で誕生から25周年を迎えるインターネットが10年後の2025年にどうなっていると思うかを、さまざまな分野の専門家に尋ねた。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company
日本のITベンチャー、フェイスブックに商機見出す - Japan Real Time - jp.WSJ.com
日本人が運営するフェイスブック・ページで最も多くの「いいね！」を獲得している企業をご存じだろうか。 メンバー5人のベンチャー企業、TokyoOtakuMode（TOM）だ。漫画やアニメなど、日本の「オタク」文化を発信するTOMは現在、377万の「いいね！」を獲得しており、その数は1日に約1万5000のペースで増えている。海外ユーザーが99％を占めるというTOMのファンページ。情報はすべて英語だ。 言葉の壁に注目 小規模なITベンチャーにとって、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は、多数のユーザーにリーチする上で打ってつけのメディアだ。TOMは2011年3月にフェイスブック・ページを開設。亀井智英最高経営責任者（CEO、35）は「当時のフェイスブックのユーザー数は6億。常に人がいるところにページを開設しようと考えた」と語る。世界的にもユニークな日本のサブカルチャーが受けると考え
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