フォースタートアップス、国内スタートアップ評価額ランキングを発表 | Biz/Zine
フォースタートアップスは、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行っており、8月5日時点での国内スタートアップ評価額ランキングを発表した。なお、同社サービス「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」にて調査結果を公開している。 調査結果は以下のとおり。 LegalForceが14位に新規ランクイン、評価額は約802億円に AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を運営するLegalForceが14位に新規ランクインし、最新の評価額は802億円となった。なお同社は、AIなどテクノロジーの活用によって、契約書のレビューやそれに紐づく業務を効率化するサービスを提供するスタートアップ。 今月は順位の変動が多く見受けられたといい、「量子水素エネルギー」などのクリーンエネルギーの研究を行うクリーンプラネットが6位に上昇。評価額は1,458億円に達し、先月から159億円増加
自律分散なプロジェクト進行を可能にする「プ譜」とは？──“現在”“未来”“過程”を1枚で可視化する | Biz/Zine
新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの企業がリモートワークを導入するようになりました。新規事業開発や組織変革といった複数人で進めていく抽象度の高い仕事すらも、リモートで行わなければならなくなっています。こうした状況下、プロジェクトのマネージャーは、離れたところにいるメンバーと、ゴールの設定や共有、進行の管理をしなければなりません。 本連載では、『紙1枚に書くだけでうまくいく プロジェクト進行の技術が身につく本』でも取り上げている、プロジェクトのゴールと過程を1枚で共有する「プ譜（プロジェクト譜）」を用いてリモートワークでもプロジェクトを進行させる方法を、2つの事例とともに紹介していきます。 リモートワークがあぶり出したプロジェクト進行の“課題” リモートワークといえば、少し前まで「先進的なIT企業が導入するもの」あるいは「“リモートでも問題ない”業務で行うもの」でしたが、新型コロナウ
なぜ飛躍する企業はOKRを導入しているのか――Google、メルカリを支える、企業と個人の目標設定 ｜ Biz/Zine（ビズジン）
なぜ飛躍する企業はOKRを導入しているのか――Google、メルカリを支える、企業と個人の目標設定 第1回 Googleの人事トップ、ラズロ・ボックの『WORK RULES!』でその名を轟かせた目標管理手法「OKR」。日本ではメルカリが採用していることでご存知の方も多いかもしれません。しかし、その実態はベールに包まれたままです。ピーター・ドラッカーが提唱した目標による自己管理手法であるMBO（Management By Objectives and Self-Control）とは何が違うのでしょうか。また、OKRに取り組む企業は、どのようなことに留意すればよいのでしょうか。 今回はOKRの概要と、飛躍的に成長する企業が実践しているOKR運用のポイントについてお伝えします。 Googleの働き方と成長の基盤となっている目標管理手法「OKR」とは IT業界やスタートアップとの接触をよく持たれる
1兆円を超える投資が集まる物流テック業界の動向――巨大市場を動かすスタートアップの取り組みとは | Biz/Zine
500 Startups Japanは、11月1日に「500 Startups 物流テックベンチャーセミナー」を開催した。 人手やスペース不足、IT化の遅延など様々な課題を抱える物流業界の現状と、それらをテクノロジーやシェアリングエコノミーによって解決を促す物流テックベンチャーを、500 Startups Japanの澤山陽平氏が紹介した。また、株式会社soucoと株式会社Shippioという、日本発の物流テックベンチャー2社が自社紹介とパネルディスカッションを行った。 多額の投資が集まる“物流テック”業界の現状――“輸送”と“保管”を担うスタートアップ企業 最初に、500 Startups Japan マネージングパートナーの澤山陽平氏が登壇し、物流業界の概要を紹介した。 現在、物流テックへの投資額が非常に大きくなっており、2013年から2017年までの累計投資額が1兆円を超えている。物
マイクロソフトがAIと社会を考察する書籍『Future Computed』を無料提供 | Biz/Zine
日本マイクロソフトが、AIの方向性と、倫理など社会的な課題に対する見解を述べた書籍「Future Computed：人工知能とその社会における役割」日本語版の無料提供を同社のサイトから開始した。あわせて、2018年2月に、アジア太平洋の15ヵ国・地域、1,560人のビジネスリーダーに対して実施した調査から、今後3年間で85％の雇用がAIなどにより変化するとの結果を公開した。 下記はマイクロソフトの発表内容からの全文引用です。 『Future Computed：人工知能とその社会における役割』 人工知能(AI)が普及することで、企業の生産性向上とイノベーションの加速を促し、社会における最も難しく長期的な課題である、疾病、飢饉、気候変動、自然災害の解決につながることが期待されています。 既にアジア太平洋地域の多くの組織において、AIは明確な経済的な恩恵をもたらしています。 たとえば、グローバル
『ティール組織』とは何か──組織の問題は「個人ではなく構造」から発生し「型ではなく文脈」で考える | Biz/Zine
なぜ「人材開発」のみでは「組織」は開発されないのか──人と人の“文脈”でしか語り得ぬこと加藤：ただ、人材開発をやっていても組織開発になっていかないんですよね。嘉村さんと武井さんが言ったように、個人の能力開発も大事だけれど、組織の構造とかシステムとか配置とか、関係性みたいなこと、そこが変わらないと組織は変わらない。特に僕のお客さんは上場している大企業なので、ちょっとやそっとじゃ変わらないんです。 僕がやっているのは、組織の神経細胞を活性化させるようなことで、面白い人をいかに見つけて、そういう人同士をいかに結びつけるか。当然反対する人もいるけれど、「まあまあそう言わずに」となだめながらも、どうやって真ん中のボリュームゾーンの人たちを動かすか、そういう仕掛けが、僕が考えている組織開発なんです。
『ティール組織』とは何か──組織の問題は「個人ではなく構造」から発生し「型ではなく文脈」で考える | Biz/Zine
『ティール組織』とは何か──組織の問題は「個人ではなく構造」から発生し「型ではなく文脈」で考える 座談ゲスト 特定非営利活動法人 場とつながりラボhome’s vi 代表理事 ファシリテーター 嘉村賢州氏、株式会社アクション・デザイン 代表取締役 加藤雅則氏 vol.1 本連載では、2007年の創業時から新しい経営方法を追求してきたダイヤモンドメディア株式会社の武井浩三代表取締役と、イノベーティブで協働的な組織のあり方とその実践について研究を行う宇田川元一氏（埼玉大学 准教授）が、これからの組織とそこに近づく方法について様々な方と語り合う。 今回は今年1月に邦訳が刊行されて話題を呼んでいる『ティール組織』の解説者で、早くからその可能性に注目してきた嘉村賢州氏、コーチングや対話型の組織開発により日本の組織を活性化するという課題に長く取り組み、『組織は変われるか』等の著作がある加藤雅則氏を迎え
“一貫した軸”で「バリュー」と「行動」と「評価」がつながるメルカリ流の働き方 | Biz/Zine
“働き方”を選択できる社会をめざし、世の中に向けて様々な組織のストーリーやノウハウを発信する一般社団法人at Will Work 代表理事 藤本あゆみ氏と理事 日比谷尚武氏が、新たな生き方や働き方に挑戦する経営者や個人と対話する本シリーズ。GEジャパン株式会社 執行役員 人事部長 谷本美穂氏、株式会社メルカリ 社長兼COO 小泉文明氏との対談の2回目となる今回は、個人を尊重しながらいかに組織としての力を発揮していくか、両社の人材戦略が語られた。 “共にパンを食べる”のがCompanyの語源──共感のもとに集い、エンパワーメントすることの重要性 谷本（GEジャパン株式会社 執行役員 人事部長）： 最近いくつか見えてきたのは、自分で自分の働き方や仕事のテーマ、ジョブを選べるということが大事だということです。それと、パフォーマンス（成果・アウトカム）重視であること。要は、成果を出していればどこで
GEとメルカリが「対話」と「問い」で挑む、“性善説”のエンパワーメントの秘訣とは？ | Biz/Zine
“働き方”を選択できる社会をめざし、世の中に向けて様々な組織のストーリーやノウハウを発信する一般社団法人at Will Work 代表理事 藤本あゆみ氏と理事 日比谷尚武氏が、新たな生き方や働き方に挑戦する経営者や個人と対話する本シリーズ。GEジャパン株式会社 執行役員 人事部長 谷本美穂氏、株式会社メルカリ 社長兼COO 小泉文明氏との対談の3回目となる今回は、過去のやり方にとらわれず変化していくために、個々人のマインドに働きかける方法について聞いた。 「シックス・シグマの文化」から「Fast Worksの文化」へと導く、語り部としてリーダーの役割 藤本（一般社団法人at Will Work 代表理事 ／ お金のデザイン シニア・コミュニケーションズマネージャー）： 働き方の話をするときにすごく盛り上がるのが、失敗をどう定義するかという話です。メルカリさんの場合はどう考えていますか？ 小
メルカリ小泉氏とGE谷本氏が語る「行動指針」や「ビジョン・バリュー」起点の働き方改革 | Biz/Zine
“働き方”を選択できる社会をめざし、世の中に向けて様々な組織のストーリーやノウハウを発信する一般社団法人at Will Work 代表理事 藤本あゆみ氏と理事 日比谷尚武氏が、新たな生き方や働き方に挑戦する経営者や個人と対話する本シリーズ。GEジャパン株式会社 執行役員 人事部長 谷本美穂氏、株式会社メルカリ 社長兼COO 小泉文明氏との対談を、全4回にわたりお届けする。 「働き方の選択肢」の“幅”を考えるため──注目の4人は何を語るのか？ 日比谷（一般社団法人at Will Work 理事 ／ Sansan株式会社 コネクタ、Eightエバンジェリスト ／ Sansan 名刺総研 所長 ／ 株式会社PR Table 社外取締役）： 今日は初対面の方もいるので、まずは軽く自己紹介から始めましょうか。僕は10種類くらいの名刺を持ってパラレルワークをしています。去年Sansanというベンチャー
GEとメルカリの「働く」の共通項──「未来からの逆算」と「今後も大切な“らしさ”」 | Biz/Zine
“働き方”を選択できる社会をめざし、世の中に向けて様々な組織のストーリーやノウハウを発信する一般社団法人at Will Work 代表理事の藤本あゆみ氏と理事の日比谷尚武氏が、新たな生き方や働き方に挑戦する経営者や個人と対話する本シリーズ。GEジャパン株式会社 執行役員 人事部長 谷本美穂氏、株式会社メルカリ 社長兼COO 小泉文明氏との、全4回に渡る対談の最終回では、会社がブレない一貫性と柔軟性を両立させるためにWill（意志）を持つことの重要性が語られた。 メルカリの福利厚生制度は「心理的安全」の観点でダウンサイドをケアする 藤本（一般社団法人at Will Work 代表理事 ／ お金のデザイン シニア・コミュニケーションズマネージャー）： メルカリさんは、リモートワークはしないと決めているということでしたが（第3回の記事参照）、色々な制約がある社員さんがいたときには、どういうふうに
労働市場の「イグジット／ボイス」問題を超える対話する組織──丸紅國分社長と大阪大学安田准教授の対話より | Biz/Zine
2月15日に開催された一般社団法人at Will Work主催「働き方を考えるカンファレンス2018」。メインステージの2つ目の題目となったのは、「社会・企業・人、それぞれが取り組むべき事とは」。丸紅代表取締役社長の國分文也氏と大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏が登壇した。安田氏はマーケットデザインやゲーム理論を専門とし、経済学の視点からビジネスの現状を分析している（以下、敬称略）。 “縦割り文化”に横串を。巨大なプラットフォームである総合商社の新たな人材像とは？ 安田：まず、今の総合商社をめぐるビジネス環境、その中で御社が取り組んでいる、あるいは目指している経営戦略について伺わせてください。 國分：商社という業態の役割は大きく変わってきています。実は、昔から「商社」という業態は世界から見た時に非常に独特で、一言で説明しづらいものなんです。 かつては日本にないものを海外から持って
“依存先”を増やすことが「自律型人材」への近道──日本の人事制度に足りないこと | Biz/Zine
“依存先”を増やすことが「自律型人材」への近道──日本の人事制度に足りないこと HR発イノベーション創出のための対話 ～悩む人事 不安な個人 立ちすくむ国家～:レポート・後編 経産省の若手たちが、日本が直面している危機について赤裸々に語った「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」。通称「経産省若手ペーパー」と呼ばれる同資料は、異例の100万ダウンロードを突破するなど、大きな話題となっている。この問題提起に応えるべく、HR事業者に在籍する若手メンバーを中心とした有志団体「One HR」が2017年7月11日（火）に開催したイベント「経産省若手官僚×企業人事『HR発イノベーション創出のための対話 ～悩む人事 不安な個人 立ちすくむ国家～』」では、実際に資料の作成に携わった経産省「次官・若手プロジェクト」のメンバーである藤岡雅美氏と 組織論の研究者である宇田川元一
本部長だってリモートで仕事ができる！ 岐阜の城下町「郡上八幡」で働き方を考えてみた | Biz/Zine
場所や時間に縛られない「柔軟な働き方」の一つとして注目される「リモートワークによる地方就業」。かつてはプログラマなど一部の専門職に限られていたが、近年のICTの普及や運営ノウハウの蓄積等により、管理職にも広がろうとしている。果たして本当に可能なのか？ どうすれば上手くいくのか？ ブイキューブのマーケティング責任者として管理職に就く佐藤岳さんが現在進行形での体験をもとに、リモートオフィスの醍醐味、魅力と苦労について語る。 管理職として郡上八幡でリモートオフィスに ――佐藤さんは、Web会議やテレビ会議を提供しているブイキューブのマーケティングを束ねる本部長職として「要」ともいえるお立場にあります。いくらリモートワークソリューションのエキスパートとはいえ、本社に不在となると不安も大きかったと思います。 佐藤： どうでしょうね（笑）。私も私の部下もほとんど違和感はなかったと思いますよ。当社はテレ
クリステンセン教授の新刊『Competing Against Luck』で語られた「ジョブ理論」とは | Biz/Zine
クリステンセン教授の新刊『Competing Against Luck』で語られた「ジョブ理論」とは ブックレビュー：“Competing Against Luck: The Story of Innovation and Customer Choice” クリステンセンの待望の新刊をご紹介する。2015年の来日講演は記憶に新しいところだが、実はビジネス書は４年ぶりとなる。クリステンセンは商品購入メカニズムを解明した「ジョブ理論」を本書で強化し、最新の事例で紹介している。ジョブ(Job to Be Done)については、クリステンセン以外にもアレックス・オスターワルダーらの『バリュー・プロポジション・デザイン』（翔泳社）、ビル・オーレット『ビジネス・クリエーション！』（ダイアモンド社）、エヴァン・ルーミスらの『巻き込む力』（翔泳社）その他多くの書籍で顧客価値を説明するために紹介されており、
「レンタル移籍」で先行する2社と入山章栄氏が語る、社外での挑戦が必要な理由 | Biz/Zine
2017年3月21日、株式会社ローンディール主催のイベント「LoanDEALフォーラム2017春」が開催された。本稿では、同イベントで行われた早稲田大学ビジネススクール 入山章栄氏、NTT西日本ビジネスデザイン部長 猪倉稔正氏、トレンドマイクロ株式会社 執行役員人事総務本部長 成田均氏の対談の模様をお届けする。 大企業が自社の人材をベンチャー企業にレンタル移籍させる、そんな取り組みが広まっている。株式会社ローンディールが展開する企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」は、出向や研修派遣といった契約形態で半年～1年間、自社の人材をベンチャー企業のプロジェクトに参加させる仕組みだ。先日、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、トレンドマイクロ株式会社といった大手企業でのレンタル移籍の導入が発表された。では、実際にこの制度を導入した会社はどのような狙いを持っているのだろうか。 社外で
人と仕事の出会いを科学する『採用学』から新しい時代の「幸せな働き方」を考える＜前編＞ | Biz/Zine
人と仕事の出会いを科学する『採用学』から新しい時代の「幸せな働き方」を考える＜前編＞ ゲスト：横浜国立大学大学院社会科学研究員准教授 服部泰宏氏 人が仕事を選び、企業が採用する時、いったいそこには何が起きているのか。一見、合理的に見える採用活動を科学的に分析する「採用学」によると、実は日本企業の場合には特に属人的な感情に基づく「曖昧さ」が見えてくるという。その結果もたらされる有能な人材の採用漏れやミスマッチなどは、人と企業双方にとって決して望ましいものではない。はたして、よりよいマッチングを実現し、その後も双方が良好な関係を築くためにはどのような採用であるべきなのか。また、人事部門やそれをサポートする人材系事業者の在り方とは。横浜国立大学大学院で「採用学」に取り組む服部泰宏准教授に、池見幸浩氏（株式会社grooves 代表取締役）がインタビューした内容をお届けする。 日本企業の採用活動に問
濱口秀司が語る「バイアス壊しが重要な理由」 | Biz/Zine
バイアスの見つけ方、壊し方 あるものに対するバイアスを見つけて壊すためには、まず「視覚化」、「構造化」しなければならないというのが濱口氏の主張だ。 アイデアを単に4つ示し、それぞれのバイアスを見つけ、壊しなさいというテストをしても、答えることは不可能だ。たとえ、1つ1つのコンセプトを説明されても無理なはずだ。 4つのアイデアを、A、Bという特性に分けて並べ替えて見せる（図表4参照）。そうすると、それぞれのアイデアの特徴が明らかになり、AとBは二律背反か、つながっているか、Aを取るとBが取れなくて、Bを取るとAは取れないといった関係性が見えてくる。 濱口氏は、バイアス壊しのトレーニング例として、昔話の「桃太郎」と「京都の町に合うEVシステム」を挙げた。 「桃太郎」のバイアスを壊して「新桃太郎」を作る まず、「桃太郎」のお話を構造化してみよう。昔の日本のヒーローもので、キジやサルなどの仲間もい
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寿命が延びる時代の「不都合な真実」、シンギュラリティ時代の「キャリア構築」 | Biz/Zine