大村市日泊町の社会福祉法人三浦保育園の前理事長が、今年３月までの約１年半の間、運営費の一部を着服し私的流用していたことが分かった。県の調べでは、着服額は２０００万円超とみられる。運営費は全額公金のため県が特別監査を実施し、園に対し経営改善命令などの処分を検討している。 運営する三浦保育園は７４年４月、県から認可を受けた。今月１日現在の園児は６８人。運営費は国と県、市が全額負担しており、０９年度は月約５２０万～６４０万円（計約７２００万円）だった。 ３月下旬、市民から「保育園の運営状況が悪化している。理事長が金を使い込んでいる」との情報が市に寄せられ、問題が発覚。県が調査を始めると、前理事長は運営費の目的外使用を認め、７月に引責辞任したという。 保育園は現在、別の社会福祉法人理事長が引き継ぎ、運営している。新理事長側は「刑事告訴など法的措置を検討している」としている。【阿部義正】 〔長崎版〕

人事コンサルティング会社レジェンダ・コーポレーションが、育児支援が進まない中小企業に一石を投じる新制度「保育費補助制度」を開始した。この制度により、待機児童問題、社員の「保活」情報から解決策を模索するという。 レジェンダ・コーポレーションでは、保育費を一部負担する。認可保育所に子供を預けることのできない現状が女性社員の復職の妨げになっているケースが目立つといい、これまでも復職に遅れた女性社員に対して、週休3日勤務や在宅勤務など個々の状況に対応しながら、仕事と育児の両立を応援してきたという。 そして、認可保育所に落選して認可外保育所に預ける場合に発生する高額保育料を最大5万円まで負担してスムーズな復職を図るとのこと。 【minastirith 執筆】 ■ レジェンダ・コーポレーション

ミサワホームは７月21日、東京大学と保育環境について共同研究を始めたと発表した。同社と東京大学、ミサワホーム総合研究所の３者間で共同研究契約を結んだ。研究期間は12年度までの３年間。研究を基に、住環境・保育環境に関する提案を充実させていく。 　東京大学大学院の山内祐平準教授と研究を進める。初年度は、「学習を指向した保育環境デザインに関する研究」をテーマとする。 　具体的には、保育施設運営会社であるコビーアンドアソシエイツ（千葉県、小林照男社長）と協力し、コビー社が運営する保育園で保育環境と学習効果との関係を検証する。子供同士の取り合いや譲り合い、共用などの行動が発生する状況を観察し、社会性を育むのに効果的な遊具や室内環境を研究する。

国が１３年度からの実施をうたう「子ども・子育て新システム」の基本制度案がこのほどまとまった。出産から子育てまで切れ目のない支援を提供し、少子化対策の充実を図る考えだが、これまでの保育制度は大きく姿を変えることになり、現場からは混乱を心配する声も上がっている。新制度の中身と予想される影響を探った。【山崎友記子】 ◇幼保一本化し「こども園」／「指定制」で新規参入促す 新制度では、就学前の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払って「こども園（仮称）」に一本化する方針だ。 現在、主に専業主婦家庭が利用し、保護者が自由に選ぶことができる幼稚園に対し、国が基準を定めている認可保育所は、市町村が申し込みを受け付け、入所の可否や入所先を決めている。日中の育児が難しい家庭の利用が優先で、両親ともフルタイムで働く家庭に比べ、勤務時間の短いパートや求職中の親は優先度が低く、入所が難しかった。

衆院第１議員会館の国際会議室＝１３日午前、東京・永田町、川村直子撮影国会と道を挟んで建てられている３棟の議員会館。左側２棟が衆院＝１３日午前９時４０分、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから、安冨良弘撮影　　 　新しい衆院議員会館２棟（東京・永田町）の開館式が１３日、行われた。各議員事務所の広さは旧会館の２．５倍。保育施設なども整備され、議員は快適な議員生活を送れそうだ。ただ、直前の参院選では議員定数削減を公約に掲げた党が多かっただけに、「豪華すぎる」と指摘する声もある。 　「大変立派な新議員会館ができた。国会議員の十分な政策論議、国民の声を十分踏まえた活動の拠点として機能するよう心から願っている」 　横路孝弘衆院議長は開館式でこうあいさつした。 　各議員の引っ越しは１７〜１９日で、２０日から本格的に利用できるようになる。参院も新議員会館１棟（地上１２階）が完成しており、利用が始まっている。４

ＪＲ東日本は１３日、駅内や隣接するビル内に設置を進めている「保育園」と「学童保育」などの子育て支援施設数を現在の３５カ所から将来的に１００カ所まで拡充する方針を明らかにした。２０１８年４月までに６０カ所まで増やす計画だが、沿線に住む利用客の利便性を高めるには、さらなる普及が欠かせないと判断した。１３日の定例記者会見で清野智社長が表明したもので、仕事と子育てを両立させる家庭が増える中、ＪＲでは「駅型保育園や学童保育のニーズが高まっていく」とみている。　同社はこの日、ＪＲ中央線沿線の八王子駅に同社としては初めて小学校１〜３年生の児童を対象とする学習室「駅型学童」を１２月に開設すると発表。読み書きを中心とした基礎学力要請に主眼を置いたプログラムや科学実験教室を開く予定という。

社会 保育園で死亡２０件　県「現場調査し対策」2010年7月1日  県内の認可保育所、認可外保育施設での子どもの死亡事故が１９８７年度から２０１０年６月末までの２３年余で２０件あったことが３０日、分かった。県議会一般質問で県の奥村啓子福祉保健部長が赤嶺昇氏（改革の会）に答えた。 　事故の詳細が残されている９３年度から１０年６月末までの１７年間の死亡事例１３件のうち、１１件が認可外施設で発生し、２件は認可保育所で起きていた。死因別では突然死が６件で最も多く、誤飲などによる窒息死が４件、車の中に置き去りとなったことによる熱中症が２件、病死１件だった。 奥村部長は「保育所などでの事故防止対策はこれまで研修会などを通して注意喚起を促してきた。今後も研修会や施設の立ち入り調査などを通じた安全、衛生面の指導、助言を図っていきたい」と述べた。 県内では１０年２月に石垣市内の託児所で、生後３カ月の男児

両親が元園長ら提訴　長女の保育施設うつぶせ寝死で 郡山市の認可外保育施設で１月、長女（１）が死亡したのは、同施設が女児をうつぶせ寝させて頭から毛布などを掛けて放置し、窒息事故などの防止策を講じなかったためなどとして、両親津久井利広さん、れいさんは２１日、施設を経営する会社、会社の代表で当時の園長、副園長、保育士、市、死亡診断書を書いた医師に計約６７００万円の損害賠償を求める訴えを地裁郡山支部に起こした。 訴えによると施設を設置運営している会社と当時の園長、副園長、保育士は預かった長女の安全を確保する義務を怠ったとしている。また、市は施設に対し指導監督すべき義務を怠り、医師は解剖結果が出ていないのに死亡診断書に「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」と不正確な事実を記載した、としている。 （２０１０年５月２２日　福島民友ニュース）

３歳の息子が「テレビなし」「裸足保育」「給食もおやつもすべて手作り」という、のびのびした民間の認可保育園に通い始めて２カ月がたちました。 今ではお友達もでき、毎日どろんこ遊びや追いかけっこに忙しく、夕方お迎えに行くと、「もう来ちゃったの、早すぎ」と私に怒るほど楽しく過ごしています。 １歳のころ通っていた保育所では、お迎えに行くと、寒いくらい冷房の利いた部屋で、みんなで静かにテレビのアニメ番組を見つめ、隣で先生が黙々と掃除機をかけていました。 体調の都合で２歳になる直前にそこをやめたのですが、次に入った別の保育園も事情は同じで、おやつも市販のスナック菓子という状況でした。 「預かってもらっているのだから仕方ない」「保育士さんが少なくて大変なのだから」と思い、何も言えませんでしたが、とても大事な時期なのだから、もっと健康的に育てたいと思っていました。 ただでさえ都市部での保育園不足や、希望して