保育所への入所を待つ待機児童が２年連続でゼロだった北九州市で昨年４月、１６人の待機児童が出た。また、市によると、待機児童に数えられていなくても、条件が合わずに保育所に入っていない児童が２７６人いるという。市は認可保育所の定員増や新設を進めているが、認可外保育所への支援拡充を求める声も出ている。（山根久美子） 北九州市小倉北区京町４丁目にある米町保育園は、認可外保育所の一つ。深夜でも子どもを預けられる「２４時間保育」をしている。 通う子どもは０〜１２歳の約４０人。食事は栄養士が考え、親との面談や連絡帳のやり取りも密にしている。保育士数や保育室の面積などの国の指導監督基準も満たしている。だが、市は２４時間保育所を認可していないため、認可を得られないという。 関根裕子園長（３３）は「本来、子どもは親と一緒にいた方がいい。しかし生活のため不規則な時間に働く人は常にいる」と話す。０歳児の保育料

学習塾運営の京進は、今年から保育事業に参入する。少子化の逆風にさらされる教育業界だが、年間約２割の成長を遂げる民間保育園の市場は有望という。保育所施設は年末年始を除き〝年中無休〟にして、他との差別化を図る。　平成２３年秋をめどに、地盤の関西圏で第１号の保育園を開設し、今後５年間で首都圏を含む全国の都市部に１０園を設置する。０～５歳児を対象に、１園５０～６０人程度の利用を見込む。保育料は未定だが、月額５万円前後の既存保育園に対し、競争力のある価格となるよう検討する。　既存の保育園は午後６～７時に業務を終了し、週末や祝日は休園するケースが多い。京進ではほぼ年中無休とし、午後１０時ごろまで託児時間を拡大し、共働き世帯の子育てを支援する。同社は保育事業で２７年度に売上高３億５千万円、営業利益１千万円を目指す。　保育所ビジネスは年間４千億円といわれる有望市場。同社取締役の高橋良和企画本部長は「待機児

新潟県上越市の市立春日保育園（園児２３６人）で１６日、３〜５歳の５７人が嘔吐（おうと）や下痢といった感染性胃腸炎の症状を訴えて欠席した。園児の一部を診察した医師によると、ノロウイルスが原因とみられる。 　１５日は５人が嘔吐して早退した。園児たちはこの日午前、集団で「お店屋さんごっこ」をして遊んだといい、市はこれが感染拡大の原因になったとみている。市は１７、１８の２日間、保護者に登園自粛を要請した。 　同市では、介護老人保健施設でノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎が集団発生し、１２日と１５日に、入所していた８０代と９０代の男女計３人が死亡している。

塾ニュースカテゴリ一覧 塾ニュース｜塾・企業：塾業界、教育業界の塾・企業のニュースを取り扱います。 塾ニュース｜政治：教育再生会議の動向や国・地域の施策などを取り扱います。 塾ニュース｜経済：塾業界、教育業界外の企業活動などを取り扱います。 塾ニュース｜大学：改革が進む大学。各大学の取り組みなどを取り扱います。 塾ニュース｜教育ICT：進む教育のICT化。様々な取り組みについて取り扱います。 塾ニュース｜受験：入試制度や入試情報について取り扱います。 塾ニュース｜グローバル：世界の動向やグローバル教育について取り扱います。 塾ニュース｜地域教育：学校や地域での教育の取り組みなどについて取り扱います。 塾ニュース｜生活：日常の生活についての業界に関連する事柄について取り扱います。 塾ニュース｜サイエンス：先端科学や宇宙工学、遺跡発掘などのニュースを取り扱います。 塾ニュース｜各種リサーチ：弊

滋賀県の嘉田由紀子知事は１２日、１歳半以下の乳幼児がいる保護者を対象に、来年度から保育所の無料クーポン券を配る構想を明らかにした。県によると、こうした事業は全国的にも珍しいという。県内では、１０月に乳幼児揺さぶられ症候群で赤ちゃんが死亡する事件が発生し、県が子育て支援の視点から虐待予防策を検討していた。 保育サービスを充実させて、保護者の負担を軽減するのが狙い。嘉田知事は同日、大阪市内で開かれた近畿ブロック知事会議で「０歳児から子育てを支援する」と述べた。構想では、乳児のいる家庭に保健師が家庭訪問した際、無料クーポンを配布。公立・私立ともに利用可能で、１枚につき、半日預けられる。【堀文彦、安部拓輝】

待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。 　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。 　保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。 　この

都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しのため、３０以上の都道府県が国に構造改革特区を共同提案することを決めた。対象は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の都道府県が賛同しているという。 　提案では、児童１人当たり３．３平方メートルとされる保育所の面積基準が「全国統一の基準として問題」と指摘。その上で、市町村が独自で基準を設定できるよう求めた。保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」についても、専用の部屋が９．９平方メートル以上との基準を、市町村が決められるよう提案する。　（2010/11/02-13:35）

損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが３１日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年４月の開園に向けて、金融庁と協議している。　日本興亜は、東京都文京区で３０人規模の保育所の開園を予定している。ノウハウを蓄積した後、全国的に規模を拡大する方針だ。保険会社が保育所を経営するには保険業法の施行規則改正が必要となり、金融庁が改正の是非について検討している。　今回の保育所経営の参入には、縮小する国内市場の中で新たな収益源を探る狙いがある。日本興亜は保育所向けの賠償責任保険を取り扱っており、保育所の運営について一定の知識が蓄積されている。全国に持つネットワークも保育所経営に生かせると判断したもようだ。　日本興亜は、今年４月に日本興亜と損保ジャパンが経営統合して誕生したＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険会社。

八千代市大和田新田の高津西保育園で保育士が複数の１歳園児に虐待を繰り返したとして懲戒解雇された問題について、園を運営する社会福祉法人「四恩福祉会」（西村信理事長）が設置した有識者や保護者らによる外部調査委員会が、２５日付で報告書をまとめ、市に提出した。 市子ども部などによると、報告書は虐待の事実関係について、保育士が園児を「サル」と呼んだり、ほおに色つきのリップクリームで落書きした行為は、本人の証言などから確認できたとした。しかし、園児の口にガムテープを張った行為は目撃者もなく、確認できなかったとした。 一方、同園に対して保育士本人に事情を聴く前に解雇したのは不適当だったと指摘。市に対しては、市内の保育施設すべてに対し、園児が適切な保育を受けているかを把握し、保育の質を維持する仕組みを設け、園児への虐待が疑われる場合には速やかに改善処置を取れる法整備を求めている。 四恩福祉会は今後、報告書