厚生労働省と東京都東村山市は１３日、市内の国立ハンセン病療養所「多磨全生園」の敷地内に、認可保育園を設置する方針を明らかにした。全国のハンセン病療養所に、認可保育園が設置されるのは初めて。早ければ平成２４年４月の開園を目指す。　市によると、保育園の予定地は多磨全生園の一角で、広さは約２０００平方メートル。平屋の建物なら約１５０人の園児の受け入れが可能という。国が１１月中にも敷地の整地を行い、事業者が公募・決定される。　２１年４月に療養所の地域開放などを目指すハンセン病問題基本法が施行され、市と多磨全生園、厚労省が同年６月から、敷地の借地料などをめぐって協議を進めてきた。　東村山市は「かつてハンセン病患者たちは、子供を持つことが許されなかった。子供の声を聞きながら過ごせるようになる意義は大きい」としている。

みやこ町は、町立６保育所の民営化の検討を始め、公立保育所民営化等検討委（会長、嶋田光雄・勝山地区駐在員会長、８人）を８日、設置した。来月中に答申をもらい、民営化が認められれば、１２月町議会に関連議案を提案する。 町によると、少子化影響で６保育所の園児数はいずれも定員割れで、総定員４３５人に対し、園児は２８３人。民営化で人件費を中心に約１億円を削減できるとする。井上幸春町長は検討委の初会合で「削減できる１億円を少子化対策に充てたい」などと述べた。 また、町は同日、民営化検討説明会を６保育所を会場に始めた。今後の日程は、１４日＝久保▽１８日＝節丸▽１９日＝諌山▽２２日＝犀川▽２６日＝豊津で、いずれも午後７時開始。【降旗英峰】 〔京築版〕

厚生労働省は６日、派遣会社の事業報告に基づき、０９年度に派遣労働者として働いた人は前年度から２４・３％減り、３０１万９５２１人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された０４年以降急激に数を伸ばしてきたが、０８年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった０４年度を除くと８６年度の調査開始以来初の減少となった。 労働者派遣を行った事業所の０９年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は７万１５６０カ所（前年度比７・７％増）。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が９５万８７６５人（同１８・５％減）、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が２０６万７５６人（同２６・７％減）だった。 労働者派遣を巡っては

政権交代から１年。「過渡期」の民主党政権への評価と注文を、課題ごとに関係者に聞く。まずは、熊本保育研究会の増淵千保美さん（３７）と萩原修子さん（４３）に子育て支援をテーマに。（敬称略、随時掲載します） ――賛否両論の子ども手当については 増淵　多くの子育て家庭の願いの一つが、経済的支援。ようやく、社会保障としての実質的な家族手当が実現したという印象です。 ――それ以外の子育て施策をどう見ますか 増淵　政府の「子ども・子育て新システム検討会議」はいま、保育の市場化など新しい制度に向け着手しているが、人間形成の土台である重要な乳幼児期の保育や教育が、介護保険のように「サービス商品」になってしまうことに危機感を覚えます。 幼保一元化の案も、職員配置基準や３歳以上児の給食の外部搬入など、水準の低い方に合わせようとする傾向がみられる。保育料とは別に給食費は自己負担となり、これで子どもの育ち

■自宅・アパートを「託児所」に 保育園の代わりに、誰でも自宅などで子どもを預かることができる「保育ママ」の制度について、札幌市は２９日、来年２月から試験的に実施する方針を明らかにした。家庭的な環境での保育ができるメリットがあり、待機児童の解消にも期待が寄せられている。 正式名称は「家庭的保育事業」。研修を受けると、誰でも保育ママになることができ、自宅やアパートを借りて「託児所」とすることができる。子どもの数は保育ママ一人で３人まで。補助者が一人付くと、さらに２人預かることができる。ベテランの保育士などが支援者となって巡回し、指導や助言をする。 少人数で家庭的な雰囲気の中、保育できることがメリットで、新たな保育園の建設のための財源も必要ない。今年４月で、８４０人に上る待機児童の解消にも期待が大きい。ただ、保育ママの負担の問題から預かる時間は原則一日８時間まで。虐待の恐れなどから、保育マ

トップ > 静岡 > 9月30日の記事一覧 > 記事 【静岡】 親の職場復帰を応援　静岡市に全国初「待機児童園」が開園 2010年9月30日 静岡市の待機児童向けの保育施設「市待機児童園（愛称おひさま）」が２９日、同市駿河区登呂の市有地で開園した。市によれば、子どもが保育所に入所するまでの間、緊急避難的に保育する専用施設は全国初。育児休業などで一度職場を離れた親の職場復帰を後押しする施設として、期待がかかる。 静岡市によると、９月１日現在、市内の待機児童は１５１人。同園は、保育園の入園待ち状態の待機児童問題の解消策として、市が今年２月に新設を発表した。 対象は０〜２歳児の待機児童。保育内容や料金は、市立保育園と同等とし、定員は７２人。保育士ら約３０人体制で対応する。保育期間は原則、市内の保育園が新規入園者を募集する３月末までの最長１年。 施設は鉄骨平屋（約５７０平方メートル）で総事業費は約

保育園が病児・病後児受け入れ　三川・いのこ保育園の専用棟、来月開所 2010年09月29日　10:41 病児・病後児保育を行う、いのこ保育園の「にこっと」＝三川町 三川町の「いのこ保育園」（佐藤四郎園長）は10月1日から、病児（病気中の子ども）、病後児（回復期にある子ども）保育施設「にこっと」を開所する。県内で病児保育を行うのは、鶴岡市内の施設に続き2例目。佐藤園長は「少子化対策や地域福祉の向上につなげたい」と話している。 病児、病後児保育は、働きながら子育てをする親たちのニーズを踏まえたもの。県内でこれまで、病児保育を行っているのは鶴岡市の三井病院敷地内にあるカトレアキッズルームのみで、病後児を受け入れる施設も県内で5園に限られていた。 いのこ保育園では、敷地内に専用棟を新たに建設し、通常の保育児とは完全に分離する。定員は7人で、同園の看護師3人と保育士が対応。原則的には町内に住む生

２７日午前１１時１０分頃、横浜市青葉区青葉台、無認可の「横浜青葉保育園」から、「男の子の意識と呼吸がない」と１１９番があった。 １歳９か月の男児が、ひっくり返った透明プラスチック製の衣装ケースの中でうつぶせに倒れており、病院に搬送されたが、意識不明の重体。青葉署が原因を調べている。 同署幹部らによると、衣装ケースは、縦４０センチ、横７３センチ、深さ３３センチ。キャスター付きでふたはなく、床に置かれていた。女性保育士（３６）が目を離した間に衣装ケースがひっくり返っていた。園児は以前から衣装ケースに入って遊んでいたという。園には当時、女性保育士１人と男児を含む子供３人がいた。 同保育園の男性経営者（３１）によると、約２年前に別の場所で開園し、７月に移転。男性は「小さな子どもの動きを考え、色々な事を対策しておくべきだった」と話した。

２７日午後３時１０分頃、神奈川県横須賀市佐原の家庭保育福祉員（保育ママ）の主婦（４６）から、「保育中の生後４か月の男児が息をしていない」と１１９番通報があった。 男児は病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。同市こども育成部では同日夜に記者会見し、「お子様を預かる大変重要な事業で重大な事故が起きたことに責任を感じている」と謝罪した。 同部の発表によると、男児は同市武の会社員（３４）の長男で、同日朝７時半頃に福祉員宅に預けられ、その直後に１８０ミリ・リットル、午前１０時に２００ミリ・リットルのミルクを飲んだ後、昼寝をしていた。福祉員は定期的に様子を見ていたが、午後２時４０分頃、ミルクをあげるために男児を起こそうとしたところ、呼吸が止まっていたという。 同部は救急隊が男児の口中に白い液体を確認しているため、「飲んだミルクを吐いて窒息した可能性がある」としている。浦賀署で司法解剖し、死因

産業用ロボット製造大手の安川電機（北九州市）の子会社が昨年４月以降、経営難の企業に従業員の休業手当の一部を国費で補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正に受給していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。不正受給の総額は数千万円にのぼる可能性があるといい、助成金を扱う厚生労働省福岡労働局は刑事告訴も検討している。 　不正受給の疑いが持たれているのは、安川電機の１００％子会社の人材派遣会社「安川ビジネススタッフ」（同市）。同社は小倉（同市）や福岡、大阪、東京など、計７事業所がある。 　調査している福岡労働局などによると、同社は事業所ごとに従業員の休業手当の一部として助成金を申請していたが、休業予定日としていた日に従業員を働かせていた疑いがあるという。 　同労働局が今月、抜き打ちで福岡営業所の記録を調べたところ、休業予定日の大半で複数の従業員が営業所に出入りしていた。勤務表や勤務週報

民間企業の参入による子育て支援サービスの向上を目的に経済産業省が１０月、保育現場の労働環境や保育サービスの実態調査を初めて行うことが２３日、分かった。女性が出産後も仕事を継続できる環境整備を進めることなどを通じ、「働く母親」の収入を平成３２年までに総額３兆円以上増やすことを目指すという。　現在、保育サービスは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省の保育所に二分されている。国が補助金を出す「認可」保育所の大半は公営か社会福祉法人で民間企業参入による保育所数は全体の０・３％程度にとどまるなど保育所不足が指摘されている。一方、「認可外」保育所は利用者負担が重いなど「利用者ニーズに応えていない」との見方が多い。　“門外漢”の経産省が実態調査に乗り出すことは官庁間の「縄張り争い」の印象を与えかねないが、経産省は「新市場として保育サービスに関心を持つ企業が増えてきた」（幹部）と判断。企業内の保育施設の設

“子育て疲れ”の状態に陥っている母親が、急増中なのをご存知だろうか。 泣き止まない幼児、保育園や幼稚園への送り迎え、近所のママとの人間関係……。人によっては仕事もこなしながら、肉体的・精神的な疲労を溜め込んで、子育てをストレスと感じるようになってしまう。しかし、「疲れた」からといって、家事や育児を投げ出すわけにいかない……。 こうした現状を打破するため、子どもを短期間預けられる“子どもショートステイ”というサービスを、各自治体が打ち出し始めた。 “子どもショートステイ”とは、「急な病気」「出張」「冠婚葬祭」などの理由で子どもの世話が困難な場合、自治体が委託する施設で数日間子どもを預かってくれる宿泊型の育児制度。 ここにきて各自治体は、この制度を上記のような理由だけでなく、“子育て疲れ”の母親のためにも積極的に活用しようとしている。ストレスに追いつめられた末の児童虐待など、外部からは見えづら

待機児童対策　雇用環境の改善と一体で 2010年9月19日 10:54 カテゴリー：コラム > 社説 子どもを保育所に入れたいが、施設不足で預けられない。それで働きたくても働けない母親が増えるなら、家庭はもちろん、社会的にも痛手である。　厚生労働省の調査によると、国の基準を満たす認可保育所への入所を待つ待機児童は、今年４月で２万６２７５人に上る。３年連続の増加で、過去最多の２００３年４月に次ぐ高い水準になった。　自治体が独自に助成する認可外保育所に入りながら、認可保育所への入所を待つ約１万２８００人と合わせ、約３万９千人が入所できていない状況だ。　全国の認可保育所定員は約２１５万８千人と約２万６千人増え、１２年連続で増加した。しかし、不況の影響で職場復帰や新たな仕事を望む保護者が増え、首都圏など都市部で供給が追いついていない。保育所を増やせば、それが新たな需要を掘り起こすジレンマもあると