霜月に入ったとたんに、ロシアの大統領が頼みもしないのに国後島にやってきた。きのう前原誠司外相は、駐露大使を一時帰国させると発表し、小紙の編集局もてんやわんやだったが、「柳腰内閣」としては上出来だ。口先だけの抗議で済ませてしまうなら菅直人政権は年を越せないだろう。　▼北方領土や尖閣問題の陰に隠れてしまったが、上出来どころかとんでもない案が政府から出された。１０年かけて幼稚園と保育所を統合し、就学前児童の教育や保育を「こども園」に一本化しようという案を内閣府が示したのだ。　▼増え続けている保育所に入りたくても入れない待機児童を解消するための切り札というが、なんとも乱暴な案である。「幼保一体化」という美名のもと、日本にできてから１３０年以上もの歴史がある幼稚園が名実ともになくなってしまいかねない。　▼子供を保育所と幼稚園に通わせた小欄の経験からいえば、保育所には保育所の、幼稚園には幼稚園の良さと

みやこ町の公立保育所民営化等検討委（嶋田光雄会長）は１日夜、保護者と意見交換会を開いた。民営化に対する町の説明不足が指摘され、同席した井上幸春町長は「おわびする」と謝罪し、嶋田会長も「再度意見交換の場を持つ」と語った。 ６園の町立保育所の民営化方針は、４月に初当選した井上町長が打ち出し、先月、町民代表や学識者らによる検討委が発足。町は民営化で約１億円の支出削減が可能として１２年度民営化を目指す。 しかし交換会では、保護者の一人が「『移譲先がどこになるか不安』『合併（０６年）前の旧３町に一園ずつ残せないか』と慎重意見が多い」と述べた。別の出席者も「公立の良さもある。６園を一度にやる必要があるか」と疑問を投げた。嶋田会長が「町の説明が不足しているか」と尋ねたところ、一斉に「そうだ」と声が上がった。 井上町長は「私の就任前からある課題で、もっと話がされていると思っていた」と説明の機会を持つ考えを

秋田市は、財政負担軽減と利用者の利便性向上を目的に、公立の１４保育所を平成２９年度までにすべて民間に移行させる方針を打ちだした。１２月市議会を経て計画を決定する。　市の方針によると、２５年度に川尻、港北▲２６年度に手形、保戸野▲２７年度に泉、土崎、川口▲２８年度に牛島、寺内−の計９保育所を、２８〜２９年度にかけ河辺・雄和地区の５保育所を民間に移行させる。　民間に移行すると、長時間延長保育や一時保育など多様な保育サービスが可能になるうえ、試算では、全部移行したあとで年間約１億８０００万円の財政負担が軽減される。現在、１４保育所に勤務する保育士１１６人らは業務替えで配置転換されるという。

政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１日、ワーキングチーム（ＷＴ）を開き、幼稚園と保育所を一体化して創設する「こども園」の基本的位置づけに関する制度原案を示した。委員からは一体化への異論が続出し、小宮山洋子副厚生労働相は「国が無理やり進めようとは思っていない」と説明した。 原案は現在の幼稚園と保育所の制度を、１０年程度の経過措置の後に廃止し「こども園」に一本化するもの。委員からは「幼稚園と保育所にはそれぞれの文化がある。一つの型に押し込めるべきではない」「選択の自由が大切だ」などの意見が出された。政府側出席者は「きょうは一番厳しいケースを示した」と述べ、より柔軟な制度設計も検討する考えを示した。【鈴木直】

都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しのため、３０以上の都道府県が国に構造改革特区を共同提案することを決めた。対象は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の都道府県が賛同しているという。 　提案では、児童１人当たり３．３平方メートルとされる保育所の面積基準が「全国統一の基準として問題」と指摘。その上で、市町村が独自で基準を設定できるよう求めた。保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」についても、専用の部屋が９．９平方メートル以上との基準を、市町村が決められるよう提案する。　（2010/11/02-13:35）

川崎市は２日までに、２０１３年４月に民営化する市立保育所６園を選定した。市は２００５年度から公立保育所の民営化を毎年５園程度進めており、13年度までに29園が民営化されることになる。 13年４月に民営化するのは、出来野（川崎区）、古市場（幸区）、千年（高津区）、中野島（多摩区）、中野島乳児（同）、西宿河原（同）の６園。中野島と中野島乳児は統合する。 民営化後の定員は、出来野１２０人（30人増）、古市場１３０人（10人増）、千年１３０人（10人増）、中野島・中野島乳児１２０人（25人増）、西宿河原１３０人（10人増）とする計画で、合計で85人増となる。 いずれも築33～45年で老朽化しており、各園とも建て替える。12年３月末に近隣の仮設園舎に移転し、13年４月までに社会福祉法人が新設保育所を建設する。

損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが３１日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年４月の開園に向けて、金融庁と協議している。　日本興亜は、東京都文京区で３０人規模の保育所の開園を予定している。ノウハウを蓄積した後、全国的に規模を拡大する方針だ。保険会社が保育所を経営するには保険業法の施行規則改正が必要となり、金融庁が改正の是非について検討している。　今回の保育所経営の参入には、縮小する国内市場の中で新たな収益源を探る狙いがある。日本興亜は保育所向けの賠償責任保険を取り扱っており、保育所の運営について一定の知識が蓄積されている。全国に持つネットワークも保育所経営に生かせると判断したもようだ。　日本興亜は、今年４月に日本興亜と損保ジャパンが経営統合して誕生したＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険会社。

保育所と幼稚園計４カ所を統合して「大正幼児園（仮称）」を新設する御所市の計画をめぐり、３所園の保護者１１人が市を相手取って計画を進める改正条例案の差し止めを求めた訴訟が２９日、奈良地裁で和解した。市が計画を再検討し、専門家と保護者らでつくる第三者委員会を設置する。 ４日の打ち合わせ協議後、奈良地裁が第三者委員会設置の和解案を提示。「ほぼ主張が認められた」（原告）、「保護者らへの説明不足だったことは否めない」（市児童課）など、両者とも和解案に応じる意向を示していた。今後、大学教授や保護者を交えた第三者委員会で計画を協議することになるが、和解案の解釈を巡って隔たりもある。 市側は「第三者委員会などできちんと説明した上で計画を進めたい」とあくまで計画を推進する姿勢。一方、原告代理人の児玉修一弁護士は「和解案は計画を白紙にするという意味だ」と主張する。 和解後、会見した原告の男性（３５）は「これか

校長や教頭になったものの管理職でいることに疲れ、自ら教諭などへの降格を選ぶ「希望降任」が増えている。文部科学省の調査では昨年度、全国の公立小中高、特別支援学校で計２２３人と過去最多を更新。２００６年度（８３人）から３年で２．７倍に増えた。 　内訳は校長から９人▽教頭・副校長から９０人▽主幹教諭から１２１人など。理由は健康上の問題が４８％▽職務上の問題２６％▽家庭の事情２５％。 　最も降任が多い「主幹教諭」は学校教育法の改正で０８年度に新設されたポスト。教壇に立ちつつ校長や教頭らを補佐し、教諭に職務命令を出せる職だ。中間管理職として校長らと教員らの板挟みとなり、ストレスが多いと指摘される。０６年度には今の主幹教諭に当たる中間管理職の希望降任は１２人しかいなかったが、３年で１０倍に増えた。 　　　　　　◇ 　東京都内の小学校に勤める４０代男性教員は「幹部候補生になって」と校長に励まされ、主幹教

うつ病を運動で治す試みが注目されている。薬の効きにくい人が改善することがあるほか、再発率が低いとの研究成果も出ている。 首都圏に住む３０代の男性会社員は、自宅近くを１５分、週４回速歩きをしている。腕を大きく振り、ハアハアと息が弾むほどのスピードを保つ。終わるとじっとり汗をかく。２カ月後、気分が晴れてきたのを実感するようになった。 「うつうつと家に閉じこもっていたが、今は友人とお茶をしたり、人と積極的にかかわれるようになった」と男性は話す。１０年以上抗うつ薬を飲んでいるが、これほど変わったのは初めて。両親と電話で話すと「声が明るくなった」と言われた。夜寝て朝起きる規則正しい生活になり、会社への復職を考え始めている。 男性が通う「青葉こころのクリニック」（東京都豊島区）の鈴木宏医師は「運動すると気分がすっきりして前向きになれる」と話す。大事なのは、一人一人に適した強度と頻度の運動を一定期間続け

八千代市大和田新田の高津西保育園で保育士が複数の１歳園児に虐待を繰り返したとして懲戒解雇された問題について、園を運営する社会福祉法人「四恩福祉会」（西村信理事長）が設置した有識者や保護者らによる外部調査委員会が、２５日付で報告書をまとめ、市に提出した。 市子ども部などによると、報告書は虐待の事実関係について、保育士が園児を「サル」と呼んだり、ほおに色つきのリップクリームで落書きした行為は、本人の証言などから確認できたとした。しかし、園児の口にガムテープを張った行為は目撃者もなく、確認できなかったとした。 一方、同園に対して保育士本人に事情を聴く前に解雇したのは不適当だったと指摘。市に対しては、市内の保育施設すべてに対し、園児が適切な保育を受けているかを把握し、保育の質を維持する仕組みを設け、園児への虐待が疑われる場合には速やかに改善処置を取れる法整備を求めている。 四恩福祉会は今後、報告書

保護者が通勤途中に子どもを送迎できる「駅型保育園」が首都圏で増えている。駅の隣接地や高架下にあるため、保育環境は郊外型より見劣りするが、入園先が見つからない待機児童が増える中、保護者の要望は高い。鉄道事業者も、沿線の魅力向上につながるとして積極的だ。 　ＪＲ市川大野駅の改札から徒歩１分の「市川大野ナーサリースクール」は４月にできた認可保育園だ。武蔵野線の高架下に、ＪＲが鉄骨２階延べ８７０平方メートルの建物をつくり、流山市などで保育施設を経営する社会福祉法人が運営する。 　建物は高架構造物と分離し、二重ガラスだ。ラッシュ時は約３分おきに電車が行き来するが、騒音や振動はほとんどない。集団で運動できる園庭はなく、遊び場は徒歩５分ほどの公園だ。 　通勤時に時間のロスなく送迎でき、急な残業があっても対応可能（午後８時まで開園）という利便性から、定員９０人はほぼ満員。篠塚雅之理事長は「高架下ということ

東京都町田市は２６日、市立保育園９園のうち森野、本町田保育園を、２０１４年度から民営化すると発表した。地域の子育て支援態勢を充実させるための保育士を確保するのが民営化の狙い。同市の市立保育園の民営化は初めて。 同市は２００１年度から市立７保育園に地域子育てセンターを併設し、保育士、嘱託職員各１人が育児相談に応じている。 市では、同センターを５園（こうさぎ、金森、大蔵、山崎、町田保育園）に集約し、民営化する２園の保育士２２人を各センターに配置する。センターの名称は地域子育て相談センター（仮称）とする。 民営化２園の保護者への説明会は１１月下旬に開く。移管先の法人の募集、選定は２０１１年度に行う。