保育士の資格保有者などが自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、大阪府など約４０の都道府県が１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、一斉に特区申請に踏み切る。大阪府は現行の基準を「不合理な規制の象徴」と位置づけており、今回の一斉申請で、地方行政を拘束している国の規制撤廃につなげたい考えだ。　保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで０歳〜小学校入学前の子供を預かる。　国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。　大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、却下されていた。　このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道

滋賀県の嘉田由紀子知事は１２日、１歳半以下の乳幼児がいる保護者を対象に、来年度から保育所の無料クーポン券を配る構想を明らかにした。県によると、こうした事業は全国的にも珍しいという。県内では、１０月に乳幼児揺さぶられ症候群で赤ちゃんが死亡する事件が発生し、県が子育て支援の視点から虐待予防策を検討していた。 保育サービスを充実させて、保護者の負担を軽減するのが狙い。嘉田知事は同日、大阪市内で開かれた近畿ブロック知事会議で「０歳児から子育てを支援する」と述べた。構想では、乳児のいる家庭に保健師が家庭訪問した際、無料クーポンを配布。公立・私立ともに利用可能で、１枚につき、半日預けられる。【堀文彦、安部拓輝】

幼稚園と保育所を統合する幼保一体化構想で、内閣府が検討している素案が明らかになった。当初は幼稚園と保育所の制度廃止を前提に、すべて「こども園」（仮称）に統合する案を打ち出したが、反発が強いため幼稚園などを存続させる案も浮上。１６日の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームで示す。 　幼保一体化は２０１３年度の実施を目指し、１０年間の移行期間を設ける。ただ、幼稚園と保育所の制度を廃止する案には、「一体化で優れた幼児教育が途絶える」（全国国公立幼稚園長会）などの懸念が出た。さらに、地域の実情や保護者のニーズに対応する必要性から、こども園以外の形態を設ける検討に入った。 　ワーキングチームでは、五つの案を例示。いずれの場合でも、幼保一体化を促す方向で財政支援をする方針だ。 　素案は、（１）すべてこども園に統合する「完全移行案」（２）すべてこども園に移行し、幼児教育や保育のみを担う施設を設

待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。 　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。 　保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。 　この

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一[記事全文]小６女子自殺―小さな命の叫びを聴く「やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、命を絶った群馬県桐生市の小学６年生、上村明子（うえむら・あきこ）さん。彼女が通っていた学校による調査結果が、明らかにされた。[記事全文]幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を 　幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。 　内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一歩だ。ここで何よりも優先されるべきは、子育て支援サー

福岡地裁は８日、預かっていた女児（当時４歳）への強制わいせつ罪に問われた春日市小倉４、元保育園経営、石田和博被告（４０）に、懲役１年６月（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。鈴嶋晋一裁判官は「悪質で厳しく非難されないといけない」と述べた。 判決によると、石田被告は５月１０日、当時経営していた無認可保育園内で昼寝をする女児の体を触るなどのわいせつ行為をした。 公判では、被害女児が事件後、父親との入浴をいやがるようになったことも明らかとなり、判決で鈴嶋裁判官は女児への影響の懸念を指摘。さらに、女児へのわいせつ行為は他にもあるとみられ、「刑事責任は軽視できない」と述べた。 〔福岡都市圏版〕

津原保育所民営化へ　飯塚市が実施計画を策定 2010年11月6日 02:02 カテゴリー：九州 > 福岡 ２０１２年度から民営化される予定の津原保育所　飯塚市は、公立の津原保育所（同市津原）を２０１２年度から民営化し、飯塚・穂波両地区の４保育所を２所に統廃合することを柱とした公立保育所民営化等実施計画を策定した。執行部は５日、市議会厚生委員会に概要を説明した。　計画では、市内１２の公立保育所のうち、各地域の子育て拠点として、最低５施設を維持・継続する。継続する方針の保育所は、筑穂（筑穂地区）▽赤坂（庄内地区）▽頴田（頴田地区）の３施設。飯塚地区の菰田と徳前、穂波地区の楽市と平恒はそれぞれ統廃合する予定だが、時期は未定。　また、民営化を検討している津原保育所については「９－１０月に保護者、住民向けの説明会を実施し、理解が得られた」（市保育課）として、１２月定例議会に民営化に向けた条例改正議

社説 幼保一体化 独自の抜本的改革が必要だ2010年11月7日  Tweet 政府は幼保一体化の方針を示した。幼稚園と保育所を廃止し新設の「こども園」に一本化、２０１３年以降の順次導入を目指す。少子化が進む全国に比べ、沖縄は日本一の出生率を誇る「子ども王国」だ。ところが、待機児童の多さや公的支援の乏しさなど就学前児童の子育て制度は、危機的状況にある。改善には、沖縄独特の状況に合わせた子育て優遇策など、予算を重点配分する抜本的改革が早急に必要だ。 　これまでの制度は幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省に分かれていた。こども園は、所管を「子ども家庭省（仮称）」に一本化し幼稚園教諭と保育士で分かれていた職員の資格も共通化する。保護者が働いているかどうかにかかわらず入園できる。 二重行政の無駄をなくし補助金の公平性を保つという効果はあるだろう。重要なのは、安くて、一定レベルの保育環境を保ち、利

◇教育の幼稚園、児童福祉の保育所 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１、４両日のワーキングチーム（ＷＴ）で、１０年かけて幼稚園（約１万３０００施設）と認可保育所（約２万３０００施設）を「こども園」に一体化する構想を示した。都市部を中心とした、保育所への入所を待つ「待機児童」問題解消策の切り札として打ち出したい政府・民主党は、年内に概要を固め、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。しかし、目に見える政権浮揚効果を狙った今回の提案は「議論が性急過ぎる」との批判を招き、両日のＷＴでも現場関係者や有識者から異論が噴出した。実現へのハードルは高い。【山崎友記子、鈴木直】 「（入園希望者を原則として受け入れる）応諾義務を一律に課すことは困難だ」。自らも私立幼稚園の園長を務める北條泰雅・全日本私立幼稚園連合会副会長は、４日に開かれた政府の「子ども・子育て新システムの検討会議」のＷＴで、「こど

２０１３年度導入を目指す幼稚園と保育園を統合した「こども園」（仮称）について、内閣府は４日、園側による子どもの選抜を原則として認めない案を示した。利用者側の選択権を強める狙い。選抜を特例で認める場合の条件については、今後検討する。 　同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで明らかにした。 　現行では、幼稚園は利用者と園が直接契約して、受け入れの可否や利用料を決める。人気のある幼稚園では、親子面接や行動観察で子どもを選んでおり、これをなくしていく考えだ。内閣府案では、こども園の利用料は一律の公定価格を基本とし、付加的な教育に対しては上限つきで自由価格を認めるとしている。 　この日の会議では、こども園移行後の受け入れ義務化に、幼稚園側から「困難を伴う」との慎重意見が出た。