生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
9割の悪事を｢教養がない凡人｣が起こすワケ
二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実
米国人驚愕｢子が親の介護する日本｣深刻な盲点
日本では聞いたことがない訴訟 「あら、どうして？子どもが年老いた親の面倒をみるっていう義務が、そんなにはっきり法律に書いてあるの？」 ハーバード・ロースクールの家族法の授業で、教壇のエリザベス・バーソレッテ教授が、片方の眉をつり上げる。授業中に英語で質問をされると、心臓が縮む。それでも今日の私は、ここで引き下がるわけにはいかない。なんせ、日本を背負って手をあげたのだから。 発端は授業で習った判例だった。年老いた母は、老人ホームで人生の最期を迎える。母の死後、その老人ホームは介護にかかった費用を精算しようとした。だが、毎年、老女のために使われるはずの財産は息子が使ってしまっている。 そこで、彼女の残りの財産を相続した息子に、ホームは残額を請求した。ところが、息子は自分には支払義務がないとして裁判所で争ったのだ。 アメリカと日本の家族観の違いを感じるのは、こういう瞬間である。すかさず私は手をあ
大塚明夫｢声優として生き残れない若者の特徴｣
「今日の現場、一度もリテイクが出なかったんですよ！」 そううれしそうに報告してくる新人が時々いますが、そんなことに喜ぶのはいかがなものかと思います。 新人のうちは、現場でリテイクを出されるのが怖い。それは仕方がありません。口パクを合わせるという、それまでの人生でやってこなかった動作をしなければいけないのですから緊張はして当然です。 しかし、それが高じて「文句言われなきゃいい、言い間違えず、きれいに台詞が時間内に収まったらそれでいい」という気分になってもらっては困ります。 駄目出しがない、リテイクがないということと、「合格点」の演技ができたかどうかは別問題です。もしかしたら「こいつはこれ以上できない奴みたいだから、これで我慢しておくか」と思われているかもしれない。その想像をせずにただ「リテイクなし」という結果に喜んでいる人はちょっと危機感が足りません。 口パクが「合う」「合わない」は重要じゃ
「非会社員」の知られざる稼ぎ方の記事一覧 | 東洋経済オンライン
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ。
｢ポケモンGO｣を生んだ男が語る技術の本質
実際にはビジネスの現場では、ソフトが物事を左右することが多いです。たとえば自動運転がそうで、自動運転を実現するためにはセンサー部品の技術革新が不可欠ではあるのですが、その核心にあるのはソフト。このあたりはいいエンジンを作って時速300kmを目指す、という自動車産業のアプローチとは違いますね。 それでも、ハードを理解しないとソフトも差別化できないので、今のテック産業ではハードを理解することは絶対に必要なんです。 世界を変える夢を本気で語る ――大学院を出て、グーグルの日本法人に入りました。 グーグルのクラウドコンピューティングに触れることで、スパコンとは全然違う角度から学ぶことがたくさんありました。何よりも人！同じ関心を持って話せる人にたくさん出会えました。大学院、グーグルの日本法人と来て、情報を共有できる人の数が加速度的に増えました。 そうして米国に来たわけですが、ここシリコンバレーとほか
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
――テックに対する日本のユーザーの感性は高い、というのが川上さんの持論です。 世界で大ブームとなったサービスの中には、最初に日本で火がついたものがたくさんある。MMO（大規模多人数同時参加型オンラインゲーム）の先駆けである「ウルティマオンライン」や、YouTubeの黎明期にも、言語の壁を超え、日本人ユーザーの存在感がすさまじかった。海外でもこの点に注目する人は少なくなくて、「ポケモンGO」を作ったナイアンティックのジョン・ハンケさん（CEO）も「日本ではやっているものが数年後、世界ではやる。だから僕はそれを知りたい」と話していた。 そういう洗練された日本のユーザーというのは、普及する初期からネットを使っていた「原住民」。彼らの動向を観察することはビジネスにおいてすごく価値がある。 日本人は、ネオテニー度合いが高い ――なぜ日本人は感性が高いのでしょう。 日本人は子どもっぽいんでしょう。動物
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
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