コメ価格高騰の日本で打ち出された対策は、古さを「ビンテージ」として売り込むという小売業の定番戦略だ。 コンビニエンスストア大手のローソンは、古米などを使い「ヴィンテージ米おにぎり」として販売する。政府は価格抑制を狙い、備蓄米を放出した。 米国での卵と同様に、価格高騰が日本の主食であるコメの大きな問題だ。1年で倍に上がった価格の影響を受けるのは家計だけではない。石破茂政権の命運すら左右しかねない。 すでにこの問題で、石破首相は農林水産相の交代を余儀なくされた。政権運営にも影が忍び寄っている。今夏の参議院選挙では、有権者がインフレへの不満から与党に厳しい審判を下しそうだ。この危機はしかし、次期リーダー誕生の契機にもなり得る。 日本の消費者はここ数年の物価上昇を大方受け入れてきた。そのことは、コスト増を価格転嫁できずにいた企業にとっては予想外の展開だった。 だがコメに関しては、さすがに我慢も限界
