Mostly Economicsが表題のV-DEMの2025年報告書*1（原題は「25 Years of Autocratization – Democracy Trumped?*2」）の要点を紹介している。 Level of democracy for the average world citizen is back to 1985; by country averages, it is back to 1996. Democracy is losing out the most in terms of economic power. It is at its lowest level in over 50 years. It is a truly global wave of autocratization. Eastern Europe and South and Central

コメ価格高騰の日本で打ち出された対策は、古さを「ビンテージ」として売り込むという小売業の定番戦略だ。 コンビニエンスストア大手のローソンは、古米などを使い「ヴィンテージ米おにぎり」として販売する。政府は価格抑制を狙い、備蓄米を放出した。 米国での卵と同様に、価格高騰が日本の主食であるコメの大きな問題だ。１年で倍に上がった価格の影響を受けるのは家計だけではない。石破茂政権の命運すら左右しかねない。 すでにこの問題で、石破首相は農林水産相の交代を余儀なくされた。政権運営にも影が忍び寄っている。今夏の参議院選挙では、有権者がインフレへの不満から与党に厳しい審判を下しそうだ。この危機はしかし、次期リーダー誕生の契機にもなり得る。 日本の消費者はここ数年の物価上昇を大方受け入れてきた。そのことは、コスト増を価格転嫁できずにいた企業にとっては予想外の展開だった。 だがコメに関しては、さすがに我慢も限界

これまでの国際世論はアメリカを中心とした欧米、グローバルノースのメディアや著名人によって形成されてきた。たとえば我々はCNN、ニューヨークタイムズ、BBCがアメリカ大統領や科学者の発言を聞いて、それを世界の多数が正当と感じている意見だと感じるし、日本のメディアもそのように報道することが多い。【一田和樹】 【図】入り組んだ偽・誤情報のエコシステム 日本においては、特にアメリカの大手メディアや著名人の言うことを国際世論と感じる風潮がある。 そのためロシアが民主主義国に対して世論操作を行おうとした場合、工作しやすい弱小のメディア、ローカル・メディア、SNSを中心に展開することになる。そこから何段階かを経て、大手メディアや影響力を持つ著名人がとりあげ、社会に広く知られるようになる。 これを整理したのがこの分野で先駆的な調査研究を行ってきたベン・ニモで、彼はデジタルフォレンジック・リサーチラボ、グラ

政府備蓄米の販売店を視察する小泉進次郎農林水産相（中央）。生産者からは大幅な価格低下に不安の声も＝東京都品川区 コメの価格高騰について、小泉進次郎農林水産相は6日の閣議後会見で「ある卸は利益が500%。どういうことなんだろうと、普通は思う」と述べ、集荷や卸など流通事業者の利益構造を明らかにする考えを示した。ある卸の担当者は「これまで低い利益率でやってきた。切り取りで悪者にされるのは我慢ならない」と猛反発する。小泉農水相は政府のコメ政策の失敗について、「民間の有識者による検証は考えていない」とし、身内に甘い姿勢をみせた。 小泉農水相は6日、「集荷業者、卸、小売り、それぞれの役割や現状をつぶさに説明していく」と述べた。木徳神糧が2025年1～3月期連結決算で、コメ事業の営業利益が約4・9倍になったことを念頭に、「なかなか500％の利益って」と批判した。 ただ、木徳神糧の24年1～3月期の営業利

参議院選挙が近づいており，政治的な話題にも事欠かなくなってきていますが，そんなか政党支持率の調査結果が発表され，国民民主党の支持率が下がっていることが話題になりました． ちなみに「SNS、全部見ている」という朝日新聞の記事のタイトルはミスリーディングなものだとしても，SNSの全体像を見るのは難しい物です．そこで，国民民主党の支持率が下がった要因の一つとも言われている参院選比例区の候補予定者が発表された前後のXのデータを分析して，どのような反応があったのかを見てみたいと思います． ここでは，問題とな多候補者に関する情報が出た2025年5月14～19日に投稿された「国民民主」を含む53,722ポストを分析します．これらのポストは29,572アカウントによって発信され，83,924アカウントによって合計315,816回リポストされました． 1時間当たりのポスト数の推移はこちら． ポスト数とリポス

ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、新年度にあわせた企業の賃金改定の影響で40か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。

日本銀行総裁　植田　和男 2025年6月3日 全文 [PDF 518KB] 図表 [PDF 160KB] 1．はじめに 日本銀行の植田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話しする機会をいただき、ありがとうございます。今からちょうど2年前、私が日本銀行総裁に就任して初めて講演をさせていただいたのが本席でした。そこでは、総裁の職務を果たしていく際の心掛けとして、「論理的に判断したうえで、できるだけ分かりやすく説明していきたい」と申し上げました。また、物価の安定の達成というミッションの実現に向けて、当時ようやく見え始めていた「2％達成の『芽』を大事に育てていくこと」の重要性を指摘いたしました。 その後、幸いにして、わが国の経済・物価情勢は改善を続け、賃金の上昇を伴う形で2％達成の「芽」は順調に育ってきました。昨年3月には、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状

前々回エントリで紹介したエルメンドルフらの論文では、前回エントリで紹介したGulloらの論文から、政府による研究開発支援についての発見として以下の4点をまとめている。 連邦政府が資金を拠出した研究開発の経済的収益は、連邦政府のインフラ投資の収益よりも顕著に高い。 連邦政府が資金を拠出した研究開発の経済的収益は、少なくとも民間が資金を拠出した研究開発の収益と同じくらい高い。 連邦政府が資金を拠出した研究開発の経済的収益は、長期的にもたされるだけでなく、予算の推計で通常使われる10年というウインドウ内にもたされる。 連邦政府が資金を拠出した研究開発は、民間が資金を拠出した研究開発をクラウドアウトせず、むしろ僅かながらそれを増加させる。 ただし、以上の発見が過去の資金割当による過去の平均収益の評価に基づいている点をエルメンドルフらは注意喚起している。即ち、 これまでの科学技術の発展によって今後の

日銀の植田和男総裁は６月３日、参院財政金融委員会の半期報告で、実質金利が極めて低いことを踏まえると、展望リポートで示した見通しが実現していく場合、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。５月１日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３日、「経済・物価情勢の改善が見込めない中で、無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。「先に金利ありきでない」と語り、経済・物価の基調的な動きが足踏みを経て再び上昇基調に戻る見通しが実現する確度が高まっていくに応じて、利上げに踏み出す考えを示した。 植田総裁は半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」を参院財政金融委員会で説明。米国の関税措置で経済・物価の下振れリスクがある中で利上げの可能性を発信し

というNBER論文をダグラス・エルメンドルフとグレン・ハバードらが上げている（ungated(SSRN)版）。原題は「Policies to Reduce Federal Budget Deficits by Increasing Economic Growth」で、著者はDouglas W. Elmendorf（ハーバード大）、R. Glenn Hubbard（コロンビア大）、Zachary Liscow（イェール大）。 以下はその要旨。 Could policy changes boost economic growth enough and at a low enough cost to meaningfully reduce federal budget deficits? We assess seven areas of economic policy: immigration

ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。 共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。 企業経営者は逃げ隠れ、米国の友好国はトランプを刺激しないようにつま先で歩いている。まるで地雷原扱いだ。 トランプの動きを阻止する判断を下す判事もいるが、たとえて言うなら自転車のギアに砂を投げ入れているようなもので、進行方向を変えるには至っていない。 ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だ。 膨れ上がる公的債務と国債市場 だが、その恐怖心は散発的にしか生じない。 ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あった。外国人投資家は、米国債を保有するならリスクに見合ったリターンがほしいと考える。 債券の

米国債への信用が揺らいでいる。2日の米債券市場で30年物国債利回りは上昇し、一時5%台を付けた。米中貿易戦争の激化によるインフレ懸念が利回り曲線を押し上げたが、底流には米国の財政悪化への警戒がある。債務膨張に歯止めがかからず、デフォルト（債務不履行）に備えるコストはギリシャなどと同水準まで高騰している。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）では米国債のデフォルトに備えるコストが上昇している

前回エントリで紹介したエルメンドルフらの論文では、研究開発の効果を測る論文としてGulloらの表題のNBER論文（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）を参照していた。論文の原題は「Estimating the Economic and Budgetary Effects of Research Investments」で、著者はTheresa Gullo（Arbroath Associates*1）、Benjamin Page（Urban-Brookings Tax Policy Center*2）、David Weiner（同）、Heidi L. Williams（ダートマス大）。 以下はその要旨。 Many US federal agencies model the economic and budgetary effects of research and devel

あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだという。そうすると、哲学者たちが未だに平等というテーマについて論ずべき問題があると考えている事態は、非常に謎めていて見えるだろう。 哲学者にとっては残念なことに、この

あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだという。そうすると、哲学者たちが未だに平等というテーマについて論ずべき問題があると考えている事態は、非常に謎めていて見えるだろう。 哲学者にとっては残念なことに、この

イタリアのメローニ政権の危険性に警鐘を鳴らしたOMFIF記事をMostly Economicsが紹介している。記事のタイトルは「The two faces of Meloni’s Italy: disciplined and quietly dangerous」で、著者はSofia Melis。 以下はその冒頭。 Power doesn’t always knock at the front door. Sometimes it slips in quietly, wearing a business suit, speaking of reform while rearranging the architecture of the state. Italy has seen this before. A century ago, Benito Mussolini didn’t seize

一方、XではAIテレアポくんの発表に対し「迷惑すぎる」など否定的な声も。中には「受ける方が大変」「『AIテレアポ断るくん』を開発しなければならないかも」など、電話の受け手の負担増加を懸念する指摘が見られる。 【修正履歴：2025年5月30日午前10時30分】記事掲載当初、タイトルに「『AIピカソ』提供会社から」と記載していましたが、AIピカソはAIdeaLab子会社のAI Picasso社提供のため、「『AIピカソ』の親会社から」に修正しました。 関連記事 中学生の2人に1人が「画像・動画生成AI」を使ったことがある　ニフティ調査 中学生の2人に1人が画像や動画を生成するAIを使ったことがある――ニフティは5月29日、こんな調査結果を発表した。 中国発AI「DeepSeek-R1」がアップデート　長考での推論やコーディング性能向上か AI開発企業の中国DeepSeekは、大規模言語モデル「

IARCのグループ分類で「グループ２A」 除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。 ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。 以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境