・ホルモンのハツ(hearts)、タン(tongue) ・ミシン(sewing machineのmachineがマシンになった) あと一つは?

25日エントリで紹介した論文でリンクされていたトランプ関税に関する論文から、今日はハーバードのOleg ItskhokiとLSEのDmitry Mukhinによる表題の論文(原題は「Can a tariff be used to close a long-run trade deficit?」)について、Itskhokiの連ツイによる解説を紹介する。 What tariff policy closes a long-run trade deficit? As it turns out, this is an ill-posed question, as we explain in this note. (1/n) A tariff policy cannot, in general, close a long-run trade deficit, unless it inflicts a
引き続き関税絡みの論文の紹介。以下は、前々回エントリで紹介した連ツイへのコメントでリンクされていたAlessandro Barattieri(ESG UQAM)、Matteo Cacciatore(HECモントリオール)、Fabio Ghironi(ワシントン大)による4年前の表題の論文(原題は「Protectionism and the business cycle」、ungated版へのリンクがある著者の一人(Cacciatore)のページ)の要旨。 We study the macroeconomic effects of protectionism. First, using high-frequency trade policy data, we present fresh evidence on the dynamic effects of temporary trade ba
関税関係の論文を検索しているとBOEのエコノミストであるAmbrogio Cesa-Bianchi*1のツイート(正確にはRT)が良く引っ掛かるが、同氏のツイートを少し覗いてみたところ、(関税とは関係ない)表題の論文(原題は「Fiscal Stagnation」)の著者解説のRTが目を惹いた。 以下はそのLuca Fornaro(CREI Research)の連ツイ。 New paper with @mw_econ on Fiscal Stagnation. Key insights: 1) High public debt may push the economy into fiscal stagnation, i.e. a persistent state of low growth and high fiscal distortions. 2) Pro-growth policies
日銀は1日まで開いた金融政策決定会合で政策を維持したうえで、この先の経済成長率の見通しについて、ことし1月に示した前回の予測よりも大きく引き下げました。 これについて会合のあと会見した植田総裁は、経済の先行きについて不確実性は従来以上に大きいとした上で「各国の通商政策などの影響を受けて海外経済が減速し、国内企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化する」と述べました。 また、賃金の動きを中心に試算した物価の指標で日銀が金融政策の判断にあたって重視している『基調的物価』については「足踏み状態というパスを見ている」と述べ、これまでの上昇傾向がいったん途絶えるという見方を示しました。 日銀はこの基調的物価が目標としている2%に届く見通しとなれば追加利上げをする構えでしたが、植田総裁は「見通しの確度が高まったという判断ができるかはなか
タレントの青木さやか(52)が30日、NHK「あさイチ」(月~金曜前8・15)に生出演。8年前に肺腺がんと診断された時のお金の不安を明かした。 【写真あり】がん診断時、小学校の低学年だった長女が高校生に!親子ショットに反響 2007年に3歳年下のダンサーと結婚し、10年3月に長女を出産。12年に離婚し、シングルマザーとして再出発した青木は、同年にパニック症と診断された。17年には肺腺がんを患い手術し、19年にも2度目の手術を受けた。 診断された当時を振り返り、青木は「病気そのものの怖さというものもありましたけど、お金の今後の不安というのがとにかく大きかったですね」とし、「実際にお金も相当かかりました。セカンドオピニオン、私、病院を2カ所行ったんですけれども、検査で毎回数万円、交通費もかかったし。検査でこれだけかかるとは思わなかった」と語った。 また、「小学低学年の娘と2人暮らし 親にも、で
日本肥満学会は4月17日、「女性の低体重/低栄養症候群(Female Underweight/Undernutrition Syndrome;FUS)」に関するステートメントを公開した。かねて社会問題として指摘されていた、日本の若年女性の痩せすぎ傾向を医学的に新たな症候群として位置付け、問題点を整理し対策をまとめた内容。肥満学会のホームページに掲載されている情報を紹介する。 日本人若年女性の痩せすぎ問題を医学的に定義し対策を総括 日本の20代女性の2割前後が低体重(BMI18.5未満の痩せ)であり、先進国のなかでもとくに高率である。低体重や低栄養は骨量の低下や月経周期異常をはじめとする女性の健康にかかわる、さまざまな障害と関連していることが知られている。 我が国で低体重(痩せ)女性が多い背景として、ソーシャルネットワークサービス(SNS)やファッション誌などを通じた「痩せ=美」という価値観
25日エントリで紹介した論文でリンクされていたトランプ関税に関する論文から、今日はUCデービスのPaul R. Berginと欧州大学院のGiancarlo Corsettiによる表題の論文(原題は「The macroeconomic stabilization of tariff shocks: What is the optimal monetary response?」、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)の要旨を紹介する。 In the wake of Brexit and Trump trade war, central banks face the need to reconsider the role of monetary policy in managing the inflationary-recessionary effects of hikes in
この数十年、自由貿易に主に異議申し立てを行ってきたのは、組織化された労働者と政治的左派だった(ここやここで私も自由貿易に意義を申し立てている)。年季の入った中道左派的な政治観を持った人なら、シアトル、ワシントンD.C.、モントリオール等で行われたIMFや世界貿易機関(WTO)に反対する集会に参加したり、参加した友人がいるに違いない。 ドナルド・トランプ大統領が今、反グローバリズムを掲げていることで、左派の自由貿易批判者は厄介な立場に立たされている。全米自動車労組の熱血委員長ショーン・フェインのように、誰が話したかは関係ないとして、トランプのメッセージを受け入れている人もいる。関税によって良質の製造業系雇用が戻って来るなら、誰が提案しようと、労働者とその連帯者は賛成すべきではないか? と。 アメリカでの製造業の再建は、正当な目標たりえるかもしれない。そして、フェインのような人が言うように、原
25日エントリで紹介した論文でリンクされていたトランプ関税に関する論文から、今日はMITのArnaud CostinotとIván Werningによる表題の論文(原題は「How Tariffs Affect Trade Deficits」)を紹介してみる。NBER論文の要旨は以下の通り。 We study the positive (not normative) effect of a permanent import tariff on trade deficits. We consider a two-period trade model with general preferences and technology. We first develop an aggregation result showing one can work with induced preference
前回エントリで紹介した論文でリンクされていたトランプ関税に関する論文のうち、David Baqaee(UCLA)とHannes Malmberg(ミネソタ大)の表題の論文(原題は「Long-Run Effects of Trade Wars」;NBER版、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)を紹介してみる。 以下はその導入部。 How do trade wars affect economic outcomes? Classical trade theory emphasizes two mechanisms: tariffs allow countries to exploit market power, while simultaneously distorting production decisions. The first effect means that a
トランプ関税に関する論文をもう一丁。 Adrien Auclert(スタンフォード大)、Matthew Rognlie(ノースウエスタン大)、Ludwig Straub(ハーバード大)による表題の論文(原題は「The Macroeconomics of Tariff Shocks」)を著者の一人(Straub)が連ツイで解説している(H/T タイラー・コーエン)。 New paper on recent US tariffs with Matt Rognlie and @a_auclert Our focus: effects of temporary increases in tariffs (“tariff shocks") Three Qs: 1 Will tariffs lead to a recession? 2 Will they reduce the trade defici
というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Global Networks, Monetary Policy and Trade」で、著者はṢebnem Kalemli-Özcan(ブラウン大)、Can Soylu(同)、Muhammed A. Yildirim(ハーバード大)。 以下はその要旨。 We develop a novel framework to study the interaction between monetary policy and trade. Our New Keynesian open economy model incorporates international production networks, sectoral heterogeneity in price rigidities, and tr
東京・三鷹市議会で3月、「『放射能汚染土』の再利用の中止・撤回」と書かれた意見書が原案可決された。賛成した立憲民主党会派の市議2人に理由を聞いた【ルポ「福島リアル」】【除染土と県外最終処分】
この調査の最大の特徴は「近所の家が留守のとき、その家(およびペット)を見守るか」という質問(研究内では“TOTORO”と呼称)を操作変数として取り入れたことだ。 他人のペットを世話することで、ペット飼育の喜びや価値を直接体験し、自分もペットを飼いたいという意欲が高まる。一方でペットの世話をしなくても、そもそも近所と良好な関係を持つ人は生活満足度が高く、生活満足度が高い人がペットを飼ったにすぎないと推測できる。 TOTOROを操作変数として使用することで「幸せな人がペットを飼う傾向がある」のか、あるいは「ペットの存在が人を幸せにする」のかという因果関係の方向性を統計的に推定することが可能になる。分析結果からも、TOTOROはペット飼育と統計的に有意な正の相関関係を示しており、操作変数として適切に機能していることが確認されている。 分析の結果、猫と犬の飼育はともに生活満足度を大幅に向上させるこ
#言及したブロガー こと #投資スパム の一覧です。常時更新します。Xを使用されている方は通報をお願いします。リストは常時更新予定です。 スパム退治の協力を呼びかけに少額投資をお願いします! 【進捗 279/309 90% 凍結】 第一陣 (botによる大量リプライ誘導フル稼働世代 3/20~4/21) 壊滅 ご協力ありがとうございました🙇 第二陣 (大量凍結発生後の世代 4/21前後~) @Kashiwabara111 (2025-04-26) 23:00 *(stillstudious→kabu_sincerity 04-27 ID変更→@correct_invest7→@Trader_kabu7 ID変更→@kabu_Trader111) @crogudry *( @bertoceds (05-02) 🆕 ID変更・名称変更「えんかくゆきお日本投資株です」@docerkou)
ノア・スミス「ヘイ,民主党各位:トランプがアメリカを焼き尽くそうとしてるときに手をこまねいてるんじゃないよ」(2025年4月7日) 誰かが狂った王を止めないといけない.とんでもなく高いトランプ関税がしばらく撤回されそうもないと投資家たちが認識して,アメリカの株式市場が急落を続けている: アメリカ株式先物は日曜日の夕方に下落した.ドナルド・トランプ大統領が主要な貿易相手国のほぼすべてに対して驚異的なまでに高い関税率を発表した後に2日続けて史上最大規模の株式市場暴落後も,ホワイトハウスは強気な姿勢を崩していない.(…)ダウ工業株30種平均先物は,日曜の夕方に 1,531ポイント(4%)下落し,続いて月曜にも厳しい取り引きが続く見込み.S&P500先物は 4%下落.ナスダック100先物は 4%の損失となった. S&P 500先物は,3回の取り引きセッションで 15% も下落した.もはや「暴落」と
中国人の欲望が集う「闇の都」「やべえ! 邪悪だ! これは邪悪だ!」 思わず叫んだ。2025年2月25日、ラオス北部のボケオ付近にある金三角特区(ゴールデントライアングル特区)での話である。時刻は夜。街の中央に位置する中国資本の超豪華カジノホテル・金木綿酒店が、私の目の前で紫色のぶきみな光を放っていた。 駐車場にはマンガでしか出てこないようなリムジンと、スーパーカー風の高級電動バギーがずらりと並んでいる。ホテルの前には、営業中の広大なナイトプールが広がり、どこかの金持ち中国人女性が優雅に水面をたゆたっていた。 「これでも最近は景気が悪いんだ。中国政府が中国盤(中国国内がターゲットの詐欺)を禁止したし、いまはミャンマー東部の拠点がガサ入れ食らってるだろ? カジノでカネを使う客が減っていてな」 私を案内してくれている「悪い人」がそう話す。彼は東南アジアに国境をこえて広がる中国人の暗黒社会(中華暗
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