首相、消費税上げ法成立後に「国民判断あおぐ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。首相は、社会保障・税一体改革について「やり抜くべきことをやり抜いた上で国民に判断をあおぎたい。不退転の決意は不変だ」と述べ、消費税率引き上げ関連法案を成立させた後に衆院解散・総選挙を行う考えを示した。 さらに「一体改革は与野党共通の課題だ」と指摘し、消費増税を巡る与野党協議への参加を重ねて呼びかけた。 質問に立った自民党の谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。謝罪し、国民に信を問い直すしかない」とし、早期の衆院解散を要求した。首相は「衆院の任期中に消費税率引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論した。野党が提示を求める民主党の年金抜本改革案については「党の議論を踏まえ、政府として具体的な検討を進めたい」と述べるにとどめた。 ２６日は谷垣氏のほかに、民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の細田
ＦＲＢ、インフレ２％目安…ゼロ金利１４年も: 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年終盤まで継続する方針を決めた。 政策運営の透明性を向上させる一環として、長期的なインフレ率の目安を２％とすることも決めた。 ゼロ金利の継続期間は昨年８月には「少なくとも１３年半ばまで」と決めたが、１年以上、大幅に先延ばしした。欧州危機の波及などに備え、金融緩和効果を強め、景気を下支えする姿勢を鮮明にした。主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～０・２５％に据え置く。 ＦＯＭＣ声明で、「米経済は緩やかに拡大している」との景気判断を示したが、欧州危機について、「深刻な下振れリスクをもたらしている」と警戒感を示した。雇用回復の遅れや住宅部門の不振、設備投資の鈍化も懸念材料に挙げた。
スマホ市場シェア、米国でｉＰｈｏｎｅがアンドロイド逆転
１月２５日、米国のスマートフォン市場で、米アップルのｉＰｈｏｎｅがアンドロイド携帯をシェアで逆転したことが分かった。ラスベガスで９日撮影（２０１２年 ロイター/Steve Marcus） ［２５日 ロイター］ 米国のスマートフォン（多機能携帯電話）市場で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がアンドロイド携帯をシェアで逆転したことが分かった。音声認識パーソナルアシスタント機能「Ｓｉｒｉ」を搭載した最新機種ｉＰｈｏｎｅ４Ｓの人気ぶりが裏付けられた。 調査会社カンター・ワールドパネル・コムテックが２５日発表した２０１１年第４・四半期（１０─１２月）の米スマホ市場統計では、ｉＰｈｏｎｅがシェア４４．９％で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した全機種のシェアが４４．８％。前年同期との比較では、ｉＰｈｏｎｅがシェアをほぼ倍増させた一方、アンドロイド携帯は５０％から微減とな
朝日新聞デジタル：米、インフレ目標「２％」宣言 景気下支えへ金融緩和 - ビジネス・経済
印刷 ワシントンで２５日、記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長＝ロイター 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、長期的に目指す物価上昇（インフレ）率を「年２％をゴールにする」と発表した。インフレ目標を設定し、それを目安に金融政策をおこなう方針を初めて打ち出した。 欧州の政府債務（借金）危機によって米景気の低迷が長引き、物価も目標にはとどかない可能性が高いため、ＦＲＢは同日、実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも１年以上長く続けることも決めた。これまでは「２０１３年半ばまで続ける」としていたが、「少なくとも１４年後半まで続ける」と表明した。 物価は通常、景気の動きを反映し、景気が悪ければ下がり、上向けば物価も上がる。景気低迷が長引くと、しばらく物価がゼロ％を下回る「デフレ」になる。このため、ＦＲＢは、安定した経済成長が続いている状態のインフレ率「２％」を目標とし
FRB 「透明すぎる」政策公表に潜むリスク 「投機助長」の警告も - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=森安圭一郎】米連邦準備理事会（FRB）が25日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の委員17人による今後の政策金利見通しを初公表したのを受け、現行の実質ゼロ金利政策が長期化するとの見方が強まっている。政策の意図を明確に市場に伝えることで金融緩和の効果浸透を狙うFRBの取り組みはひとまず功を奏した格好だ。ただ金融政策の「奥の手」まで公開してしまう今回の透明性向上策は主要先進国では
華麗なる曲線 - himaginary’s diary
最近、アラン・クルーガーCEA委員長の格差に関するスピーチ（＋スライド）*1にブルッキングス研究所のScott Winshipが文句を付け*2、それにノアピニオン氏やジャスティン・ウルファーズが反論する、という一幕があった（Winshipの再反論はこちら）。 その中で一つ話題になったのが、クルーガーが「Great Gatsby curve」と名付けたグラフで、クルーグマンもそのグラフに反応している。このグラフの元の作者はオタワ大学のMiles Corakだが、彼もこの論戦に参戦しており、自ブログに関連エントリ（ここ、ここ、ここ、ここ）を上げている（Corakに対するWinshipの反論はこちら）。 その最も直近のエントリでCorakは、一枚の図は千語に値する、として以下のグラフを掲げている。 横軸が格差（ジニ係数）、縦軸が親子間の所得の関係を表わす弾性値である。国別のクロスセクションの散布
消費平滑化と消費性向 - himaginary’s diary
道草でも紹介されている*1サムナー対サイモン・レン−ルイス＆クルーグマンの論争に絡めて、Nick Roweが消費平滑化と乗数効果について論じた。それをケインジアン・クロスの式を用いて小生なりに翻案すると、以下のようになる。 通常のケインジアン・クロスの式 Y = c*(Y-T) + I + G に、消費が当期ではなく恒久的な可処分所得に依存するという消費の平滑化を取り込み、 Y = c*E[Y-T] + I + G に書き換える。ここでE[・]は期待値を表わすものとする。 すると、cは当期の可処分所得に対する限界消費性向ではなく、可処分所得の長期的な均衡値に対する消費性向となり、いわば消費の平滑化の程度を表わす変数となる。 さらに、この式の両辺の期待値を取れば、各変数の長期の均衡値同士の関係が得られる。 E[Y] = c*E[Y-T] + E[I] + E[G] ないし E[Y] = E[
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藤村氏：米の経済運営、金融情勢注視する－ＦＲＢ低金利継続方針 - Bloomberg
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ＦＯＭＣ：ゼロ金利政策「少なくとも１４年終盤」まで継続 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)