大学生の4人に1人は「平均」の意味を正しく理解していない――。数学者でつくる社団法人「日本数学会」(東京)が大学生約6千人を対象に行った初の数学力テストで、基礎知識や論理的思考力が乏しい学生が多数いることが24日、分かった。大学入試で記述式問題を経験した学生は好成績で、同学会は「入試や授業で記述式の証明問題などを増やすべきだ」と提言している。昨年4~7月、国公私立大48校で、新入生を中心に統計
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は23日の衆院予算委員会で、消費者物価の前年比上昇率で当面1%を目指すとした新たな金融政策の枠組みについて、「日本で目標、ターゲティングという言葉を使うと、機械的に物価上昇率だけを目指してやっていくとの誤解が生じてしまう」と述べた。 目標が達成できない場合、政府が理由を説明する義務を負ったりする「インフレ目標」政策とは違うとの認識を示したものだ。 日銀は、新たな枠組みで「目標」を使わず、「物価安定の目途(めど)」と名付けた。白川総裁は、英イングランド銀行がインフレ目標を2年間達成できないのに、その間に金利を下げたりしたことを例に挙げ、「機械的な運営ではなく、長期的にどういう状況を目指すのか、さんざん考え、目途という言葉を使った」と語った。
衆院予算委員会は23日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して円高やデフレに関する集中審議を行った。参考人として出席した日銀の白川方明総裁は、長期金利が年間一律に1%上昇した場合、国債など保有債券の損失が大手銀行では3.5兆円、地方銀行では2.8兆円に達するとの試算を明らかにした。 野田首相は、デフレ脱却に向けた白川総裁との意見交換について「これからも頻度をどんどん高める。膝を突き合わせたコミュニケーションで、適切に連携する関係を強化したい」と述べ、政府・日銀の連携を強めたい考えを示した。 首相と白川氏は15日、東京都内のホテルで会談した。日銀は前日の14日、追加金融緩和や実質的なインフレ目標の導入などを決定しており、首相は白川総裁からこれらの報告を受けたとみられる。 また首相は、国債の金利上昇リスクを踏まえ「財政再建や社会保障の安定財源を考えるには、どうしても今お願いしている税と社会保障の
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