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先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典
人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス―日本の経験から―
日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年 ５ 月 ３ ０ 日 日 本 銀 行 1 １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、 「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマ ンス」です。このテーマを議論する上で、日本ほど格好の事例を提供している 国はないと思います。日本の総人口は 2007 年をピークに、生産年齢人口は 1995 年をピークに減少に転じています。老齢人口比率、すなわち、総人口に対する 65 歳以上の人口の比率は 1990
先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁
５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口
｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である（馬淵 澄夫） @gendai_biz
先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する
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電力先物市場を創設 経産省検討、卸売り活性化 - 日本経済新聞