４月５日、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、黒田日銀の大胆な緩和政策について、ショック療法効果を狙う壮大な実験だと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

一昨日のエントリでブランシャールのLSEフォーラムでの発言を紹介したが、同じフォーラムの席上で司会のマービン・キングBOE総裁からマクロ経済学の再構築について問われた*1サマーズが、以下のように述べている（デロングブログより）。 You know I was tempted to blast off at Dynamic-Stochastic General-Equilibrium models. That is, actually, my inclination. But on the other hand it occurred to me to ask the question: "What wouldn't be a Dynamic-Stochastic General-Equilibrium model?" That would be a Static-Certain Parti

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ

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リフレーション政策を理解している人であれば常識の範疇に属する話だと思うのですが、ニュース等でもしばしば誤解があるのであえて書いてみる。 いまどきのニュースなどを見ると、リフレーションで典型的に期待されているコースは次のようなもののように思われます。金融緩和→円安→輸出増→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。あるいは、金融緩和→資金調達が容易化→設備投資アップ→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。いずれにしても、会社が儲かる→給料アップ→内需アップという路線をやけに主張する向きがあります。しかし、実は、浜田教授が指摘しているように、この経路には実は結構な無理があります。個々人の給料アップというよりはむしろ失業率のダウンによるトータルとしての給料アップが期待されているのであって、個々人がもらう給料が増えること自体は、リフレーション政策の含意では必ずしもありません。 そう

黒田日銀が４日、新しい政策を発表した。日経平均株価は発表時の1万2200円前後から一時は先物で1万3000円をつけるなど約800円の上昇。祭りとフェスティバルとが一緒にやってきたような騒ぎとなった。 「想定内だったもの」と「想定外だったもの」 黒田氏は徹底してやるし、相当やる、というのは想定内。そして、打ち出された内容は、今可能性のあるモノとして挙げられた政策すべて。黒田氏は、とことんやるが、まともなので、オーソドックスなものしかやらないと思われていたので、これも想定内（その２）。日銀当座預金に対する付利の撤廃はないと個人的には思っていたので、これも想定内。質的も量的にも異次元のもの、ということだったが、質的には異次元ではなく、非常にまともな想定内（その３）。 一方、想定外だったのは、量。量的には異次元だ。デュレーション（平均残存年限）も市場に存在する国債の平均そのもの、ということで一気に

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に

これまで自費出版といえば 最低でも百万円単位の初期費用が必要だったと思います。 もちろん自分で書いた原稿を印刷して製本して手売りするだけなら それより安く上げられるだろうし 電子書籍なら印刷代も製本代も流通コストも不要ですね。 でも ISBN コードのついた紙の本を、 つまり書店で売ったり図書館に置いてもらったりできる本を作るには かなりのコストがかかります。 かかっていました。MyISBN が登場するまでは。 MyISBN とは 個人が手軽に、極めてローコストで自分の書籍を出版できるサービスです。 ちゃんと ISBN のついた本を出せるので、 図書館に置いてもらうこともできます。 国会図書館について言えば 日本国内で出版されたすべての出版物を保存することになっているので 必ず置かれることになります。 国会図書館がなくならない限り、未来永劫。 どれくらい安いか 初期費用は4,980円と格安

上田 晃三 早稲田大学政治経済学術院准教授 1997年、東京大学物理学部卒業、99年同修士。2006年同博士号（DPhill）。専門はマクロ経済学、応用ゲーム理論。1999年日本銀行入行、2013年4月から現職。 この著者の記事を見る

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に

5日朝方の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸で始まり、3月21日に付けた年初来高値を上回り、取引時間中としては2008年8月29日以来ほぼ4年7カ月ぶりとなる1万3000円台を回復した。日銀が4日に導入を決めた「量的・質的金融緩和」を好感し、不動産株などに買いが入っている。外国為替市場で円相場が1ドル=96円台前半まで下落し、4日の米株式相場が反発したこともあって輸出関連株も買われている。3