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京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史 これまで、産経にエールを送ってきたので、今回はあえて苦言を呈したいと思う。 東京都町田市の教育委員会が北朝鮮をめぐる社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配布しない決定をしたことをうけ、6日付の産経抄はこれを「当たり前」と評した。最終的に町田市は決定を撤回し、防犯ブザーを送付した。普段の論調において、朝鮮学校への支援に対して疑問を呈するのは産経の戦略であろうから、それ自体は批判しない。ただ私は、ブザー配布中止に賛成するのは、長期的な国益という点で得策ではないのではないか、保守論壇をリードしようとする産経であれば、もっとよい戦略を提示できたのではないかと残念に思うのである。 そもそも、北朝鮮による国際法違反行為は、ブザーを受け取る児童たちには何の責任もない。親が不法な政治体制を支持しているからといって子供を罰するのは、近代国家の原則に反す
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍マジックの「タネ明かし」 「期待」は市場にどう効くのか 『週刊ダイヤモンド』4月6日号は、「安倍マジックのタネ明かし」の大特集を組んでいる。今やほとんど
やや旧聞に属する話題ですが、一昨日のエントリーの最後で触れた通り、春のIMF世銀総会に合わせて、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」 World Economic Outlook の分析編である第3章と第4章が公表されています。もちろん、分析編だけのpdf ファイルの全文リポートもアップされています。まず、やや長くなりますが、分析編の両章のタイトルとサマリーを IMF のサイトから引用すると以下の通りです。 Chapter 3: The Dog That Didn't Bark: Has Inflation Been Muzzled or Was It Just Sleeping? This chapter finds that inflation expectations have remained strongly anchored to inflation targets
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