4月5日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となった。取引開始直後には買い注文が膨らみ、日経平均株価は9時9分に前日比591円08銭高の1万3225円62銭まで上昇した。1万3200円台は2008年8月以来、4年8カ月ぶりのことだ。終値は前日より199円10銭（1.58％）高い1万2833円64銭。東証1部の出来高は64億4000万株と、初めて60億株を超えて過去最高を記録した。 日本銀行の黒田東彦・新総裁が打ち出した「量的・質的金融緩和」に市場は好感。80年代末期のバブル時代さながらの熱気に包まれた。 全面高にもかかわらず、買われなかった銘柄もある。パナソニック株の5日の終値は、前日比12円（1.96％）安の612円。608円まであった。 バブルの再来を思わせる熱気がパナソニックの頭上を通り過ぎていったのは、津賀一宏社長の、この一言が原因だ。 「（プラズマテレビからの撤退については）可能性が

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４月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは高度な運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」ソフトウエアを今年展開する計画に向けて、中国当局への登録準備を進めている。事情に詳しい３人の関係者が匿名で明らかにした。 マーケットcategoryＦＲＢの現行政策、物価目標達成に「適切」＝ＮＹ連銀総裁ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の金融政策はインフレ率を２％に戻すのに適切との考えを示した。ただ、ＦＲＢが利下げに着手できると自身が見なす時期については手がかりを示さなかった。 午後 5:12 UTC米ＰＣＥ価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す　個人消費堅調

４月１１日、ＥＣＢの主要政策金利は過去最低の０．７５％だが、世界の主要中央銀行の中では最も高い。しかしＥＣＢは、金利低下の恩恵がユーロ圏のすみずみまで行き渡っていないことを懸念し、他の選択肢を検討している。フランクフルトのＥＣＢ本部前で昨年１月撮影（２０１３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　１１日　ロイター］　強力なインフレファイターだったドイツ連銀を範とする欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、物価上昇率が徐々に低下したり、場合によってはマイナスに沈む事態を心配することには慣れていない。

本来金融緩和は金利を引き下げるはずだが長期金利はかえって上昇、日銀は１１日に東日本大震災直後以来の巨額の資金供給に追い込まれた。市場関係者の間では「２％の物価目標を優先し、金融システムの安定を損なっている」との指摘も聞かれる。 日銀が４日にマネタリーベースを２倍に膨らます「異次元緩和」を発表して以降、１０年最長期国債利回りは０．３１５％までいったん下げた後０．６３０％まで急上昇。２年債利回りは０．１３０％と１年２カ月ぶり水準まで跳ね上がるなど金利は軒並み上昇している。債券先物が乱高下することで売買を一時停止するサーキットブレーカーをたびたび発動され、投資家が現物債を手掛けにくくなったことも金利上昇に拍車をかけている。 金利上昇の理由として、１）異次元緩和の公表翌日に市場の期待に反して長期国債の買い入れオペ（公開市場操作）が実施されなかったこと、２）日銀が買い入れる国債の平均年限を従来の３年

４月１２日、日銀による大胆な金融緩和に関する海外当局者の発言をまとめた。写真はＩＭＦのラガルド専務理事。ニューヨークで１０日撮影（２０１３年　ロイター／Brendan McDermid）

12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が2009年8月の衆院選の際に打ち出したマニフェストを遵守できず、かつマニフェストに記載されていない

ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、松本邦裕氏は１４年３月期の為替レートを１ドル＝９５円と設定した上で、トヨタの連結営業利益が２兆０５００億円、日産が７２００億円、ホンダが９０００億円と予想する。仮に１ドル＝１００円が定着すれば、円安効果だけでトヨタの営業利益は２０００億円、日産が１０００億円、ホンダが８５０億円程度上振れるとみており、トヨタは「過去のピークに迫る数値に入ってくる」と話す。 円安は、輸出をしているすべてのメーカーにとってプラス要因だが、大手３社のなかではトヨタが最も恩恵を受けやすい。国内で生産した車両の半分以上を輸出しており、円安による採算改善効果が大きいためだ。リーマン・ショック以降、国内などで過剰設備が重荷になっていたものの、固定費の削減を強力に進めた結果、損益分岐点が低下。海外を含め、原則３年間は新工場の建設を見送る方針も公表済みで、コストが大幅に膨らむ予定はない。一方