ふすさんのご質問 リフレ派のかたがたは、昨今のコストプッシュ型のCPI上昇については 良いものとして考えられるんでしょうか？ （2次的な影響から、インフレ期待も上昇させると言われていますが・・・） ふすさんのご質問は昨今の原油価格高騰などの影響による「コストプッシュ型のインフレ」（これは、要は原油価格高騰の影響を受けて、ガソリン価格や食品の価格など様々な商品の値段が上がっていることですね）について「リフレ派はどう思っているか？」ということだと思います。 それに関してはすでに非常に明確な答えがあります。ベン・バーナンキ「リフレと金融政策」（高橋洋一訳・日本経済新聞社）に （1970年代に石油価格が上昇したのに対応して、当時のFRBが金融引き締めを行ったことを批判した上で） 今日では石油価格の上昇は、金融政策の引き締めではなく、一段の金融緩和政策の検討を促す可能性の方が大きいのです。 『インフ

１２月１１日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、日本経済には原油安を通じた交易条件改善の追い風が吹き始めており、２０１５年度の成長率は市場予想を上回る可能性があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

インターネットでの選挙運動が解禁されて初めての衆院選が公示されてから１週間あまり。 読売新聞社は公示日の２日以降、ツイッター上で話題となっている政策テーマなどについてデータ分析を行った。分析は、衆院選公示日の２日から９日までに日本語での全ツイート（つぶやき）を対象にＩＴ事業会社「ホットリンク」（本社・東京）のシステムを利用して行った。 「景気や雇用」「消費税率の引き上げ」など１０の項目に関するキーワードを含むツイートを集めたところ、飛び抜けて多かったのは、「アベノミクス」や「円安」などを含む「景気や雇用」の約１８５万件。次いで「原発」などを含む「エネルギー政策」約９８万１０００件などだった。

新城幸也が所属するフランスのヨーロッパカーについて、UCI（国際自転車競技連合）はライセンス委員会が2015年シーズンのワールドツアー登録申請を却下したことを12月10日に発表した。 ライセンス委員会は、ヨーロッパカーが財政基準を満たしていないと判断。UCI規則に従い、登録拒否はUCIワールドツアーライセンスの取り消しとなる。今後、UCIはヨーロッパカーをプロコンチネンタルチームとして登録する可能性を評価することになる。 この結果、来季ヨーロッパカーはUCIワールドツアー全戦出場ができなくなり、ツール・ド・フランスなどのメジャーレースに出場するためにはプロコンチネンタルチーム登録となり、主催者からの招待を受ける必要がある。 UCIのブライアン・クックソン会長は「ヨーロッパカーに関しては、チームがUCIワールドツアーに留まるために十分な財政保証を確保できなかったのはもちろん遺憾だ。しかし、彼

財政再建至上主義者の決まり文句として「将来世代にツケを回すな」というものがある。現状で増税など緊縮財政を行うことが、本当に将来世代に負担をかけないことになるのか、この言葉について考えてみよう。 財務省は、財政再建が必要な理由として、（１）政策の自由度の低下（２）世代間の不公平（３）民間部門の資金調達の阻害（４）財政への信認低下による金利上昇－をあげている。 （１）は、債務残高の増大によって国債費が増加し、政策経費が圧迫されることをいう。その時々に必要な予算配分ができなくなるというわけだ。 （２）は、政府の債務（特に赤字国債）増大を通じて、現役世代の受益に対する負担が将来世代に付け回されていることを意味する。これが「将来世代にツケを残すな」という言葉につながっている。 （３）は、政府が赤字国債の発行を通じて巨大な資金を吸収すると、民間企業や家計の資金調達、市場機能を通じた効率的な資源配分を阻

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《PHP新書『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 』より》 自国中心主義的な経済路線に未来はない 昔の自民党みたいに、公共事業で経済を活性化させようという、古いタイプの保守派の経済政策路線は、もうダメだと言われます。無駄ばかりで、財政赤字を膨らませる一方だというわけです。でも、昔の社会党や共産党が音頭をとった自治体みたいな、古い革新系の経済政策路線も、やっぱりダメだと言われます。福祉のバラマキだとか、公営事業が非効率だとか言って叩かれました。 これではいけないと、小泉さんのときみたいに、民営化とか規制緩和とか財政削減とかの新自由主義路線が世界中でとられましたけど、格差は拡大するし、地方は荒廃するし、福祉も教育もボロボロ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。 マスコミには統計の素養がない と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると

明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後