［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

政府は18日、2014年度に子ども1人あたり1万円を配った臨時給付金を、15年度は中止する方針を固めた。消費税率の10%への引き上げを15年10月から1年半先送りするため、財源のめどがたたなくなった。低所得者向けの簡素な給付措置は続けて来年度に1人6000円を出す方針だ。子育て世帯への臨時給付金は、今年4月の消費増税の影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。事業費は約1500億円。住民税を課さ

文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の3グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

At the moment election campaigns are being carried out in Japan for the upcoming national election on Sunday, December 14th. As we have been repeatedly told by Prime Minister Shinzo Abe, the election is about the survival of Abenomics, which consists of three “arrows”: bold monetary policy, flexible fiscal policy, and the growth strategy to induce private investment. These, respectively, are the g

表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実』（久我尚子）（参照）を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星５と星２のみ。その星２の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星５の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという

原油価格が大幅下落した理由と決定要因 12月14日の衆院選で与党はほぼ現有議席を維持した（定数削減を加味すると若干の増加）。国民の信任を得たアベノミクスが加速することへの期待、そして、デフレ解消と成長戦略の実現が可能な状況になるとの見通しから、「週明けの株式市場は活況を呈する」との楽観的な予想もみられた。しかし、その予想は見事に裏切られ、今週の株式市場は世界的にも大荒れの展開となっている。 その理由として指摘されているのが原油価格の大幅下落である。代表的な原油の市場価格であるWTI原油先物は、12月16日に1バレル=54.92ドルまで下落した。今年の7月終わりでは1バレル=約100ドルだったので、5ヵ月弱で半値近くまで下落した計算となる。 いま、原油価格下落の理由として、OPECが明確な減産姿勢を示さなかったこと、新興国経済の景気減速感が出始めたことなどによる供給過剰要因が指摘されているが

リフレ派には、日本のマクロ経済学界が「構造問題犯人説」でほぼ一致したことが明確になった事実についてどう考えるのか説明してもらいたい。 ほぼ一致したんですか・・・じゃあ、ちょっとみんなで一緒にチェックしてみましょう！ [前提] 議論を「経済停滞の原因と制度」（第1章〜第7章）に限定します。まあというのは、それしか読んでないからです。「経済制度の実証分析と設計」シリーズ全三巻は多岐にわたり、内容も高度ですので、正直に言って全部は手に負えません。申し訳ないのですが、「経済停滞の原因と制度」（第1章〜第7章）だけで議論しましょう（それでも内容は高度で分量も多いです）。 [第1章 日本の「失われた10年」の原因（ホリオカ）] 第1章の内容は「おわりに」（pp. 32）にうまく要約されていると思います。 最後に、1990年代の日本経済の長期低迷の原因として、需要側の要因と供給側の要因のどちらがより重要