的外れな円安批判報道に要注意 最近、円安を批判する人が増えている。”実質実効為替レート”を使って過去30年で、最も円安水準で、「円の実力が低下している」という報道もある。 この種の報道には気をつけたほうがいい。記事を書いている記者が十分に理解しているとは思えない。”実質実効為替レート”が「円の実力」と思い込み、それが円安で下がっているから問題だろうとの、短絡した問題意識だろう。”実質実効為替レート”とはどういうモノで、それが低下すると何が問題かが書かれていない、単なるイメージ記事だ。 まず、”実質実効為替レート”を説明しよう。為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。”実質実効為替レート”は、これに「実効」、「実質」という二つの変更を加えることで計算される。 まず、「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相

日本経済は２０１５年、最上級の良い年を迎える。第１に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去２年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。 そして第２に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方、原油安でコストが大きく下がり、マイナスの実質金利で資本コストもかつてなく低くなっている。加えて、米国経済が本格的に回復し、中国は別にしても、世界の生産数量の増加が期待できる環境にある。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は世界中にある生産拠点の相互補完体制を見直す一環として、生産の一部を日本に回帰させる検討を進めていることを明らかにした。これまで生産の現地化を進めてきたホンダの日本国内からの輸出比率は数％に低下しているが、再び１０─２０％に高める考えだ。 同社はここ数年、世界の生産体制の拡充を進めてきた。「仕込みにメドがついた」（ホンダ関係者）と見て、相互補完体制の強化に乗り出す。この一環として「現在、日本からの輸出はほとんどなくなったが、１０─２０％を戻す考え」（ホンダ幹部）だという。工場の新設などは想定しておらず、稼働率の向上で対応する構えだ。 ホンダ関係者によれば、各地域で得意とする車種を、他の地域のニーズに応じて輸出することを想定しているという。また、ある幹部によれば、小型車「フィット」を米国に輸出しているメキシコでの生産キャパシティが不足した

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パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。 パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

日本の統合政府のバランスシート問題については、高橋洋一さんがわかりやすい展望を21世紀の初めから一貫して書かれてきた。29日付けのデビット・ワインシュタイン氏の日本経済新聞「経済教室：コロンビア大学教授デビッド・ワインシュタイン氏――財政問題、成長で解決可能、円安、近く輸出に着火」について、高橋さんからメールで送られてきた異論を拝読して、ワインシュタイン氏の論説が不十分であることを知る。以下は自分用のメモ。 ワインシュタイン論説の主に政府のバランスシートに関わる発言は以下。 資金循環統計によれば、日本の政府債務残高はグロス（総額）でみると１１７７兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の約２４３％に相当する。だがこの数字は、問題の実態を理解するうえでは、２つの理由から適切ではない。 第一に、日本の政府部門は既発債の相当量を保有しているため、債務が二重にカウントされている。企業を評価する際には資産総額か

○江戸時代において江戸しぐさは歴史、文化、いろいろな面から存在を確認できません。よって過去のいかなる時代にも実在しません。 ○江戸しぐさ（えどしぐさ）は、「特定非営利活動法人江戸しぐさ」が江戸町人の行動に由来すると主張し、普及を促進している行動哲学。当該法人が「紙類、文房具類、印刷物」「セミナーの企画・運営または開催、書籍の制作、電子出版物の提供、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」に関し、商標権を有している。漫画での紹介をはじめ、多くの子供や親のための教育本が出版されている。 ただし、江戸時代における江戸しぐさの実在を示す史料の存在が確認されていないことは、「特定非営利活動法人江戸しぐさ」理事長である越川禮子自身も認めている。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E3%81%97%E3

政府・与党は今夏をメドにつくる新たな財政再建計画のとりまとめ作業を本格化する。経済財政諮問会議の下に、甘利明経済財政・再生相や諮問会議の民間議員で構成する検討チームを月内にも新設する。現行の財政健全化目標とは別に、経済成長を重視する新指標を設けることも視野に入れる。昨年11月、消費税10%引き上げを2015年10月から17年4月に先送りすると決めた際、安倍晋三首相は今夏に財政再建の新たな具体策