ビヨルン・ロンボルグが言及していたので知った報告書。 Legatum Institute, Commission on Wellbeing and Policy Wellbeing and Economy (pdf) まだ読みかけだけれど、なかなかおもしろいわー。作った委員はアンガス・ディートンからレイヤードなど、えらい人いっぱいで、非常にきちんとしたもの。 で、この中で出てくるのが冒頭に挙げたグラフ。職業別に見た、平均年収と人生満足度。これを「幸福」と解釈すべきかどうかは議論のわかれるところ。「幸せ」「人生の満足度」「福祉」といったことばの選択で、この手の調査の結果がごろごろ変わるのは有名だから。でも、まあ幸福みたいなもんですな。 明らかに全体的な傾向としては、満足度と年収とには相関があって、しかも収穫逓減が効いてるらしい。だけれど、職業別の差は非常に大きい。酒場のオヤジ (public

80年代のボルカーによるインフレ鎮圧はケインジアンの勝利だった、とクルーグマンが書いたところ、それは違うのではないか、とStephen Williamsonが批判している。 以下はその批判の概要。 アーサー・オークンは、1978年の「効率的な反インフレ政策（Efficient Disinflationary Policies）」*1で、ロバート・ゴードン、ロバート・ホール、フランコ・モジリアニ＝ルーカス・パパデモス、ジョージ・ペリー、ジェームズ・ピアス＝ジャレド・エンツラー、マイケル・ワクターの6者が推計したフィリップス曲線を用い、インフレを1%引き下げるコストを見積もったところ、平均してGNPの10%（幅は6〜18%）という結果を得た。0.6〜1.8%のインフレの引き下げは、失業を3.5ポイント引き上げ、2000億ドルの購買力の低下をもたらす、と彼は記述している。 NBER定義で1981

80年代のボルカーによるインフレ鎮圧はケインジアンの勝利だった、とクルーグマンが書いたところ、それは違うのではないか、とStephen Williamsonが批判している。 以下はその批判の概要。 アーサー・オークンは、1978年の「効率的な反インフレ政策（Efficient Disinflationary Policies）」*1で、ロバート・ゴードン、ロバート・ホール、フランコ・モジリアニ＝ルーカス・パパデモス、ジョージ・ペリー、ジェームズ・ピアス＝ジャレド・エンツラー、マイケル・ワクターの6者が推計したフィリップス曲線を用い、インフレを1%引き下げるコストを見積もったところ、平均してGNPの10%（幅は6〜18%）という結果を得た。0.6〜1.8%のインフレの引き下げは、失業を3.5ポイント引き上げ、2000億ドルの購買力の低下をもたらす、と彼は記述している。 NBER定義で1981

生活保護と最低賃金の関係は理論的には、片岡剛士さんと対談した動画でも少し言及したが、生活保護＞最低賃金だとまずい。解決策は、前者をさげるか、後者をあげるか、あるいはベーシックインカム的な発想で統合するかの三択になると思う。最後の選択肢を模索しながら、現実的には二番目の選択肢をすすめたい。 なぜ生活保護が最低賃金を上回るとまずいのか。この点は片岡さんの利用した図表を用いるとよくわかる。 図表の詳細な説明は冒頭にリンクした片岡さんとの対談動画をみてほしいが、労働者と経営者の間の交渉力がまず違う。労働者は簡単にいえば生きるための手段が労働だけなため、その維持をするためには最低の生活水準を得なければいけない。他方で経営者はそのような制約はない（食うための資産を保有している）。そのため労働者は常に交渉で下位に置かれてしまう。特に初期保有点が点Iのようなところにきてしまうと、労働者は最低の生活水準さえ

政府は新年度から、公立大と地方自治体が若者の地方定着などを目指し、数値目標の入った協定を結ぶことを促す方針を決めた。 若者が地方から都会に流出するのを食い止め、地方の人口減少に対処するため、目標を明確にして公立大と地元自治体が連携を強化することを目指す。取り組みには、財政支援も行う。 協定には、〈１〉公立大が地元企業とインターンシップ（就業体験）や講師派遣などを通し、学生の地元就職率を「○％」向上させる〈２〉公立大と自治体が共同研究を通して新たな産業を生み出し、「○人」の雇用を創出する――といった数値目標を掲げることを想定している。 数値目標を盛り込んだ協定に基づき、公立大や地元企業などと連携して地域活性化に取り組む自治体には、関連費用の一部を特別交付税で財政支援する。また、公立大に限らず、地方の私立大学も含めて同種の取り組みについて補助事業に認定し、支援する考えだ。

イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro

2014年の企業倒産件数が24年ぶりに1万件を割り込んだもようだ。日銀の大規模緩和などで金利が低下して企業の資金繰りに余裕が出ていることや、業績が回復した銀行が中小企業への貸し出しを増やしていることなどが背景にある。ただ後継者難などで倒産する前に休廃業に踏み切る企業も増えており、中小・零細を中心に企業経営は二極化している。東京商工リサーチによると14年1～11月の倒産件数は9045件だった。1

【ラスベガス=杉本貴司】トヨタ自動車は5日、同社が持つ燃料電池車の関連特許約5680件をすべて無償で提供すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには、トヨタ1社の努力では不十分と判断。早期に普及させるためにライバル同士や業界の垣根を超えた開発競争を促す、極めて異例の取り組みに打って出る。自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開するのは極め

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