「健康な食事」制度 批判相次ぎ見直しへ NHKニュース
厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決
「食品が危ない！」ブームの空騒ぎ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「食品が危ない！」ブームが再燃してきたようだ。「食品の安全性が落ちている」というような、実体のある話でなく、食をめぐる空騒ぎ。いったい何度目のブームだろうか。偽装表示問題も大きなきっかけとなったのだろう。「成形肉には食品添加物が使われていて、知らないうちに大量に食べさせられている」「やっぱり食品業者はあくどい。どうせ、なんでも偽装だろう」というようなロジックが目立つ。 その科学的な誤りを指摘していたらきりがないのだが、総じてやっぱり、その批判論法はお粗末すぎる。さすがに、新聞やテレビでは、そこまで非科学的な話は通用しないように
“貿易を自由化したら、国が滅んだ！”アヘン戦争に学ぶ「自由貿易」問題
経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 日本にとって、ＴＰＰによる貿易自由化は、避けては通れない問題です。しかし歴史に目を
景気を動かせるのは企業だけだ 日本総研・藻谷浩介氏：朝日新聞デジタル
――日本銀行は２％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を進めています。どう見ていますか。 「黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁は『反証不可能な理論は科学的命題とはいえない』と批判する『反証主義』を唱えたカール・ポパーに刺激を受けたという。日銀の金融政策の前提となっているのは『金融緩和でインフレ期待が高まればものが売れる』という『貨幣数量説』だが、これは『ものが売れないのはまだインフレ期待が高まっていないからで、さらに金融緩和が必要だ』という逃げ口上を防げず、永遠に反証できない理論だ」 「つまり、非科学的な命題の典型であることに、自分で気づいていないはずはない。政策は検証不可能な『インフレ期待』を持ち出す非科学的な議論に依拠すべきではない。実際、足元で市場に流しているお金はバブル期の８倍近くに達しているのに、小売り販売額も個人消費も当時を超える数字にはなっていない」 「こうしたことは日銀の職員な
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30代男性「将来、U23の若者を育てるサイクルロードレースチームを作りたいです」 - cyclist