完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．５％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価は、グラフには反映していないが、８月に入り上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている*2。

生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1～8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。厚生労働省が29日発表した8月の有効求

乳幼児に起こる不慮の事故で2番目に多い「溺水」（できすい：気道内に液体が入ることによる窒息）について、長野県佐久市の医師会が手がけるプロジェクト「教えて！ドクター」がTwitterで注意喚起しています。子どもが溺水したときは静かに沈むため、お風呂やプールに入れたときは常に目を配るべきだとしています。 公式アカウントによると、溺れた子どもが声を上げてもがくのは創作の世界だけのこと。「本能的溺水反応」といって、実際は溺れた状況を理解できないか、呼吸に精一杯で声を出す余裕がなく、静かに沈むのだそうです。 このため、「近くの部屋にいる分には溺れても音で分かるだろう」といった判断は大間違い。入浴など子どもが水に浸かる際は、しっかりそばについて見ていてほしいと呼びかけています。 同プロジェクトでは、子どもの疾病対応のための出前講座を開くなど、子どもの病気やホームケアに関する活動を行っています。Webサ

東日本大震災とそれに続く福島原発事故について、東京電力や政府の対応について目を奪われがちだ。そうした視点ではなく、震災から今日まで人々はどう生き、何を感じ、どう語るのか――。『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）を上梓したBuzzFeed Japan記者、石戸諭氏に話を聞いた。 ――東日本大震災に関連したさまざまな方々の語りが、本書の大部分を占めています。震災時は毎日新聞の記者、現在はBuzzFeedの記者ですが、いわゆるジャーナリストが描くような、たとえば「原発事故の核心に迫った」という作品とは違うなという感想です。一言で言うと、どんな本でしょうか？ 石戸：全体としては「数字では語れないあの日の出来事」がコンセプトですね。どうしても「何人が亡くなった」「放射線量が基準値を超えた」といった数字が震災報道では中心になりやすい。そういったいわゆる「震災もの」と言われるジャーナリズムからは

戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

主要７カ国（Ｇ７）は数々の障壁を乗り越え、今月イタリアで開いた首脳会議（Ｇ７サミット）でウクライナに対する５００億ドルの融資に合意した。米国の拠出分について米議会の承認を迂回し、欧州連合（ＥＵ）の拠出分については加盟諸国の債務を増やさずに済む方法を首脳らは見出したのかもしれない。ウクライナに対してさらに多額の融資を行う用意があるのなら、同様の方法を活用することができる。 揺らぐＧ７、トランプ氏や仏内政など新リスクもＧ７、凍結ロシア資産活用で大筋合意　ウクライナに500億ドル支援

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２８日、日本記者クラブで記者会見し、「ただ増税するのは消費を冷え込ませるだけ。景気を踏まえて進めるのが妥当だ」と述べ、２０１９年１０月に予定される消費税税率８％から１０％への引き上げは凍結すべきだとの考えを示した。その上で「財政の立て直しは重要だが、総理は先送りとおっしゃり、遠ざけている」と批判した。 財政再建策としては、国の保有資産の整理を一案として挙げた。自身の今後は「都政でしっかり頑張る」と述べ、衆院選出馬を改めて否定した。