広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

2017年12月24日 VoxEU原文 Alex Bell、ハーバード大学Ph.D候補 Raj Chetty、ハーバード大学経済教授 Xavier Jaravel、LSE経済准教授 Neviana Petkova、アメリカ財務省リサーチエコノミスト John Van Reenen、MIT応用経済教授 概要：人を発明家にする要因についてはほとんど知られていない。合衆国での100万を超える発明家の生活についてのデータを利用して、このコラムではイノベーションを増やすのに最も効果的な政策について光をあてる。とりわけ、女性、少数派、そして低所得家族からの子供がイノベーションに触れる機会を増すことが、税率を下げるといった伝統的なアプローチよりもイノベーションを促進させるのにより大きなポテンシャルっを持っているかもしれないことを示す。 イノベーションは経済成長のエンジンであると広くみなされている (たと

もう少し正月つながりでいくと、「重箱のおせち」もかなり新しい伝統だ。おせちは「お節」と書き、祝いの席の料理として奈良時代から存在したが、正月のおせちを重箱に詰めるようになったのは幕末から明治にかけてで、戦後、デパートの販売戦略によって定着した。 恵方や食べ物、商売努力の話で思い出されるのが、恵方巻だ。恵方とはもともと陰陽道の言葉で、『蜻蛉日記』（975年）にも出てくるくらい古いが、恵方巻自体は20年程度の歴史しかない。「節分に恵方を向いて巻き寿司を食べる」風習は戦前から戦後にかけて大阪の寿司・海苔業界が大宣伝したことによって関西の一部地域には広まっていたが、これを1989年にセブン-イレブンが取り入れて大ヒットを記録。98年には「恵方巻」という名で全国展開され、他のコンビニ各社もぞくぞく参入し、現在に至っている。 言葉の魔力と美談の引力 販売戦略が奏功するだけでなく、伝統として定着できたら

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PSAによる前立腺がん検診への疑問 一泌尿器科医として前立腺がん死する人を一人でも減らしたいという思いはあります。しかし、以前からPSA検診については疑問がありました（紳也特急81号） 10年以上前から問題点を指摘し続けてきましたが、残念ながら建設的な議論がないまま今日に至っています。そして、多くの方を不安にしたり、混乱させたりしていることを申し訳なく思っています。 最近、多くの泌尿器科医も「過剰治療が多すぎる」と何となく感じていただけているようですが、まだまだ「検診」という名の下でPSAが行われている変な状況が続いています。 いしゃまち掲載記事 前立腺がん検診（PSA検査）を正しく理解するために データから考える「PSA検査」による前立腺がん検診 簡単に言うと １．PSAはスクリーニングになっておらず、約50倍の過剰診断、過剰治療になっている ２．PSAは病理学的に「前立腺癌」と診断され

国立医薬品食品衛生研究所は、食品安全情報（化学物質）No.01（2018.01.05）を発表した。 注目記事【FDA】根拠のないホメオパシー医薬品から消費者を守る 2017年12月18日、米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）は、ホメオパシー医薬品と表示された製品を対象に、新しい、リスクに基づいた法的措置を行っていく方針を示し、そのためのガイダンス案を公表した。 これにより、ホメオパシー療法の名で深刻な疾患や病態に対処できるとして市場に出回りながら、実際には何の臨床的効果を示すことのないものが流通している状況に取り組みやすくなる。また、有害である可能性のある成分を含んでいる製品や、CGMP（Current Good Manufacturing Practice＝FDAが定める現行の医薬品適正製造基準）に適合していない製品にも対応しやすくなる。

Julia Cagé, “Lessons from new evidence on the consequences of increased media competition“, (VOX, 23 December 2017) 社会通念はいう。すなわち、メディア競争の激化をとおし市民はより多くを知るようになり、それにより民主制の働きが向上する、と。本稿はこの主張を、フランス地方紙の発行部数データを活用することで検証する試みである。結果、メディア競争の激化は、顧客奪取をひきおこし、地方紙による公の問題にかかわるニュース報道の減少につながることが判明した。またメディア競争の激化は、地方選挙の投票率にもネガティブな影響を及ぼす。競争はメディア環境の質の鍵だが、以上の研究結果はメディア競争の激化が必ずしも社会的に効率的なものではないことを浮き彫りにする。 連邦通信委員会 (FCC: Feder