","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

5月21日、経済産業省(METI)はナッジユニットを設置すると発表した。イギリスやアメリカ等ではすでに先行事例があるナッジの政策応用について、その費用対効果を検証した論文があるので、そのひとつを紹介したい。 経済産業省は、政策の施策効果の向上を図るため、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ」の活用に向けて、省内に新たなプロジェクトチーム「METIナッジユニット」を設置します。今後、METIナッジユニットが中心となり、専門家の協力を得ながら、エネルギーや中小企業施策などの分野で具体的なナッジプロジェクトを組成・推進します。 出典:同上 ナッジが政策に「ナッジ(nudge)」は、肘で軽くつついて人を動かすこと。家計や企業といった経済主体の行動を政策目標に沿うように誘導するために、これまでは税や補助金が使われてきた。例えば、太陽光発電を促したい、あるいは住宅の耐震化をすすめたいの

政府の統合イノベーション戦略推進会議は１１日、雇用が不安定な若手研究者のポストを増やし、研究に専念できる環境を整えることなどを目標に掲げた「統合イノベーション戦略２０１９」の素案をまとめた。現在は大学教員の３割弱である４０歳未満の割合を２３年度に３割以上に引き上げるほか、若手研究者への経済的支援な… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

[Nick Rowe, “Accounting Identities and the Implicit Theory of Inertia,” Worthwhile Canadian Initiative, May 14, 2019] 動物は肉食動物と非肉食動物にわけられる：つまり，「動物＝肉食＋非肉食」だ．だから，羊たちの島にオオカミを何頭か放り込むと，その島にすむ動物の数は増えるよ． この論証がおかしそうな理由はすぐにわかる．「オオカミが羊を食べちゃうでしょうに．」 でも，オオカミと羊についてそういう事実を知らなかったら，この論証はすごくもっともらしく聞こえるはずだ．でも，「動物 = 肉食 + 非肉食」の恒等式は，世界についてまるっきりなんにも伝えてくれない．この式は，定義により正しい会計の恒等式だ．この式が伝えてくれることはただひとつ，世界をどんな風にわけるのを選んだかってこと，それ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「老後報告書」の炎上は不思議でならない 通称「老後報告書」、金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成･管理」（2019〈令和元〉年6

現代ビジネスに書いた2000万円問題に関する記事――結構注目していただいているようで，ここぞとばかりに便乗告知です． ■概要■ 「日本のマネーはこれからどうなる？　～貨幣の歴史から考える〜」 ・2019/6/28 19:00-21:00 ・新宿区神楽坂６丁目４３　Ｋ’ｓＰｌａｃｅ ・1500円1drink付（学割1000円） を開催します．2時間のイベントですし，人数もそれほど多くはない箱なので70分くらい話して，10分くらい休憩＆質問考えてもらって，残り40分は乱取り形式で質問に答えていこうかなと思います． トークテーマは， ・和同開珎はいかにして貨幣となったのか ・貨幣内生説と貨幣外生説から考える室町期の経済 ・MMT（現代金融理論）とリフレ論って何が違うの？ ・日本人の経済観ってどこに源流があるんだろう ・仮想通貨は基軸通貨になり得るのだろうか あたりを著書では書き切れなかった，自身

●Alex Tabarrok, “Identity Economics is Bad Economics”（Marginal Revolution, May 15, 2019） アイデンティティ経済学は悪い経済学なり [1] … Continue reading・・・と言葉巧みに訴えるのは偉大なるニック・ロウ〔optical_frog氏による全訳はこちら〕。 数多いる動物（Animals）は肉食動物（Carnivores）か非肉食動物（Non-Carnivores）のいずれかに分類できる。すなわち、A = C + NC. ・・・であるからして、羊（NC）の群れが住まう島に数匹のオオカミ（C）を連れ込めばその島に棲息する動物（A）の総数は増えることになる。 「いや、そうとは限らない」と反論するのは容易い。オオカミが羊を襲っちゃう（食い殺しちゃう）かもしれないからね。でも、オオカミや羊の生態に

「嘘とは言えないウソ」とでもいうべき投資勧誘の定番資料が連日テレビで取り上げられることは、人々の焦燥感や不安感を高めることとなり、同報告書でも憂慮されている高リスク商品、高手数料商品の販売に加担することにつながるのではないだろうか。 公的年金のみで「高齢者世帯の平均的な支出額」を賄うことはできない。これは制度への諦めや責任の放棄ではなく、単なる算数の問題である。現実的な数値例ではないが、仮にすべての家計が老後に月30万円の年金を受給できるようになったとしよう。このとき、高齢者世帯の平均支出額は必ず30万円よりも高くなる。貯蓄が禁止されていない以上、現役時代の貯蓄を取り崩すことで年金支給額以上に支出する家計が必ず存在するからだ。 また、様々なメディアから依頼いただいた取材で必ず出てくるのが「結局年金だけで生活できるのかできないのか」、「不足するならいくらなのか」、「資産はいくら必要なのか」と

金融庁の「金融リテラシー」が問われかねない さらに、平均値によって議論することの危険性も忘れてはならない。高齢無職世帯の「経済力」の差は主に資産額の差による。多くの資産をもつ世帯が非常に多くの支出を行うと、「平均値」は「世間で一般的な値」から大きく引き上げられてしまう。 この問題点がよりクリアにわかるのは資産額の「平均値」だろう。2018年の金融広報中央委員会による調査では世帯主70歳以上の世帯の平均金融資産保有額は1780万円である3。この値を見ると、驚く方が多いだろう。 しかし、特別に多くの資産を持つ世帯が存在することを忘れてはならない。より「世間で一般的な値」に近いのは中央値――資産が多い順に並べてちょうど真ん中の順位の人の値だ。同調査での高齢者金融資産の中央値は700万円である。こちらのほうが、「一般的な資産額」の実感に近いだろう。 「一般的な資産額」とは程遠い平均資産額を示して、

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「老後報告書」の炎上は不思議でならない 通称「老後報告書」、金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成･管理」（2019〈令和元〉年6