小売業の各業界団体がまとめた10月の売り上げ速報が11月22日、出そろった。百貨店は前年同月比17.5％減（既存店ベース、日本百貨店協会調べ）と大幅に落ち込んだ。高額商品の駆け込み需要の反動減に加えて台風19号の影響があった。スーパーも同4.1％減（同、日本チェーンストア協会調べ）だった一方、コンビニエンスストアは同1.8％増（同、日本フランチャイズチェーン協会調べ）だった。増税の影響を受けた業界団体からは、軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント付与など痛税感の緩和を狙った制度に対する恨み節も漏れる。 全国百貨店の10月の全店売上高は3863億円。前年実績を下回ったのは3カ月ぶりだ。前月より休日は1日多かったが、増税に加え、台風19号に伴う臨時休業の影響が響いた。過去2回の消費税率アップの際は、減少幅は12～14％にとどまっていたが、今回はそれを上回った。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事

モノを捨てるのは容易でないことは、パタゴニアも重々承知です。そこで私たちはWorn Wearプログラムを通じて、リサイクルのために送りかえされたギアを100パーセント引き取っています。2018年には約3トンの製品をリサイクルしましたが、お客様から送られたすべての製品をリサイクル、あるいは修理できるわけではありません。とことん愛されて修理不可能なウェア（これはまっとうな使い方ですから、どうぞ今後もその調子で！）もあれば、臭すぎて再利用できないウェア（ダートバッグ精神とバクテリアを生かしつづけてくれていることに感謝！）もあります。再利用するための市場や技術がまだないギアについては、埋立地か焼却炉に送るか、解決策が見つかるまで保管するか、のどちらかを選ばなければなりません。そして後者を選択したパタゴニアのリノ倉庫には、こうしたウェアがどんどん貯まっていきます。 倉庫に眠るこの使用不可能なウェアの

というNBER論文をロゴフらが上げている。原題は「Redeemable Platform Currencies」で、著者はYang You（ハーバード大）、Kenneth S. Rogoff（同）。以下はその要旨。 Can massive online retailers such as Amazon and Alibaba issue digital tokens that potentially compete with bank debit accounts? We explore whether a large platform’s ability to guarantee value and liquidity by issuing prototype digital tokens for in-platform purchases constitutes a significa

関東大手私鉄の京成電鉄は今年8月から、茨城県南部の鉄道や路線バスを運営している関東鉄道に対し株式公開買い付け（TOB）を実施した。その結果、株式保有率（京成子会社の保有分も含む）は過半数超えの56.46％に上昇。関東鉄道は10月8日付で京成の連結子会社になった。 東京都心と千葉を結ぶ鉄道路線を運営し、今では成田空港アクセス特急「スカイライナー」のイメージも強い京成だが、千葉県に隣接する茨城県にも古くから進出している。関東鉄道にしても、TOB実施前から京成が約3割の株式を保有する筆頭株主だった。 茨城の名峰を目指す 京成が茨城へ本格的に進出したのは戦後のことだが、その背景には戦前に計画された、東京と茨城の名峰・筑波山を結ぶ私鉄「筑波高速度電気鉄道」（筑波高速）の存在があったといえる。京成のターミナルである京成上野駅も、筑波高速の名残だ。 筑波高速は大正末期の1923年4月、東京の有力者で構成

DNA鑑定、どこを鑑定するのか そもそもDNAでどうやって鑑定するのだろう？ 個人を特定するなど、どうしてできるのだろうか？ そのように思われる方も多いのではないだろうか。 しばしば耳にするDNA鑑定という言葉。とくに、犯罪捜査への活用は、DNA鑑定の「華」であり、テレビドラマで科捜研が犯人を追いつめていく姿はじつに頼もしい。とはいえ、DNA鑑定も決して万能ではない。犯罪捜査においても、また然りである。 まずは、DNA鑑定とはどのように鑑定するのか、ご説明しておこう。 DNAとは、生命の設計図であるデオキシリボ核酸（deoxyribonucleic acid）の略語で、ねじれた梯子状の2本の鎖に塩基が並ぶという基本構造はすべての生物に共通である。 核酸は、「塩基（アデニン・Adenine、チミン・Thymine、シトシン・Cytosine、グアニン・Guanine）」の4つの塩基と「糖」「

絶滅を防ぐための抗議行動 Extinction Rebellion という環境保護運動のグループをご存じだろうか？ 「我々は、生活基盤を破壊するあらゆる日常の行為を妨害する。この抗議活動は、各国の政府が正しい行動をするまで継続する。なぜなら、気候を救済するための、広範囲、および深部に達する変革を惹き起こす方法が、それ以外にはないからだ」 というのが、Extinction Rebellion の声明だ。 最近、CO2の削減を主張する環境運動は、どんどん過激になっている。「Extinction」というのは絶滅という意味で、「Rebellion」は反抗。「絶滅を防ぐための抗議行動」ということらしい。 Extinction Rebellion はイギリスで誕生し、同グループの主張によれば、その運動は2018年11月にドイツに上陸した。奇しくも、グレタ・トゥンベリ氏のFridays for futu

10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者

原付バイクとして公道を走れる「ZERO9」の予約受付開始。街中でのちょっとした移動や、クルマ旅で目的地に着いた後の探索にぴったりな折り畳み電動キックボード。