国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、

近年、男女の社会的性差を指す「ジェンダー」が広く知られるようになりました。ジェンダーに基づいた「男は／女はこうあるべき」という偏見は、多くの不平等を生みます。その一つが、男女の教育格差です。国際教育政策の専門家である畠山勝太さんは、「教育格差は雇用・賃金格差にもつながる問題」と話します。男女の教育格差の現状と問題点、格差をなくすための保護者の支援について聞きました。 （はたけやま・しょうたさん）2008年から世界銀行本部に勤務。2012年からユニセフで教育統計の収集・分析支援や教育調査などに携わる。2017年、ミシガン州立大学教育大学院入学。ネパールの教育改革に取り組むNGOサルタック・ジャパンの理事としても活動し、公平で効率的な教育政策を通じて、貧困のない自由で平和な社会を作ることを目指している。 日本の教育におけるジェンダー不平等とは ――ジェンダーによる偏見は、さまざまな男女の不平等

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は26日、夏までに約3億人の米国民全員に新型コロナワクチンを供給する新たな目標を発表した。メーカーから2億回分を追加購入するなど計画を見直した。感染力の強い変異種の広がりにより感染拡大の懸念が強まるなか、ワクチンを使って収束を急ぐ。ホワイトハウスで新たな計画を発表した。米ファイザーと米モデルナからそれぞれ1億回分ずつを追加購入する。連邦政府は計4億回分を

史上最も人気が無い大統領？ 11月3日の投票日以降、世界中が大統領選挙の動向に注目した。結局、「確実な証拠が山ほどある」（1月10日の記事「それでも『臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ』と叫びたい」3ページ目参照）選挙不正という臭いものにふたをしたジョー・バイデン候補が大統領に「ごり押し当選」した。 平和的な政権移管が行われたことによって、トランプ元大統領の「民主主義と平和への強い思い」も国民に伝わったと思う。大統領を退いてからもトランプ氏の「民主主義と平和を守る戦い」は続くはずである。 もちろん、国民が世間を騒がした不正選挙問題を忘れたなどと言うことはあり得ない。 例えば、ワシントン・ポストとABCの共同世論調査（1月17日に発表）で、国民の32%が「大統領選でバイデン氏は正当に勝利しなかった」と答えた。 民主党寄りのオールドメディアの調査でさえ、「国民の声」をかき消すことはできない

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融緩和策の一つとして、日本銀行が上場投資信託（ETF）を購入していることに関しては、さまざまな懸念の声がある。そこで本稿では、すでに広く指摘されている二つ

【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」（HMO）大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万

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京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際